から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1144 消費税が増税されると新聞代も高くなって売れにくくなりませんか？
投稿者 Ｉ．Ｈさん 投稿日時 2012.7. 2 PM 11:15
前回NO.1143でのご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。
また一つ疑問が生まれたのですが、消費税が増税されると新聞代もその分高くなって売れにくくなると思うのですが、それでも新聞社は構わないということなのでしょうか？
前回のゲンさんの回答では、自動車産業を初めとする「輸出企業全般という広範囲」な企業から多額の広告費を貰っていると仰っていたから、その方がいいということでしょうか？
単純に計算しても消費税が８％、１０％になると新聞代は４千円を超えます。
３千円台と４千円台では受ける印象がかなり違います。私は相当部数が落ち込むと予想していますが、ゲンさんはどう思われますか。
販売員の方にとっても新聞代が値上げされるのは大変なのではないでしょうか。
よろしくお願いします。
回答者 ゲン
『消費税が増税されると新聞代もその分高くなって売れにくくなる』というのは新聞社も予想しとる。
そのため新聞各紙、あるいは超党派の国会議員たちに働きかけ、
消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120626/ent12062608080003-n1.htm より引用
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟が「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。
声明の背景には、主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。
日本新聞協会のまとめによると、欧州各国では付加価値税（ＶＡＴ）が８〜２５・５％の範囲で課税されているが、新聞に対してはベルギー、デンマーク、フィンランド、英国、ノルウェーがゼロ税率を適用。軽減税率ではフランス２・１％（ＶＡＴ１９・６％）▽イタリア４％（同２１％）▽ドイツ７％（同１９％）−などと低く抑えられている。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の加盟国の大半が新聞に軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率だ。米国の売上税でも、新聞に例外なく課税しているのは７州とワシントンＤＣにとどまり、非課税（２９州）か条件付き非課税が大半を占めている。
こうした特別措置の理由として、例えば独財務省は「知識や情報を獲得するために不必要に高い経費をかけさせない」と説明。英関税庁は「読むことを国民に奨励することが、識字率・リテラシーの改善、向上にも役立つ」とし、新聞普及の重要性を強調している。
日本新聞協会は「現状（税率５％）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。
■活字文化議連の声明（要旨）
国民の「知る権利」と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞および書籍の公共性はきわめて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない。
フランスやドイツなど欧州各国では、食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロ税率としたり、標準税率よりも低い税率を適用したりしている。新聞や出版物を民主主義のインフラとみなし、「知識課税は避ける」という理念と伝統を持つ欧州の事例は、大いに参考にすべきものだ。
新聞や書籍の税率引き上げは「すべての国民が、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を掲げた文字・活字文化振興法の趣旨にも背く。
日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求めるものである。
と要望しとるわけや。
そして、この要望は現状では受け入れられる可能性が高くなっているという。
従って『販売員の方にとっても新聞代が値上げされるのは大変なのではないでしょうか』ということは今のところ考える必要はないやろうと思う。
つまり、新聞に関しては『単純に計算しても消費税が８％、１０％になると新聞代は４千円を超えます』ということになる可能性は低いということやさかいな。
それが新聞各紙から消費税増税法案に対するネガティブな論調がなく、それに反対する小沢グループに対して批判的なコメントばかりを流しとる理由やろうと思われる。
言えば小沢氏たちの動向ばかりを報道することで、消費税増税法案に対する批判を躱すためのスケープボードに使われとるという一面もあると考えられる。「造反」とか「反乱」という言葉を使うことで、如何にも小沢氏を悪役に仕立てることで。
つまり、新聞各社は消費税増税による不利益を被ることがないさかい、政府や自民党、公明党寄りの報道に徹しているものと思われるということや。
