から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1304 Y新聞も無料配布をしています
投稿者 北摂のとある車窓からさん 投稿日時 2014.10:31 PM 0:42
本日のメルマガにて掲載されたA新聞の無料配布の件ですが、もう御存知かもしれませんが、我々Y新聞も大阪本社販売一部管内の全YCが本社の施策として同様な事をしております。
支部会で本社担当員が説明した内容は、Jリードという大手の購読調査の会社が発表した購読者数にてA新聞読者がYより多かったから、広告クライアントに悪影響を及ぼす懸念があるということでした。
それを挽回する為に、家庭電話の番号を入手出来ている過去読者に対し、10月1日から拒否反応が無ければ1カ月、無料配達し続けるように指示されました。
本社販売局からは専用の挨拶文が定数分も送りつけられ、何も言ってこなかった過去読者には本社関連会社のテレマセンターにデータを提出して、そこからTELしてあわよくばカード化に繋げるとのことでした。
成約した場合の手数料は本社負担するから、ドンドン配布するようにとのことでした。
我々販売店は以前から入居されたお宅に通称、勝手に試読紙配達として毎日挨拶文を付けて配達し、後日、新聞の回収を兼ねて訪問し、ドアオープンの確率を上げて話を聞いて頂くという方法をしておりました。
その際にこちらの約束事として、店にTELがあったり、ポストに貼り紙があったり、新聞が溜まってたりした場合は、即配達を止め、訪問もしないとしておりました。
しばらくたった後にセールスの案内ネタで訪問することはありましたが…。
ただ、この時は読者センターに通報されれば苦情扱いにされ、注意を受けておりました。
それが今回は本社の施策ということなので読者センターに通報されても苦情扱いにはしないとのことで、一体本社は何がしたいのかと、時代に逆行する様な事を販売店に強制させるとは信じられないとは考えましたが、
担当員が訪店の度に今何軒投入している？ 通算何軒投入したか？ と必ず聞いてきたので、一応当店も表面上は実施してましたが、有効な方法とは思えず、正に本日のメルマガでゲンさんが述べておられるように新聞販売側の視点に立った独りよがりの迷惑行為に近い愚策と自分は考えておりましたが、まさかA新聞も実施していたとは…。
当店の競合のA新聞販売店は実施してなく、地域がら、最強を誇るS新聞販売店がうちと同様なことをしているのは掴んでおりましたが。
結局、労務難で配達体制が苦しいところに試読を投入しなければならず、販売店にいらん負担を掛けるようなことしか本社は考えられないのでしょうか？
本日のメルマガを拝見して忸怩たる思いに駆られました。
追伸 本社から送りつけられた挨拶文が残ってる店は引き続き無料配布をするようにと担当員から指示を受けております…。
回答者 ゲン
無料配布サービスというのは多かれ少なかれ、どこの新聞でもやっているのは知っていたが、『家庭電話の番号を入手出来ている過去読者に対し、10月1日から拒否反応が無ければ1カ月、無料配達し続けるように指示されました』ということまで徹底してY新聞社が指示していたとは知らなんだな。
『拒否反応が無ければ』ということやから、勝手に配布しているわけやが、これもA新聞のケースと同じでやったらあかん愚策やと思う。
どんな理由、事情があるにせよ、相手方の意思を確かめずにする行為は必ず問題になる。問題になれば強烈なしっぺ返しが返ってくるのは間違いない。
それがY新聞社の連中には分からんのやろうか。もう少し賢いと思うてたけど残念や。
まだサイトの方には相談はないが、あれば『NO.1302 Ａ新聞の無料配布について』 でしたような回答をするやろうと思う。
『その際にこちらの約束事として、店にTELがあったり、ポストに貼り紙があったり、新聞が溜まってたりした場合は、即配達を止め、訪問もしないとしておりました』というのは当たり前のことやが、愚策の中でもそれなりに評価できることではある。
そして、この情報は、このＱ＆Ａで回答する上では役に立つさかい、その意味では有り難い。
また、『今回は本社の施策ということなので読者センターに通報されても苦情扱いにはしない』というのも、いつもは読者からの苦情があれば、新聞社の苦情センターに通報するようにとアドバイスしとるのやが、この件に関しては、それしても無駄やということが分かっただけでも助かる。
『Jリードという大手の購読調査の会社が発表した購読者数にてA新聞読者がYより多かった』というのは知らんかった。
もっとも、それが『大阪本社販売一部管内』に限定した話なら十分あり得るがな。大阪では両者の発行部数、およびシェアは常に拮抗しとるさかいな。どちらが上になっても、おかしくはない。
