から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1065 今の勧誘業界は良い傾向だと思われますか？
投稿者 投稿者 king さん 新聞セールス員 投稿日時 2011.10. 8 PM 8:25
こんばんは。
また質問させてください。
今の御時世、拡張員はセールススタッフと呼ばれ、服装はスーツが増え、未経験者のみ採用する団が増え、かなり変わってきたといわれています。
拡張方法にしても、このサイトに書き込みがある、（喝勧）、（天ぷら）など、しようものなら、即出入り禁止にする店がほとんどかと思います。
ゲンさんから見て、かなり正常化されて良い傾向だと思われますか？
回答者 ゲン
『ゲンさんから見て、かなり正常化されて良い傾向だと思われますか？』というのは、一時期に比べて悪質な勧誘をする拡張員が激減しとるのは間違いないさかい、評判の悪さという点では良くなる傾向にあるのは確かやと思う。
あんただけやなく多くの全国の業界関係者の方々も、『かなり変わってきた』と言われておられることでもあるしな。
それには、『服装はスーツが増え、未経験者のみ採用する団が増え』、『拡張方法にしても、このサイトに書き込みがある、（喝勧）、（天ぷら）など、しようものなら、即出入り禁止にする店がほとんどかと思います』とあんたが言われておられるとおり、業界挙げての取り組みが功を奏してきたからやと考える。
目に見える兆候としては、このＱ＆Ａに寄せられる相談のうち、一般読者から勧誘員の悪質な契約で困った、こんなひどい目にあったという苦情の件数が、以前と比べて激減しとるということがある。
例えば、ここ一年間だけを見ても、一般読者から寄せられた『その１．新聞購読契約についてのQ&A』への相談が３８件。それまでの６年間の合計が３０２件で平均すると１年で約５０件あったものが、それだけ減ってきている。
また『その３ 苦情・トラブルについてのQ&A』 では同じくこの一年間で１１件。６年間で１１２件やから、年平均約１９件あったことになる。かなり減っているというのが、その数字を見ても明らかや。
当サイトは、一見、業界関係者からのアクセスが多いように思われている方がおられるかも知れんが、実際には一般読者からのアクセスの方が圧倒的に多い。その比率は一般読者７割に対して、業界関係者３割といったところや。
一般読者の多くが勧誘トラブルに遭遇した場合、その相談をする、または参考にする上で、その問題事例の多くが主な検索サイトのすべてで上位にヒットする当サイトのＱ＆Ａを選択するケースが多いというのが、その理由の一つやろうと思う。
せやから、その数字は一つの目安になるものと考える。
ただ、その面では確かにええと思うが、そのために勧誘員の人員が減少し、営業力の低下を招いている現状を考えれば、手放しで『良い傾向』とまでは言えんのやないかとも思う。
ワシが世間の評判を高めたいと常日頃言うとるのは、それにより営業がしやすくなり部数増に結びつくと考えるからや。
いくら評判が良うなっても、そうすることで極端な人材不足に陥り、部数減が加速するのでは、あまり意味がなくなる。
もちろん昔に戻れとは言わんが、悪質な勧誘員の排除ばかりを優先させるのやなく、もっと真剣に営業員を育てる、矯正するということの方に目を向けるべきやと思う。
『NO.1059 ゲンさんの回答はあまり参考になりません』で、あんたと同業の方が、『自分はこのサイトを読み始めた理由というのが、ただ単に、他に新聞営業について書かれてるものを見つけられなかったからです』、『沢山ある中から“これが役に立つ！“と思ってこれを選んで読んでるとかではないんです。これしかないから、というだけです』と言うておられた。
他にないから、このサイトを読むしかないと言われるのには辛いものがあるが、確かにこの業界には確立した営業理論本とか、それに特化した営業指南本というのが、ほとんどないさかい、ある意味、そう考えられるのも仕方ないのかも知れんがな。
まあ、それは、このサイトを開設する当初から分かっていたことで、せやさかい、その営業法、考え方というのを数多く示してきたわけや。
しかし、当たり前やが、それだけではあかんわな。
すべての勧誘員さんが、このサイトを見られるというのなら、ワシらの示したものだけでもええかも知れんが、それはないと思う。
現在、その数が激減しとるとは言うても拡張員が約１万人、新聞販売店で勧誘業務に携わっておられる方（勧誘員）が、少なくて見積もっても１０万人程度おられる。
その業界関係者の方々から日々数多くのメールを貰ってはいるが、それでもその数は千人にも満たないのが実状や。かなりの低確率になる。
もちろん、サイトを見られるだけでメールを出されない方も相当数おられるやろうから実際には、もっと確率は上がるとは思うが、存在すら知らんという業界関係者の方も相当数おられるはずや。その方々の方が多いかも知れん。
当然やが、そういう人にはワシらの声は何も届かない。
それらの業界の人に、その営業法を周知徹底させるには、やはり新聞社や販売店、拡張団といった組織全体でそのための研修をする以外に方法はないと思う。
あらゆる業界、業種、企業で、それができているのに新聞業界だけがなぜか、その面で大きく遅れている。
規制や排除よりも、まずは指導と教育に力を入れるべきや。それが、業界を発展させ生き残るための唯一の道でもあると考える。
そういった組織のトップの方々が、それについて知りたい、あるいは分からんということがあれば、およばずながら、いつでも力になるし、協力するつもりや。
もっとも、そのことは何年も言い続けてきたことで、一部の販売店、拡張団からはそういう依頼もあるが、少ない。特に新聞社からは、すべてにおいて、依然、無視されたままになっとる。
その点においては、ええ傾向やとは言えんやろうと思う。
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