から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1316 拡張業界、今後5〜10年での将来はあるのでしょうか？
投稿者 Ｄさん 投稿日時 2015. 1.20 AM 8:33
はじめまして私は某所の専業です。
いつもこのサイトを楽しみに拝見させて頂いております。
今回の『悪質勧誘』のQ&Aについてですが、私の持ち場での現状を是非お話をさせて頂きたいと思い投稿させて頂きましたm(__)m
YとAの顧客獲得の熾烈化が進みモラルの無い拡張合戦も続いております。
主に玄人団のヒッカケ勧誘が多く、長年、新聞をご愛読戴いている読者様の信用を失うようなお粗末な展開に至っている次第であります。
昨今の新聞離れの無読傾向とAでの不祥事等、時流毎とは理解せざる得無いとは思いますが…業界特有の悪質勧誘は未だに多く点在しているとの認識で憂言の意味で一言寄せさせて頂きました。
私供の販売所はこんな逆風の中、己々が指針となるトップの元、商圏となるお客様にこれからの販売店ができるc/s（顧客満足）を追求し、それに昇華していく努力に挑んでおります。
数字が物言う業界にて『勝てば官軍』なのは解りますがヒッカケ等同業他社を貶めるここまでモラルの無い業界に私自体、葛藤すらあります。
お聴きしたいのですが拡張業界、今後5〜10年での将来はあるのでしょうか？
若年層に当たる自分ですがこの仕事に就き、どの新聞も紙面構成と物言いは違えどネットやモバイルには無い温かみの在る情報ツールという事を学びました。
根本的な部数至上主義が変わらないと、より多くの月購読のご契約で新聞を愛読して戴いてるお客様に申し訳が立ちません。
ましてや喝や騙り拡張など悪質勧誘を黙認しカードで受けて、やれ増紙だって浮かれてるのはどうなんでしょーか？
回答者 ゲン
『お聴きしたいのですが拡張業界、今後5〜10年での将来はあるのでしょうか？』ということやが、あんたの言われる『喝（喝勧）や騙り拡張など悪質勧誘』については、ここ数年の間に、その大半は消滅するものと思う。
世間もそうやが、何より新聞業界が、それを許さんようになっとる。その意味では『悪質な勧誘』に未来はないと言える。
もっとも、このサイトを１０年以上も前に開設した時から、『悪質な勧誘』に先がないという程度のことはずっと言い続けてきたがな。
ワシらからすれば、ついにそうなる日が近づいて来たというだけのことにすぎん。、
あんたもご存知のように、現在、新聞業界は『特定商取引に関する法律』の改正法や『新聞購読契約ガイドライン』
などで『悪質な勧誘』行為に対して厳しく取り締まっているのが現実や。
それまでは『ヒッカケ勧誘』はグレー・ゾーンと考えられていたが、２００９年１２月１日に施行された『特定商取引に関する法律』の改正法第３条ノ２第１項「勧誘の意志の確認」で、
販売事業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手側に対し、勧誘を受ける意志があることを確認するよう努めなければならない。
と規定されたことで、『ヒッカケ勧誘』についても明確に違法だと位置づけられた。
その『特定商取引に関する法律』の改正法が施行された以降は「これから新聞の勧誘をさせて頂きますけど、よろしいでしょうか」と相手に確認と了解を取ってからでないと勧誘したらあかんということになった。
この「勧誘の意志の確認」の中には勧誘者の身元を明らかにするということも含まれるさかい、必然的に『宅配便です』と身分を偽って勧誘する『ヒッカケ』なんかはできんことになったわけや。
もっとも、未だに『ヒッカケ勧誘』をやっている連中は、あんたが言われるように残ってはいるがな。新聞拡張団の中には、所属の拡張員に強要しているケースもあると聞いている。
それ以前までのグレー・ゾーンが今以て続いていると勘違いしているか、『特定商取引に関する法律』の改正法の「勧誘の意志の確認」など知らんのやろうと思う。
あるいは、知っていても、そんな法律のことなど世間の人間が知っているはずがないとタカを括っているのかも知れん。
そんな連中により顧客とのトラブルが絶えないため、新聞業界は独自に『新聞購読契約ガイドライン』を設定し、違反行為による契約は、すべて無条件で解約できるものと決めたわけや。
業界の人間にとっては法律よりも重く厳しいものやと言える。いくら法律を無視する拡張員でも、この『新聞購読契約ガイドライン』には逆らえんさかいな。
『ヒッカケ勧誘』は言うにおよばず、『悪質な勧誘』で取ってきた契約は無効にされるだけやなく、そのことが発覚すると、それをやっている拡張員へのペナルティは当然として、そんな拡張員のいる新聞拡張団も叱責されるし、最悪の場合、廃団にまで追い込まれることも考えられる。
いずれにしても『悪質な勧誘』に代表される違法行為など長続きせんということや。
あんたが指摘されている悪質な『ヒッカケ勧誘』をやっている具体的な証拠があるのなら、その地域の新聞公正取引評議会にでも通報すれば、そういう連中は何らかのお咎めを受けるか、追放されるはずや。
事実、そういう話はいくらでも、ワシらに届いとるさかいな。
あんたの言われる『今回の『悪質勧誘』のQ&A』、『NO.1315 悪徳拡張や脅しなどの問題を新聞や他のメディアがなぜ報道しないのか、不思議です』 の中で『１０年前と今とでは拡張員の数も半減以下になっとる』と言うたが、その理由の一つに、そういうこともあるわけや。
そちらの地域では、たまたま『ヒッカケ勧誘』がまだ残っているだけのことやと思う。ワシに言わせれば『断末魔のあがき』やな。
