から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1324 認知症の母が契約した新聞購読のことで困っています
投稿者 Ｎさん 投稿日時 2015. 2.24 AM 10:30
はじめまして。
母が契約した新聞購読のことで困っています。
母は、ひとり暮らしで認知症と診断され通院もしています。
新聞を3社も契約しています。Ｙ新聞は解約に応じてくれましたがＭ新聞は今だに配達されています。
1月3日にＭ新聞の販売店に認知症のことを伝え解約できないか聞いたところ2月までの契約なので出来ないと言われました。
その時はガイドラインのことは分からなかったので、それでおわりました。
調べてガイドラインのことが分かったので8日に本社に電話したところ契約は販売店とのことなのでと言われたのでガイドラインのことを言ったら対応が変わり月途中解約は無理なので今月いっぱい何とかと言われましたが断り明日からとめるように言いました。
販売店に伝えておくので、後から販売店のほうから連絡させると言ったきり販売店から一切連絡は、ありませんでした。
今月17日に病院の付き添いに母のところに行った妹からＭ新聞が、まだ配達されていると連絡が、きたので販売店にすぐ電話したら明日からとめますと言いました。
（妹の話ではＭ新聞の人が集金に来て母が新聞をとめるように言ったということです。）
そのことではなく1月に本社に解約の連絡をしたことを聞くと調べて連絡しますと言われましたが連絡が、こないので次の日電話したら社長は出張中で23日までいないと言うので新聞は、とまっているか聞いたら配達の人に確認していないので分からないと言われました。
その対応に呆れて昨日そちらが明日からとめると言ったこと連絡も一切こないこと等を言ったら会議がある出張なので電話はできない。社長と直接話しがしたいなら23日に連絡するようにということでした。
本社から販売店への連絡は、きてないのか聞いたら社長が本社にＹ新聞も配達されているのにウチだけとめることは出来ないと言ったというので本社に確認したら調べてみないと分からない解約は受けていない聞き間違いではないか、これ以上は消費者センターに相談してくれと言われました。
20日に再度販売店に連絡して母が認知症のことは1月3日に電話した時に言ってあること、ガイドラインの確認もしていること、新聞代は1月8日迄しか払わないことを伝えています。
社長が23日出張から帰ってきたら連絡するように言いましたが連絡はなく配達もとまっていません。
電話も録音していたわけではないので聞き間違いとか聞いていないと言われたらどうすることもできません。
料金の差額は少ないと思います。何事もなかったように今月ぶんまで払うことも考えました。でも販売店や本社の対応を控えたメモを見ると許せません。
長々とすいません。宜しくお願いします。
回答者 ゲン
何とも恥ずかしい限りの対応をする販売店やな。聞いているワシまで腹が立ってくる。と同時に同じ業界の者として、本当に申し訳ないと思う。
『1月3日にＭ新聞の販売店に認知症のことを伝え解約できないか聞いたところ2月までの契約なので出来ないと言われました』ということやが、これは『認知症であっても契約の解除はできない』と言っているのと同じことや。
こんなアホな応答をする新聞販売店があることに驚く。今や、『ひとり暮らしで認知症と診断され通院もしています』ということが分かった時点で、即座に契約の解除に応じなあかんようになっている。業界の常識や。
『調べてガイドラインのことが分かったので8日に本社に電話した』というのも相当に深刻な問題を孕んでいるものと考えられる。
ガイドラインというのは、『新聞購読契約ガイドライン』のことで２０１３年１１月２１日に新聞業界が制定したものや。
その詳しいことについては、、『第２８６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞購読契約ガイドライン決定……今後のＱ＆Ａでの影響について』を見て頂ければ分かると思うので、ここでは省かせて貰うが、その中に『認知症患者と診断された人、通院歴のある人については即座に解約に応じること』というのがある。
あんたは、その電話の際にもお母さんが『認知症患者と診断され、通院歴がある』ことは伝えていたはずや。
それにもかかわらず、『契約は販売店とのことなのでと言われた』ということになると、その一言がなかったら、Ｍ新聞社は、お母さんの認知症に対しては無視しようとしていたことになる。