それにはヘタに消費税増税法案に対するネガティブな報道をすると、新聞の現行税率の維持が認められんだけでなく、消費税増税をして欲しいスポンサー群でもある経団連に睨まれたくないという思いもあると考えられるからや。
しかし、『主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある』からというのが、その理由のようやが、それで『新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める』と言うには大きな矛盾が生まれていると思う。
新聞各社や超党派の国会議員による活字文化議員連盟とやらは、そのことに気づいてないようやがな。
もし、その『主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある』という主張をするのなら、最初に消費税が導入された時にするべきやなかったかと思う。
その時期には何の主張もせず、消費税が３％、５％と上がる度毎に、その消費税分を徴収して納税していたわけや。すべての新聞のＷＥＢサイトで新聞代は税込み価格と表示されとることからも、それは明らかや。
それが、ここに来て、いきなりそんな主張をするというのは、あまりにもおかしなことやないやろうか。理屈も筋も通らんと思うがな。
そうする理由は一つ。あんたが指摘されるように、『３千円台と４千円台では受ける印象がかなり違います。私は相当部数が落ち込むと予想しています』と言うことに尽きると思う。
自分たちだけは特別やから消費税増税法案が可決されても税率に影響はないと。むしろ大手スポンサー集団でもある経団連が喜ぶのなら、その方がええと。そうすれば広告費も確保できやすくなると。
消費税増税法案に明確な反対をしている小沢グループさえ叩き潰してしまえば、国民など何とでも誘導できる、ごまかせると考えとるわけや。世論などいくらでも操作できるという奢り、傲慢さがそこに見え隠れする。
それは新聞社だけやなく、民主党、自民党、公明党などの消費税増税法案を可決させた政治家、および官僚、経団連、連合などのトップ連中、すべてがそうやと思う。
自分たちこそが、この日本を引っ張っている指導者で、それに国民が黙って従うのは当たり前のことやと。
昔からそうやったように、今後も半永久的に続く構図やと彼らは考えとるわけや。また続けなあかんと。
その考えは甘いと言いたいが、このまま本当に正しいことを言うてる小沢グループが政治的に葬られるようなことになると、その彼らの思いどおりになってしまう。なぜなら、彼らにとって本当に大なたを振るいかねん小沢氏が最も怖い存在やからや。
新聞は、過去に小沢氏による「記者クラブ」の優位性の廃止をされとるさかい、その力を良く知っているし、官僚たちも唯一言いなりにならん政治家が小沢氏だと認知している。
３年前に民主党が掲げたマニュフェストの大半は小沢グループによって作成されたもので、その時、国民の大多数が支持した「脱官僚」という方針が、当時の小沢幹事長のもとで本当に実行されようとした。
結局、それは「政治資金収支報告書虚偽記載」という捏造に近い事件によって、幹事長という要職から小沢氏を蹴落とすことに成功し、官僚たちは事なきを得たわけや。
小沢氏以外の民主党の連中なら容易に操れると。そして実際にそうなった姿が今や。
普通、政治家は、それが例え捏造であっても一旦、醜聞として裁判沙汰になった場合、復権など、まず考えられんが、事、小沢氏に限ってはそれが当て嵌まらん希有な人物やと思う。
現在発売されている週刊ポスト2012年7月13日号で鳥越俊太郎氏のコメントがそれについて的確に語っておられるので、それを紹介する。
鳥越俊太郎 小沢氏のような政治家は過去にも外国にもいない
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/573166/ より引用
国際謀略から闇献金、果ては家庭問題まで、徹底した執拗な小沢バッシングは20年に及ぶが、いずれも空振りに終わり、政治家・小沢はまだ生きている。それだけでも稀有な存在だが、なぜ小沢一郎・元民主党代表だけがこれほどまでに狙われるのか。
20年前から「この男を見続ける」と注目し、ウォッチしてきたジャーナリスト、鳥越俊太郎氏と、一線を画して小沢氏の政治手法に批判的な立場を取る東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、しかし「小沢叩きの異様さ」で意見が一致した。
鳥越：私が小沢一郎という政治家に注目したのは20年以上前、たしか官房副長官だった頃で、自分の番組『ザ・スクープ』で直撃取材したことがある。47歳で自民党幹事長になり、私は日本を動かす政治家としての存在感を感じ、番組で、「この男をこれからも見続けていきます」と宣言しました。
その通り、彼は政治の節目節目で必ず大きな役割を演じ続けてきたけど、こんな政治家は過去にはいなかったし、アメリカや諸外国の政界を見渡しても珍しい。
長谷川：私は小沢氏に会ったことはないし、鳥越さんほど長く注目してきたわけではありません。私が注目したのは西松建設事件や陸山会事件そのものより、むしろマスコミの異常ともいえる小沢バッシングからでした。一方、それでも政治の中心に居続ける小沢氏のタフさには正直、驚きます。それが小沢神話につながっているのかもしれません。