現在、新聞社および新聞協会、新聞公正取引評議会などが一丸となって『悪質な勧誘』を駆逐して一掃することに躍起になっとるさかい、それをしている連中に『未来はない』と言うたわけや。
当然、そんな拡張に『今後5〜10年での将来』などあるわけがない。近い将来、必ず消滅する。
ただし、新聞の拡張自体は新聞が消滅せん限りは形を変えながらでも続いていくのは間違いないがな。
なぜなら、新聞は「売り込まない限りは絶対に売れないモノ」やからや。
実際、勧誘以外で自ら「新聞を購読したい」と希望する客は、どこの新聞販売店でも極端に少ないはずや。いたとしても、ええとこ１、２％程度のものやろうと思う。
現在、多くの新聞社がＷＥＢ新聞を発行しているが、それについては拡張員が売り込みをしていないということもあり、あまり売れていない。紙の新聞と比べると悲惨なものや。
そう断言できるのは、どの新聞社も紙の新聞の部数は公表しとるのに、ＷＥＢ新聞の発行部数は公開してへんからや。
世間に向かって公表できん程度の部数しかないというのが、如何に売れていないかということを如実に物語っていると思う。
しかも、今後も伸びる見込みは殆どない。
そう言い切れる理由は一つ。基本的に新聞社には営業力が皆無やからや。
まあ、それは今まで新聞各社は、新聞拡張団という外部組織の連中に営業を任せ切り、丸投げやったツケが回ってきとるわけやがな。
もっとも、それまでは一般の購読者に対して直接、新聞は売り込まない、販売にはタッチしないという姿勢を採り続けていたさかい、急に新聞社だけでＷＥＢ新聞を売れと言うても無理な話ではあるがな。
やれる事と言えば、テレビでセンスの欠片もないＣＭを流すのが関の山やさかいな。今の時代、そんなものでなびく人は少ない。殆どおらんということが実証されとる。
それまで新聞社は自らの社名のブランドで新聞が売れていたと錯覚していたのかも知れんが、このことで現実が、はっきり見えたやろうと思う。新聞社のブランドなど幻想にすぎんかったと。
言うとくが、今まで多くの拡張員は新聞社のため、新聞販売店のために契約を取っていたわけやない。新聞社や新聞販売店に恩義を感じている者も、いないことはないかも知れんが、ほぼ皆無に近い。
拡張員が今まで受けてきた扱いから考えれば当然の成り行きとも言えるがな。
拡張員は契約をあげな金にはならんし、飯も食えん。契約をあげるためには何でもする、何でもせな生き残れない。そう考える拡張員は多い。
擁護するわけやないが、その思いから『悪質な勧誘』が生まれたという一面があるのは否定できんやろうと思う。『悪質な勧誘』は、それをやっている人間だけの責任やないと。
人は生活に余裕があれば悪には走らない。逆に、余裕のない状態、切羽詰まった状況に追い込まれれば、いとも簡単に一線を越える者が現れる。
確かに如何なる理由があれ、悪に走る者が一番悪い。それで犯罪行為を犯すのは言い訳にすらならん。悪に走らなやっていけん仕事なら、辞めたらええだけの話やさかいな。
ただ、その一方で、今までそんな拡張員の待遇を改善して来なかった新聞業界全体にも大きな責任があると考えるがな。新聞業界は拡張員に対して、あまりにも非人間的な扱いに終始していた思う。
話が、少し逸れたが、新聞の将来は拡張員の存在如何にかかっているとワシは考えとる。
拡張員にとって気分良く勧誘できる環境が整えば新聞業界も持ち直すやろうが、逆に拡張員が逃げ出すような業界になれば、それこそ行き着く先は消滅しかなくなる。
もちろん、『悪質な勧誘』なんかせんでも契約をあげる方法はいくらでもあるさかい、そういう方向に拡張員を導いた上での話やがな。
『根本的な部数至上主義が変わらないと、より多くの月購読のご契約で新聞を愛読して戴いてるお客様に申し訳が立ちません』と言われる気持ちは分かるが、今更新聞社に『部数至上主義』の旗を降せと言うても無理やろうと思う。
新聞社も利益を上げることを義務づけられた一般の会社と何ら変わるところがない。新聞社が利益を上げる一番確実な方法は部数を伸ばすことや。それに尽きると言うても過言やない。
そうであるなら、『部数至上主義』の旗を降ろすことなど考えもつかんわな。
ワシ個人としては、部数増ばかりを望むのやなく、どこかで限界ラインを引いて、それ以下にならんようにすることがベターやと思う。逆境時には堪え忍ぶという姿勢やな。
新聞販売店の場合は赤字経営に陥らん程度の部数を維持することが、今の時代ではベストな選択やないかと考える。部数が伸びないのなら、今いる客を減らさんようにすることや。それしかない。
しかし、おそらくそういう風な考えには新聞社はならんやろうと思う。徹底して頭を打つまではな。
『ましてや喝や騙り拡張など悪質勧誘を黙認しカードで受けて、やれ増紙だって浮かれてるのはどうなんでしょーか？』というのも当然あかん。
順序としては『悪質な勧誘』をなくしてから『部数確保』への道を探るというのが正道やとは思うが、新聞業界が、そこまで明確に考えを変えられるか、どうかは何とも言えんのやないかな。
『悪質な勧誘』をなくそうとはしとるが、同時に『部数至上主義』への拘りも強いさかいな。
『悪質な勧誘』を完全になくすためには、一時的にではあっても『部数至上主義』の考えを封印せなあかん。そのことに新聞社が気づいて舵を大きく切らん限りは現状を打開するのは難しいやろうな。
いずれにしても今までのままやと新聞業界に先がないことだけは確かやと思う。
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