それだけでも新聞社の対応として由々しき問題やが、それに加えて『ガイドラインのことを言ったら対応が変わり』というのは信じられんくらいお粗末やったとしか言いようがない。
新聞社の人間なら、顧客がガイドラインに触れずとも先にそれを言い出すくらいでなかったらあかんわな。
『月途中解約は無理なので今月いっぱい何とかと言われました』というのも、そんなことを言う新聞社の人間がいたことに驚く。
普通は、そんなことは言わん。新聞社の人間にとって、契約者が契約解除をしようが、しまいが何の関係もない話やさかいな。どうでもええことで済ませられる。もちろん、そう言うたとしても何の責任もない。
しかも、『これ以上は消費者センターに相談してくれと言われました』というに及んでは何をか況やである。ホンマに新聞社の人間なのかと疑いたくなる。それくらい信じ難いことや。
確かに消費者センターに相談するのも方法の一つではあるが、新聞社やその新聞販売店が、そんな態度では相談しても大した効果は望めんやろうと思う。
それよりも、Ｍ新聞の東京本社の苦情係か、その地域を管轄する新聞公正取引協議会に通報することを勧める。
これらなら、まだ新聞販売店の不正を追及することが仕事という風に捉えているから、今までの相手とは対応が違うやろうと思う。
いずれにしても『明日からとめるように言いました』というのは正解や。
『20日に再度販売店に連絡して母が認知症のことは1月3日に電話した時に言ってあること、ガイドラインの確認もしていること、新聞代は1月8日迄しか払わないことを伝えています』ということなら、そうされたらええ。
『社長が23日出張から帰ってきたら連絡するように言いましたが連絡はなく配達もとまっていません』ということなら、今後も電話をしてくる可能性は少ないやろうと思う。
『まだ配達されている』ということで困るのなら、ポストの入り口に「配達員の方へ そちらの新聞社とは話がついているので新聞を入れないでください」と張り紙をしておけばええ。
そうすれば無視していた社長とやらが連絡して来ないとも限らんしな。
また『電話も録音していたわけではないので聞き間違いとか聞いていないと言われたらどうすることもできません』ということなら、今からでも遅くはない。
再度、その販売店に連絡して同じ事を確認するのでもええし、Ｍ新聞の東京本社の苦情係か、その地域を管轄する新聞公正取引協議会に連絡するのでも構わない。
その際、それらの会話の内容をしっかり録音しておけばええ。
Ｍ新聞の東京本社の苦情係か、その地域を管轄する新聞公正取引協議会であれば、認知症の契約者に強制的に配達する行為について問い詰めれば、必ず「それは許されない行為だ」と言うはずなので、それを録音していれば後々有利に事が運ぶと思うさかいな。
『料金の差額は少ないと思います。何事もなかったように今月ぶんまで払うことも考えました。でも販売店や本社の対応を控えたメモを見ると許せません』ということなら、『新聞代は1月8日迄しか払わない』と通告しとるのやから、それでええと思う。
業界の常識もそうやが、何より『新聞購読契約ガイドライン』に、『相手の判断力不足、購読が困難になる病気』の場合は『解約に応じるべき』と決められているのやから、それに逆らえる業界の人間などおらん。
それで揉めて話が大きくなって困るのは、その新聞販売店、および新聞社の方やさかい、よほどのことでもない限り、それで収まるはずや。
収まらんかったら、また相談して来られたらええ。いつでも相談に乗るさかい。
最後に『契約は2月までの半年で最初に販売店に確認したら更新は、していないとのことですが3月〜8月の日付の新聞もありました』というのは、ワシらでは意味が分からんのやが、どういうことなのやろうか。
今はまだ２月で『3月〜8月の日付の新聞もありました』というのは考えられんので、コメントするのが難しいさかい、どういう意味なのか教えて頂けたらと思う。
唯一、『新聞』を『契約』と置き換えれば意味が通りそうやが、そうなのやろうか。
また、唐突に『そもそも人の家の郵便受けを勝手に見る行為も信じられません』というのも状況が掴めんさかい、答えるのに困る。
相当憤慨されて書かれたのやろうが、相談されるのなら、もう少しワシらに分かるように説明して頂きたいと思う。
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