『広告クライアントに悪影響を及ぼす懸念がある』というのは、実際にもその影響があったと見てええやろうと思う。
それ故にY新聞社は、Ａ新聞社とは別の意味で焦っていたと。焦ってやった行為が好結果に結びつくことなど、まずあり得ない。たいていは墓穴を掘るものと相場が決まっている。
まして、あんたのように『一体本社は何がしたいのかと、時代に逆行する様な事を販売店に強制させるとは信じられない』、『正に本日のメルマガでゲンさんが述べておられるように新聞販売側の視点に立った独りよがりの迷惑行為に近い愚策と自分は考えておりました』と疑問を呈しておられる新聞販売店の方もいるわけや。
そういう方は、他にも大勢おられるものと思う。
この方法で、それなりの成果が上がっているのなら、おそらくあんたも、こんな愚痴に近いようなことは話してなかったやろうと思う。
実際には上手くいっていない、いくはずがないと経験的に知っておられるこそ愚痴を言わずにはおられなかったのやと。
『結局、労務難で配達体制が苦しいところに試読を投入しなければならず、販売店にいらん負担を掛けるようなことしか本社は考えられないのでしょうか？』というのが、今回のあんたからのメインの質問になるが、結局のところ新聞社は、末端の新聞販売店や、そこで働く従業員の事情など眼中にないわけや。
いつまで経っても新聞社は新聞販売店の人間を下にしか見ない。もっと悪く言えば奴隷扱いとしか考えとらんから、そういう扱いになるのやと思う。
文句を言わずに黙って働け、何でも言うとおりにしろというのは、まさに権力者が奴隷に対する接し方以外の何ものでもないさかいな。
そのことが新聞社の連中にはまるで分かっていない。口では、そんなことはないと否定するやろうがな。しかし、実際に起きている事象と結果は正直や。
ともあれ新聞社は、単に机上の計算で、『家庭電話の番号を入手出来ている過去読者』は相当な数に上るはずやから、『拒否反応が無ければ1カ月、無料配達し続けるように指示』すれば、そこそこの契約数が見込めると計算したのやと思う。
しかし、現場のことを何も知らん連中が、いくら机上の計算で方法論を考え出したところで、肝心の現場の人間が、負担をかけられ迷惑やと思うとる以上、成功することなどあり得んわな。
もっとも、新聞社は購読客を増やすという目的以外に、別の狙いがあるとも考えられるがな。
手当たり次第に新聞を配布することにより、一時的にではあるが発行部数の増加が見込めると判断した可能性が、それや。
それにより『Jリードという大手の購読調査の会社が発表した購読者数にてA新聞読者がYより多かった』ものが逆転するものと見込んだと。
『Jリードという大手の購読調査の会社が発表した購読者数』というのは、おそらくはサンプリング法で得たものやろうと思う。
サンプリング法というのは、統計学の理論に基づいて、無作為（ランダム）に対象世帯を選び出して調べるやり方で、それなりに信頼性の高い調査方法とされとるものや。
せやからこそ、広告クライアントの多くが、その購読調査会社を信用しとるのやろうと思う。
例えば、ある地域の１０００人を対象に、そのうち何人がA新聞、またはY新聞が配達されているかを調べて、それをもとにその地域全体の人口で計算した場合の数字で判断するわけやな。
まあ、実際には細かな条件を加味にしてのことで、それを語るには本１冊分必要やから、ここでは単に少ない数を調べて全体の数と比較した数字を出すとだけ分かって貰えたらええ。
つまり、その数だけを増やす目的が主であれば、実際に契約が取れようが取れなかろうが、それについては、どうでもええわけや。重要なのは、新聞を配達しているという事実だけやさかいな。
もちろん、これはワシらの推測で、新聞社が「そんなことはない」と否定すれば、それをひっくり返すだけの証拠も根拠もないから、「ああ、そうですか」と言うしかないがな。
ワシらの言うことを信用するか、どうかはそれぞれの判断に委ねるしかない。
いずれにしても、これだけは言えるが、現場の新聞販売店にとっては、あまり実になるやり方やないのだけは確かやと思う。
ただ『本日のメルマガを拝見して忸怩たる思いに駆られました』ということで、新聞社に対して反感を持つのは構わんが、それを表に出すようなことはせん方がええと言うとく。
『一応当店も表面上は実施してました』と言われるように、表向きは従う素振りをしとく方が賢い。適当にやる振りをしてごまかすのも立派な処世術やと思う。
新聞社が支配できるのは、表面上のことだけで人の心の中までは支配できんさかいな。心の中で、どんなに批判をしようが、反抗しようが自由や。好きにされたらええ。
ただ、それを表に出すと損をするがな。この業界、泣く子と新聞社には勝てんと言うさかい、ある意味仕方がない。
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