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NO.1269 うちの所長の年収はザックリどのくらいになると考えられますか？
投稿者 ブライキングボスさん 投稿日時 2014. 3. 7 AM 0:56
ご無沙汰しております。
今回はうちの所長の年収が気になったので質問させていただきます。
当販売所は新聞社から送られてくる部数が約３，５００部。店は株式会社で人件費はザックリ考えて所員、配達、集金員合わせて月に２００万円ちょっとくらい。
チラシの収入が少ない月で３５０万円、多い月で４００万円ちょっとだそうです。
新聞代は公式には朝夕刊セット３，９２５円ですが、朝刊のみの読者が約２，０００名いて、その代金が３，２６０円です。
うちは押し紙はないそうです。約２００部近く残紙があります。
拡張員は基本的頼まない方針です。店舗は賃貸ですが、賃料は分かりません。
新規に契約したお客には多くても千円程度までの景品しか渡していません。
大体、こんな感じですが、この様なケースでは一般的にザックリどのくらいの年収になると考えられますか？
宜しくお願いします。
回答者 ゲン
『うちの所長の年収が気になった』と言われる販売店の従業員の方がたまにおられるが、それを知ってどうされるのかな。
まあ、『ザックリどのくらいの年収』ということで良ければ、あんたところの販売店としての粗利くらいは想像できそうやが、所長さんの年収については、その販売店が株式会社になっとるということもあり、粗利とイコールにはならんと思う。
実際の販売店の収益と税務署に申告している所長個人の収入が違うというケースは多いさかい、良うわからんというのが正しい答になるが、ここでは販売店としての利益が所長の収入ということにして、おおまかな計算をすることにする。
まず、１ヶ月の総売り上げ。
入り紙３，５００部−残紙２００部＝実売部数３，３００部。この内、朝夕セット購読者が、１，３００名。朝刊のみが２，０００名。
朝夕セット購読者が、１，３００名×３，９２５円＝５，１０２，５００円。
朝刊のみ２，０００名×３，２６０円＝６，５２０，０００円。
５，１０２，５００円＋６，５２０，０００円＝１ヶ月の新聞総売り上げ１１，６２２，５００円。
これにチラシの収入が少ない月で３５０万円、多い月で４００万円ということやから、アバウトに３，５００，０００円＋４，０００，０００円÷２＝１ヶ月のチラシの平均総売り上げ３，７５０，０００円とする。
１１，６２２，５００円＋３，７５０，０００円＝販売店の１ヶ月の総売り上げは１５，３７２，５００円になる。
次に１ヶ月の支出。
新聞社に納める新聞代金の比率は、その新聞社、販売店毎で違うので正確な数字は分からんが、一般的には５０％前後とされとるから、それで計算する。
朝夕セット３，９２５円−朝刊のみ３，２６０円＝１ヶ月の夕刊代６６５円という計算になる。また残紙２００部は朝夕セット代金としての支払いで計算する。
（朝夕セット購読１，３００部＋残紙２００部）×３，９２５円÷２＝２，９４３，７５０円。
朝刊のみ３，２６０円×２，０００部÷２＝３，２６０，０００円
２，９４３，７５０円＋３，２６０，０００円＝新聞社に支払う１ヶ月の新聞代金は６，２０３，７５０円。
１ヶ月の人件費が２，０００，０００円ということやから、それで計算するが、あんたから教えて貰うた正社員とアルバイトの人数（店の特定を避けるため非公開）やと少なすぎるという気がする。最大で４，０００，０００円くらいは必要やないのかと考えるが、そのへんはどうなのやろうか。
それによってかなりの違いが出るので１ヶ月の人件費４，０００，０００円でも計算し、最小から最大までの範囲を示すことにする。
『店舗は賃貸ですが、賃料は分かりません』ということやが、その地域でその規模の新聞販売店やと月２０万円程度の賃料が相場やと思うので、それで計算する。
１ヶ月間の新規、継続の部数がどのくらいなのか分からんさかい、全国的には月４％程度やから、３，３００部×０．０４＝１ヶ月１３２部が景品の対象とする。
景品代金千円×１３２部＝１ヶ月の景品代を１３２，０００円と見積もる。
これに、車、バイク、自転車などの乗り物価格、保険代金、ガソリン代、光熱費、チラシ折り込み丁合機の償却、維持費などの雑費が加わることになるが、これについては、それぞれの販売店により事情が異なるさかい、画一的にこうやとは言えん。
例えば、バイクなど一切なく、自転車だけで配達している販売店もあれば、バイクだけというところもある。もちろん両方使っている販売店も多い。
あるいはマンションなどの「置き配」や駅の売店、コンビニ、ホテル、病院、大企業、官公庁などまとまった部数の配達には車を使うケースが多い。
自転車だけで配達している場合、新聞販売店が使っている業務用自転車は新車で１台５万円〜６万円程度。その耐久年数はそれぞれの配達状況、使用する者の乗り方次第で違うてくるが、平均的な耐久年数を５年とした場合、
３５台÷５年×１台５０，０００円÷１２ヶ月＝１ヶ月の自転車償却費約３万円。
これに本来は保険加入しておくべきなのやが、自転車にはその義務がないということで加入していない販売店が多いようやから、ここではその経費はないものとする。
業務用バイクの場合５０ＣＣの新車で２０万円程度。こちらも平均的な耐久年数を５年とする。実際には、それ以上使っているケースが多いようやが安全に乗れる期間ということで、そうする。
