から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1353 拡張団会社の利益について
投稿者 Ｋさん 投稿日時 2015. 8.18 AM 1:01
いつもサイトを参考にしていて、役立つ話ばかりで、とてつもなく勉強になります！
昔から気になるのが拡張団会社の利益ですが、拡張員が上げた契約一本で利益がどれくらい出るのか気になりまして。(ピンハネ代金のような)
まぁ販売店や拡張団によって違うとは思いますが、平均的な金額を知っていれば教えて下さい！ 宜しくお願いします！
回答者 ゲン
『平均的な金額を知っていれば教えて下さい！』ということやが、何をもって平均とするかというのは非常に難しい問題や。
あんたが『まぁ販売店や拡張団によって違うとは思いますが』というのは、違うてもそれほど大差ないという考えから、そう言われておられるのやろうが、この業界は拡張団それぞれでピンハネ率の程度やシステムが大きく違うさかい、そもそも平均値を出すことにあまり意味がないと思う。
例えば、３ヶ月契約にしても報酬額が４千円のところもあれば、同じ新聞社系列の新聞拡張団でも、ある地方では３千円しかないというケースもあるし、比較的報酬額が高額な関東地域では実に１万５千円も拡張員に支払っているという事実まである。
その３通りのケースを平均すると３ヶ月契約で約７千円ということになるが、それでは、３通りのケースすべての実態にほど遠いわな。ワシが平均値を出すことにあまり意味がないと言う所以や。
拡張員にそれだけ支払えるということは当然やが、新聞拡張団は、それ以上の報酬額を貰っているということになる。
一般的な比率として拡張員が貰える報酬額の１．５倍から２．５倍の範囲が新聞拡張団が得る報酬額だとされている。もちろん、新聞拡張団によれば、それ以下の所もあれば、それ以上の所もあるがな。
また、新聞拡張団には新聞社から、その成績の度合いによって拡張補助、手当といったものも出るが、それにしてもすべて一律というわけやない。それぞれのケースで違う。
それは多くの新聞拡張団の団長さんや拡張員の方々から寄せて頂く情報で分かったことやが、今のところ、二つと同じシステム、ピンハネ率の新聞拡張団は存在しないという結果になっているしか言いようがない。
しいて言えば、同一の地域で同じ新聞社系列の新聞拡張団であれば、そこで働く拡張員個人が手にする報酬額が似通っているという程度や。
それにしても同じ新聞拡張団であっても人により報酬額が違うということがあるさかい、それに伴いピンハネ率も変わってくるがな。
また、多くの新聞拡張団では、そのピンハネ率の程度は所属の拡張員に隠すのが普通やから、寄せられてくる情報の精度の問題というのもある。
あんたが『昔から気になるのが拡張団会社の利益ですが、拡張員が上げた契約一本で利益がどれくらい出るのか気になりまして』と言われておられるのは、そのためやと思う。
新聞業界は隠し事の多い業界やが、その中でも新聞拡張団のそれは図抜けている。
一説には現在、日本全国の新聞拡張団は約千社前後あると言われているが、正確にその実数を掴んでいる専門家はおらんやろうと思う。もちろん、ワシやハカセにも言えることや。
唯一、「新聞インフォメーション・センター」でセールス証を発行するための拡張員の登録制というのがあるさかい、そこに登録されている拡張員の数なら分かるが、それにしても加入している新聞社は全国紙５紙と地方紙１紙の計６紙のみやから、その数くらいしか詳しいことは分からん。
ちなみに、公開されている「新聞インフォメーション・センター」に登録されている拡張員は１０年前の２００５年当時で９，４８６人とのことやった。この数字は新聞の全盛時の頃と比較すると半減以下になっているという。
それも現在となると、ここ数年の急激な新聞部数の減少、それに伴う新聞販売店数の減少といった諸般の事情から、拡張団、拡張員にも相当数の目減りがあるものと思われるが、それについての情報はまだ分かっていない。
その他のブロック紙３紙と地方紙１００社余りの新聞拡張団事情となると何のデータも示されていないから普通に調べても分からん。
新聞業界において、新聞社の数、および、そこで働く従業員数は公開されているし、新聞販売店の店舗数、従業員数もその気になれば容易に調べることができる。
しかし、新聞拡張団と拡張員数の正確な実数となると調べようがないということや。
それすら分からんのに、業界全体のシステムなんか分かるわけがないわな。分かっているのは一律性というのがまるでなく、それぞれの新聞拡張団で徹底した秘密主義が貫かれているということだけや。
ただ、それで、済ませては回答にならんと考えるので、あんたの知りたい地域と新聞社名、および拡張団の規模、拡張員が貰っている報酬料を教えて頂ければ、今までサイトに寄せられた情報から、ある程度まで推測することは可能やろうと思う。
もっとも、それは単なる興味本位で知る分には構わんが、例えそれを知っても「えらいピンハネされているもんやな」と疑念を抱かん方がええよ。
新聞拡張団に限らず資本主義社会では企業が利益を上げるのは当然のことやさかいな。
業種や企業の形態によって様々な違いがあるさかい一概には決めつけられんが、一般的に営業会社では「給料の３倍分稼げ」と言われることが多い。
企業が従業員一人を雇った場合、会社を維持するには平均して社員の給料３倍分の収益が必要やと考えられている。そのため、給料の３倍分以上稼せいで初めて一人前の営業員として認められるわけや。
そのピンハネ率たるや実に６６パーセントに上る。しかし、それが資本主義社会においては普通で、営業マンとしても一般的な数字なわけや。
それからすると、『一般的な比率として拡張員が貰える報酬額の１．５倍から２．５倍の範囲が新聞拡張団が得る報酬額だとされている』というのは、けっして多くはないということや。むしろ、一般的な企業と比べても少ない部類に入るとさえ言えるくらいやと。
もっとも、自分の貰っている額の『１．５倍から２．５倍』が団に報酬として入るというのは「ピンハネが多すぎる」、「割に合わん」と考えたくなる気持ちも分からんでもないがな。
ただ、企業である新聞拡張団を維持するには、それなりの経費とリスクも伴うさかい、そこで働く者としては、その程度のことは弁えておく必要がある。
ピンハネ率について『新聞拡張団によれば、それ以下の所もあれば、それ以上の所もある』と言うたように、その経営者である団長次第で、システムや利益率が大きく違う。
所属の拡張員から「搾り取るだけ絞り取れ」と考えている団長もいれば、「少しでも団員に多くの報酬を与えることでさらに頑張って稼いで貰おう」という団長も実際にいとる。
当たりはずれと言うのも何やが、この業界は、そういう一面が強いと思う。それが様々な報酬体系、システムを作っている一番の要因なわけや。
以上の説明で分かって貰えたやろうか。
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