から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1062 専業同士のネットワークを作るにあたって現実味はどのくらい有りましょうか？
投稿者 Ｎさん 新聞販売店専業員 投稿日時 2011.9.30 PM 11:10
ネットを利用して専業同士をつなげてネットワークを作って新聞業界をウラで操れたら楽しいな〜て思っています。
現実味はどのくらい有りましょうか？
回答者 ゲン
『現実味はどのくらい有りましょうか？』というのは確率的な数字を挙げるのは難しいが、可能性ということなら、なくもないというところかな。
その方法として良さそうなのは、それ用のブログかサイトを開設することやと思う。
それで、同じような考えの同士を集める。その賛同者が数多く集まるようになれば、あんたの考えるようなネットワーク、組織を立ち上げることも可能や。それが上手くいけ相応の力を得られるようになるかも知れん。
但し、それをするのなら、現在、その販売店に従事しているという事実は知られんように注意する必要があると言うとく。
知られると、十中八九、その手のサイト、ブログは閉鎖に追い込まれる可能性が高い。
また、そのことが発覚すると、その販売店での立場も悪くするということも考えられる。ヘタをすると解雇、もしくは働きにくくなり辞職する羽目にもなりかねん。
過去にもそういう例がいくつかあるさかいな。その圧力は主に新聞社からやと聞く。むろん、新聞社はその関与を否定するやろうがな。
逆に、そういう反体制的なものやなく新聞社の気に入るようなサイトやブログなら補助金が出て支援して貰えるケースもある。その分、よけいな発言がないかと常に監視されるかも知れんがな。
それを嫌がるためなのか、全国に２万店舗前後もあると言われている新聞販売店において、サイトやブログを開設しているのは数百店舗程度にすぎんということがある。確率で言えば、１、２％ほどや。他の業界と比べると圧倒的に少ない。
その事実が、何よりも雄弁にそのことを物語っていると、ワシは思う。
さらに、新聞は他の業界の労働問題は数多く取り上げてきたが、新聞販売店のそうしたものは紙面には、ほとんど掲載されていないという事実もある。皆無やないがな。
ただ、そういうものがあった場合、上層部から編集部に圧力がかかるケースもあると聞く。
言論の自由を説く新聞が、その言論統制に近いをことをしとるという皮肉な構図になっとるわけや。他にも、勧誘問題などにも触れたがらんという体質がある。
他者には厳しく、身内には甘いと言われる理由が、そこにある。
もっとも、新聞を公器として見るか、一企業として見るかで、その是非も違うてくる。一企業ということなら、自らの不利益になるようなことには触れたがらんというのは当たり前のことやとなるさかいな。
あんたにしても、そんな足枷のかかるようなものでは意味がないと思う。せやさかい、それをするのなら正体を隠して地に潜るしかないということや。
「事は密なるを以て、成る」という故事がある。計画は深く潜行して事を起こすまでは誰にも知られんようにせな成功はおぼつかんという教えや。
その販売店内、もしくはあんたを良く知っている同業者を仲間にする場合、特にその慎重さが必要になる。
本当に信用できる人間以外は最初の段階では引き入れんことや。人には打算的な一面があるから、販売店のトップや新聞社にチクった方が得やと計算する者もおるしな。
そういう人間を仲間に引き込んだら、その時点で終いや。そういったものがバレる原因の大半が、それやさかいな。
但し、そこまでして、やっても成功するとは限らんで。それほど賛同者が集まらんということも十分考えられるしな。
また、あんたの望むような組織にするには一朝一夕にはできんやろうから、時間もかかると思う。何でもそうやが事を起こせば、いろいろな問題や壁にぶち当たる。困難なことだらけやと言うてもええ。
それら諸々のことを覚悟してやるのなら、やってみればええ。それについてのアドバイスを希望されるのであれば、およばずながらワシらのできる範囲で協力させて頂くつもりや。
もっとも、『新聞業界をウラで操れたら楽しいな〜て思っています』というのがただの思いつきによる考え、気楽な調子で言うてることなら、あまりそれを勧める気にはなれんがな。
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