３５台÷５年×１台２００，０００円÷１２ヶ月＝１ヶ月のバイク償却費約１２万円。
こちらは保険加入が義務つけられていて、自賠償保険で、
３５台×原付バイク１年の自賠償保険料７，２８０円÷１２ヶ月＝１ヶ月の自賠償保険料約２１，２３０円。
任意保険に加入している場合は、その保険代金が加算される。
車に関しては所有する台数や車種により本体価格の値段が大きく違うし、保険料も違うが、最大で１台につき月１０万円程度と見込む。
ガソリン代については、バイクの燃費や地域により走行距離が違うので何とも言えんが、バイク１０台の販売店で支払っているガソリン代が月５万円弱程度という報告があるので、それを基準に考える。
光熱費についても、その規模の店舗の場合、月５万円〜１０万円程度と見る。
チラシ折り込み丁合機の本体価格の平均は３００万円くらいで、償却、メンテナンス維持費として１台につき月１０万円と見積もる。
ただ、これについても本体価格と耐久年数に違いが出るので正確な試算は難しい。それぞれの販売店で違うということや。
その他の雑費も同様に月１０万円〜３０万円の範囲で考える。この雑費の中にはビニール包装機の償却費、事務所コピー機の償却費、およびそれらの機器のメンテナンス費などを含んでいる。
これらを総合すると、総支出の概算は最小で
新聞社に支払う１ヶ月の新聞代金６，２０３，７５０円＋１ヶ月の人件費が２，０００，０００円＋店舗賃料月２００，０００円＋１ヶ月の景品代１３２，０００円＋自転車だけで配達している販売店の場合、１ヶ月の自転車償却費約３０．０００万円＋自賠責保険０円＋ガソリン代０円＋光熱費月５０，０００円＋チラシ折り込み丁合機の償却、メンテナンス維持費１台につき月１００，０００万円＋雑費月１００，０００万円＝８，６１５，７５０円という計算になる。
最大で、
新聞社に支払う１ヶ月の新聞代金６，２０３，７５０円＋１ヶ月の人件費が４，０００，０００円＋店舗賃料月２００，０００円＋１ヶ月の景品代１３２，０００円＋１ヶ月のバイク償却費約１２０，０００万円＋自賠責保険２１，２３０円＋ガソリン代３５台で１６５，０００円＋光熱費月１００，０００円＋チラシ折り込み丁合機の償却、メンテナンス維持費１台につき月１００，０００万円＋雑費月１００，０００万円＝１２，３０１，９８０円。
この最小と最大値を販売店の１ヶ月の総売り上げ１５，３７２，５００円から差し引くと、
３，０７０，５２０円〜６，７５６，７５０円が１ヶ月の粗利ということになる。
かなり幅が広いが、これは人件費の計算とバイクの有無、およびそのガソリン代が大きく影響している。
これを１年間の粗利にすると、３６，８４６，２４０円〜８１，０８１，０００円という計算になる。
この利益分から株式会社の法人税３０％＋事業税９．６％が差し引かれるので純粋な概算収益としては、
３６，８４６，２４０円×０．３＋３６，８４６，２４０円×０．０９６＝１４，５９１，１１１円。
３６，８４６，２４０円−１４，５９１，１１１円＝２２，２５５，１２９円。
８１，０８１，０００円×０．３＋８１，０８１，０００円×０．０９６＝３２，１０８，０７６円。
８１，０８１，０００円−３２，１０８，０７６円＝４８，９７２，９２４円。
つまり概算で２，２２５万円〜４，８９７万円の間が、その販売店の収益と考えられるということや。
もっとも、事業をしていると銀行融資による金利の支払いや設備投資、従業員への住宅設備などの経費がかかるが、これにはそれらは計算に入れていないから、実際はもう少し低いかも知れんがな。
いずれにしても上記の内容と、あんたの所の販売店との内容に違う点があれば、その部分を上の数式に当て嵌めて計算し直せば、より実態に近い数字が得られるやろうと思う。
所長の年収は、税務署に申告している個人収入から所得税、住民税が差し引かれた額になる。当然やが、その比率は収入に比例して上がる。
今回計算して示した収益は、この業界として優秀な方やと考えられる。
それには『押し紙がない』、『拡張員は基本的頼まない』ため営業経費がゼロで済む、『新規に契約したお客には多くても千円程度までの景品しか渡していない』ということが大きいと思う。
たいていの新聞販売店では、それらの出費が多いため新聞社からの補助金に頼っているのが普通やからな。中には赤字が続いて廃業していく販売店も多い。
日本新聞協会販売委員会の調べによると、１０年前の２００３年には２１，４０５店舗あったのが、２０１３年には１８、０２２店舗にまで減少しているという。実に１０年間で３，３８３店舗も消えていると。
毎年、新に開業する販売店や経営者だけ変わる販売店も相当数あるはずやから、それを考えれば廃業する経営者はその数をはるかに超えるものと推察される。
販売店の総従業員数も、ここ１０年で１０万人以上の減少になっている。
その理由は、新聞の読者減によって業界全体が冷え切っているためや。
たいてい、こういう質問をされて来られる方は、新聞販売店の経営者を羨ましがってというケースが多いが、この業界でそれだけの利益を上げられているのは、相当な手腕の持ち主か、かなり恵まれた環境で販売店を経営しているかのどちらかになる。
いずれにしても、それなりの苦労と努力をされた結果やと考えるがな。
やり方次第では、まだまだ、この業界で儲けることが可能やというのが、あんたの質問で良う分かったのが、ワシらにとっては収穫やったと思う。
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