から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.128 解約できたのでしょうか
投稿者 ユウスケさん １９歳 大学生 投稿日時 2005.7.20 PM 5:58
はじめまして。先日のことなんですが、○○新聞の勧誘がきて、あまりに粘るためつい契約をしてしまいました。
そこで、次の日に販売店に電話をして、解約をしたいと告げると、書面に解約したい理由などを書いて、洗剤などを取りに行くときに一緒に渡してくれ、と言われました。
そのあとすぐに販売店の人が書面と洗剤などを引き取りにきましたが、私が契約書を返して欲しいというと、本社に送るから渡せないと言われました。
そして、これで契約は完全に解除されました、と言われました。本当に解除されたのか不安です。それと、解除された契約書は本社に送るものなのでしょうか？
勧誘員も販売店の人もガラは悪くなく、普通の人だったのですがそれが不安です。
回答者 ゲン
先日、契約したということやが、それが、８日以内やったら今すぐ、書面でクーリング・オフの手続きをした方が無難やろと思う。
この８日間というのは、契約書を貰うた日から、郵便局にその書類を出すまでの期間のことや。相手側に着くまでと違う。
これは、内容証明郵便と配達証明付きのハガキとあるが、どちらでもええ。ハガキの方が多少は安くつく。大抵はこれでええ。郵便局の窓口で配達証明付きと言えば、そうしてくれる。
その書き方は、Q&A NO.122で書式のフォームを載せて説明をしとるので、見て貰うたらすぐ分かるはずや。これなら、確実に解約できるから安心や。あんたの心配通り、どうも、その販売店は信用できそうにないからな。
契約直後に、解約したいという連絡が入れば、これは、クーリング・オフのことやと普通は分かる。それにも関わらず、書面で解約理由を書けというのは、おかしいし、そんなことは絶対にあり得んことや。
そもそも、クーリンク・オフ自体が、一切の理由なしに問答無用で解約できる制度なんやからな。
『そのあとすぐに販売店の人が書面と洗剤などを引き取りにきましたが、私が契約書を返して欲しいというと、本社に送るから渡せないと言われました』
これが、更に分からん。契約書を返してくれというのは、どういうことなのかな。普通、契約したときには勧誘員から「お客様控え」という、３枚綴りの一番上の契約書をその場で渡されとるはずや。
ワシは、こういう場合、大抵は、その控えに「解約済み」と販売所の人間に書いて貰うようにとアドバイスしとる。その控えを最初から貰わんかったのか、解約理由の書面と一緒に取り上げられでもしたのかな。それやったら、それも問題や。
その返還を要求したときの理由が「本社に送るから渡せない」というのは、はっきり言うて大嘘や。これも、絶対にそんなことはないと断言できる。
新聞本社にとって、クーリング・オフや解約客のデータなど何の興味もないし、利用価値もない。まして、その理由をつけて送られても迷惑するだけや。
購読客なら、それなりに意味がある。せやから、販売所がデータを本社に送るとしたら、新規購読客のものか、現読の解約者くらいのもんや。
この場合、あんたのデータは、新規購読客として、本社に送られとるのかも知れん。もっとも、それで、強制的に新聞を取らされるということは可能性としては少ないはずや。
おそらく、その販売所は、新規購読客の水増し用に、あんたのデータが必要やったのやと思う。販売所も成績を上げなあかんから、ちょっとでも、見かけを良うしようと考えたのやないかな。
それを、後日、途中解約の処理として、本社に報告するために、あんたの解約理由書が必要やったのやないかな。これは、ワシの推論やけどな。
いずれにしても、この販売所の信用性は低い。冒頭でも言うた通り、即刻、クーリング・オフをするべきやと思う。
もし、その期間を過ぎとっても、今回は、他にもいろいろ手段がある。その場合は、もう一度、相談に乗るから、心配せんでもええよ。
この件に関して、ある販売店の店長さんから、貴重なご意見を貰ったので、ここに紹介したいと思う。
投稿者 関東全国紙 販売店店長さん 投稿日時
2005.7.26 AM
1:04
「販売店が本社に送るから渡せない」の発言は嘘ではありません。私たちの地域では新聞社に対してクーリングオフや後爆などで拡張員に精算を求める際、そのカードが証拠として必要になります。
本社または会にそのような精算を司る部署があり、毎月決まった日に証拠のカードと解約理由を募ります。両方あってはじめて店にお金が戻ります。
今回の場合は、その店員さんの誤解が招いたことです。店員さん（その指示をした店長さん）の誤解は、そのカードは「コピー」でも可能と知らなかったからだと思います。
知らなかった＝徹底されていない＝所長のレベルが低い＝この業界は・・・です。
身分証明の件でもありましたが、新聞販売店のレベルはまだまだ幼稚です。私が頑張ってレベルアップさせます。
なるほど、そういう地域もあるということなんやな。ワシらの方では、クーリング・オフ自体が少ないから、大抵の販売店は、本社までその報告はしとらんということやったからな。
ワシも、そういうことは聞いてなかったから、つい『はっきり言うて大嘘や。これも、絶対にそんなことはないと断言できる』と言うてしもうた。
今更ながらに思うが、この業界は、その地域毎にいろんなことがあるのやなと思う。知らんことは本当に多い。
但し、この方も言うておられる通り、コピーでも可能やというのを知っとれば、この相談者に、ここまで不快な思いはさせずに済んだし、よけいな心配をかけずに、普通にクーリング・オフとしての処理も終わっとったはずや。
もっとも、クーリング・オフの通知は文書でという法律の決まりがあるから、ワシのアドバイスも全くの的はずれということでもなかったが、このことを知っとれば、もう少し、アドバイスの言い方も違ってと思う。
少なくとも『はっきり言うて大嘘や。これも、絶対にそんなことはないと断言できる』とまでは、言わんかったと思う。
この投稿者の方も、この一文が引っかかったはずやからな。今更やけど、この場で訂正したいと思う。
その部分を『その人間は何か勘違いしとるはずや。どんなことがあっても、契約者が返してくれと言うてる契約書の控えを返せんということはできん。証拠隠滅やと思われても仕方ないからな』と置き替えて読んで貰うべきやろな。
それが、コピーでも可能やったということで裏付けられる。このことを、その店員が知っとれば、そもそも「本社に送るから渡せない」という発言自体がなかったはずやからな。
今回のことは、ワシも勉強になった。ワシ自身が良う知らんことや、思い込みの部分は、回答の前に、その地域の状況を調べてから、アドバイスするべきやろなと痛感した。
当サイトには、全国に協力して頂いとる新聞関係者の方がおられるのやからな。また、これからも、こういう、ご意見は、どんどん言うてほしいと思う。
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