長谷川：秘密の捜査であるはずなのにこれでもか、と毎日のように小沢批判記事が出た。明らかにネタ元は検察です。
マスコミがあそこまで情報を当局に依存することも異常だし、今となってみると、捜査報告書はデタラメ、西松建設からの違法献金は訴因からも外れ、陸山会事件では、どうでもいいような「期ズレ」が争点だった。はっきりいえば検察がデッチ上げたような事件だったと思います。
鳥越：異様さの象徴といえるのが、ゼネコンへの一斉家宅捜索でした（2010年1月）。検察は胆沢ダム建設で「天の声」があり、その見返りとして小沢氏にカネが渡ったというストーリーを描き、大手ゼネコンにも一斉捜索をかけた。
テレビも新聞も、その様子を大きく報じたが、その後どうなったかの報道は一切ない。何も出ないまま立ち消えになりました。しかし国民には“大捜査を受ける小沢”というイメージだけが植えつけられて残る。
長谷川さんが指摘されたように、西松建設事件はおろか、微罪にすぎない陸山会事件ですら、検察は2回も不起訴決定をした。つまり何も犯罪行為は認められなかったわけです。それと国民が受けたイメージはあまりにも違う。
長谷川：検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決する根拠のひとつになった田代政弘・検事の「捜査報告書」は完全なデタラメ。特捜部長に宛てた副部長の報告書も佐久間達哉・前特捜部長が自分で書いていた、と報じられた。
それに小川敏夫・前法相によれば、田代報告書にも文体に不統一な点があって、実は佐久間部長の手が入っていた可能性がある。こうなるともう検察による重大な犯罪です。
本来なら大阪の郵便不正事件で証拠を捏造して実刑判決を受けた前田恒彦・元検事より罪刑が重くなる可能性がある行為です。
鳥越：そもそも検審に対して検察が説明すべきは、なぜ自分たちが不起訴にしたのかという理由でしょう。それなのに逆に「小沢はこんな悪い奴だ」と印象づける報告書を作った。これを検察の内部処分で済ますことは許されない。
ここで鳥越氏らが言われとることは、ワシらもメルマガ誌上で幾度となく繰り返し言うてきとることで、事実や。まあ、その気になって、ちょっと調べれば誰にでも、すぐにそれと分かることばかりではあるがな。
あんたには今更な話かも知れんが。
いずれにしても２０年以上に渡って行われたマスコミの異常ともいえる小沢バッシングに耐えたというのは驚嘆に値することやと思う。他の誰にもそんな真似はできん。
それもあり、今尚、いくら叩いてもいつ何時、復活してくるかも知れん恐怖から、徹底的に攻撃され続けとるわけや。小沢氏の復権がなれば自分たちの身が危ういということで。
ワシは、小沢氏の問題についての異常とも思える報道について２年以上も前から、新聞各社には目を醒まして欲しい、改めて貰いたいと訴えてきたが、どうもそれは現時点では、とても無理なようや。
今回の小沢氏の問題は後世にまで残る問題やと思う。今現在、ワシらの意見が少数派やったとしても必ず近い将来、大きな国民の声になって表れるはずや。
また、それでなければ日本に未来はない。当たり前や。正しいことを言うてる人間が迫害されて潰されようとしとるわけやさかいな。
ワシらが常に言うてることに「事の善悪は、その時々の行いで判断する。好き嫌いで判断はしない」というのがある。
どんなに嫌いな人間であっても正しい行いには素直に評価するし、どんなに親しい人間であっても間違った行いについては、それはあかんことやと指摘すると。
多くの人もそうだと思っているはずや。また、そうであって欲しいと願っている。
あんたは前回の相談の折り、『私は誰が何と言おうと、この小沢さんたちの姿勢は支持します』と言われとったが、ワシらも同じ考えや。できる限りの応援は惜しまないつもりになっとる。
この消費税増税だけやなく、「脱原発」をその政策にはっきり掲げたということでもあるしな。
一部には、以前は小沢氏も原発推進派やったのに、選挙が近いから脱原発を掲げるのかという批判的なコメントをされる方がおられるようやが、その考えは少し違うと言うとく。
去年の福島第一原発事故を見ても明らかなように、原発安全神話というのは脆くも崩れ去った。それを見て今まで原発推進派だった者が翻意して反対に回ったとしても何の不思議もない。むしろ、そうなって自然やと思う。
人はその愚に気づけば、いつ何時であっても、その考えを改めるべきやと思うさかいな。
それよりも未だに原発推進に邁進する与党民主党、自民党、公明党の国会議員たちの方が、よほど異常やないかと思えるくらいや。しかも、それには利権という二文字に固執しとる醜悪さがある。
それに比べて、現在の小沢氏には、かつて受けていた経団連や連合からの後ろ盾を失ったということもある。
それに関連した記事がある。
小沢新党阻む３つの壁 政治資金 支持団体 陸山会裁判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000088-san-pol より引用
消費税増税法案で造反した民主党の小沢一郎元代表は新党結成に動き出した。だが、その道は険しい。共同通信社の世論調査（２６、２７両日実施）でも小沢新党への期待は１５・９％にとどまった。しかも新党には政治資金と選挙マシンが欠かせない。加えて政治資金規正法違反事件の公判も影を落とす。小沢氏は「３つの壁」を越えられるか。
◆衆院選は「手弁当」
新党結成で最初に立ちはだかるのが「カネ」の問題だ。総務省によると政党助成法に基づく政党交付金の配分額は１月１日現在の所属議員数と直近の国政選挙の結果で決まる。
仮に小沢系４５人が新党を作れば、年約１０億円の政党交付金が見込めるが、交付は来年４月から。小沢氏の主張通り、年内の衆院解散に追い込めば、衆院選は「手弁当」で戦うしかなくなる。
ただ、政党助成法には「分党（分割）」の規定もある。ある政党が複数の新党に分かれた場合、元の党の未交付分が各新党の議員数に比例して配分される仕組みで平成９年末の新進党解党時に適用された。
１６５億円（平成２４年分）という民主党への交付金を当て込み、小沢氏が分党を狙う可能性もあるが、手続き上は民主党をいったん解党する必要がある。野田佳彦首相が応じるとは思えない。
◆連合との関係は？
民主党の最大支持団体であり、選挙マシンである連合の動向も重要となる。
古賀伸明会長は２７日、記者団から小沢新党について問われると「新党作りますかね？」と逆質問し「これ以上は言うまい」と笑顔で質問を打ち切った。そこには「連合抜きで選挙できるのか」との自信がにじむ。
民主党は、個々の議員が自前の後援会組織を持つ自民党と違い、選挙活動の大部分を連合傘下の労組に頼ってきたからだ。
連合は消費税増税に一貫して賛成しており、２６日の造反劇にも「誠に遺憾。与党の責任を自覚して対応すべきだ」と事務局長談話で非難した。新党が協力を取り付けるのは容易ではない。新党参加者は選挙基盤が弱い若手が多いだけに、連合と決別したまま選挙戦に突入すればポスター張りさえままならない。
◆控訴審判決が左右
小沢氏は次期衆院選を「早ければ９月」と明言するが、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審スケジュールが微妙な影を落とす。
初公判は「早ければ秋」と言われ、衆院解散がずれ込めば衆院選と公判が重なる可能性があるからだ。判決は来春だといわれ、衆院解散がないまま有罪判決が出れば、新党は大打撃を受ける。逆に無罪判決だと勢いづく。
これも小沢グループに対するネガティブ報道の一環やと思うが、この報道は却って小沢グループを利することになると考えられる。
経団連や連合の支援がないということは裏を返せば、彼らの意志や動向は気にせず、国民だけを見ればええということになるからや。今の小沢氏にとって国民の意志、賛同がすべやと思う。
消費税増税の反対、脱原発、官僚支配の脱却、そのいずれをとっても、それらに反対している経団連や連合に気を遣わずとも済むわけや。
それに、マニュフェストを最後まで守ろうとした姿勢は、今後どのような政策、マニュフェストを掲げたとしても小沢新党なら翻すことはないという信用も得られると確信する。
小沢氏とそのグループなら、国民との約束は絶対に守ると。
既存の主な政党は、消費税増税、原発推進にまっしぐらやし、官僚に操られとるのはミエミエや。それが嫌なら、それに対抗する小沢新党を支持するしか、今のところ選択肢はないと思う。
それに新聞やテレビの大手マスメディアは、一様に小沢新党など大した勢力やないという報道に終始しとるが、小沢新党には５０人弱の国会議員が立ち上げ時に集まると予想されとる。
そうなれば、民主党、自民党に次ぐ第３党の勢力を誇る集団になるわけや。もちろん、国会でもそれなりの発言権も得られるわけやから、けっして弱小集団やない。
『小沢氏の主張通り、年内の衆院解散に追い込めば、衆院選は「手弁当」で戦うしかなくなる』と言うが、組織票を相手にせんかったらカネなど、それほどかからんと思う。
小沢グループの若手は街頭演説が得意やから、それ一本で押し通してもええくらいや。今まで批判の対象にされていたカネのかかる選挙やないさかいな。それだけでも必ず多くの人から評価されるものと思う。
小沢グループを支持しないということは、そのまま消費税増税、原発推進を認めるということにしかならんさかいな。
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が国政進出を考えとるというが、今のところまだ確定しとることやない。そうなれば人気を集められるやろうが、例えそうなってもすぐには彼らに期待するのは難しいやろうと思う。
それは橋下氏とその周辺の一部を除いては政治の素人集団やからや。しかも、肝心の橋下氏および松井大阪知事の二人は立場上、現在の地位を投げ打って国政選挙に出馬できんという事情もある。
そのためか、橋下氏周辺では、次回の総選挙はその次の選挙を見据えた地盤堅めの意味合いがあると言われている。ワシもその見方の方が正しいと思う。おそらく橋下氏もそのつもりのはずや。
その点、小沢グループは政治のプロ集団やから、その心配は少ない。しかも現在は組織に見放されているということもあり、しがらみはほとんど消えとるということもある。
小沢グループは国民に頼るしかないし、国民も小沢グループを支持することでしか、消費税増税反対、脱原発の意志を貫くのは難しいと思う。
持ちつ持たれつの状況になっていると、ワシは見るがな。
但し、それはワシらの考え思いであって、それを読者にまで強要するつもりはない。あくまでも、それぞれがそれぞれの判断に従ってどうするかを決めて欲しいと言うておく。
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