から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.1392 どのような対応を私自身がしたらいいのでしょうか？
投稿者 Ｙさん 投稿日時 2016.11.25 AM 10:43
先日退団しました。
今日、インフォメーションセンターに電話で確認しましたところＡ新聞は団より大阪本社に退団書類を出してから、その書類を東京本社に提出し、それをインフォメーションセンターに送るということなので時間はだいぶんかかるみたいです。
このことをＹ新聞に確認してもらえるとのことなのですが、私自身が「早くしてくれ！」ということは言えないのでしょうか？
なぜ早くしてくれというのかと申しますと・・・
Ｙ新聞での借り入れ（支度金名義）を申し込みまして、ＯＫということでしたので年末が近い事でもあり、そのお金が必要になりますので早くＹ新聞に入りたいと思っております。
それと・・・
お客様からＡ新聞を購読したいとの申し込みが私にありましたが、「しばらく待ってくれ！」というてあります。
当然「Ｙ新聞になります」ということでＯＫ！をもらってますが、そういうこともあるので早くしていただきたいと思っております。
以上のような場合は、どのような対応を私自身がしたらいいのでしょうか？
よろしくお願いします。
回答者 ゲン
『このことをＹ新聞に確認してもらえるとのことなのです』ということで、その確認をして貰うのは構わんが、インフォメーションセンターが退団の確認について「時間がかかる」と言うとる以上、Ｙ新聞が、そのことをインフォメーションセンター確認したとしても結果に大差はないと思う。
『私自身が「早くしてくれ！」ということは言えないのでしょうか？』というのはインフォメーションセンターに対してやと思うが、そう言うたとしても同じように「時間がかかる」という返答しかせんやろうな。
そして、その「時間がかかる」という返答自体も言い換えれば「はっきりしたことは答えられない」と言うてるのと同じやと理解しといた方がええ。それがインフォメーションセンターの限界なのやと。
インフォメーションセンターについては信頼のおける情報として、ある業界関係者の方から、
新聞セールスインフォメーションセンター（ＳＩＣ）は一見、新聞セールスの頂点にある組織のように見えますが、在京６社（Ａ紙、Ｙ紙、Ｍ紙、Ｓ紙、Ｎ紙、Ｔ紙）で出資して作った連絡協議会のようなものです。
あくまでも主体は新聞社で、ＳＩＣはその下部組織です。ＳＩＣはそのデータを新聞社とセールスチームのために管理しているところで、何の決裁権もありません。ＳＩＣの業務は、履歴の保存とセールス証を発行するだけです。
新しくセールスになる者がいるとすると、団は新聞社のこの組織へ書類を送付し、社はＳＩＣへ履歴紹介を出します。
他の新聞社での経歴を紹介するために情報を一元化しているだけです。
セールス証は一度発行されると６社内のどこへ移籍してもマイナンバーのように同じ登録番号（６桁のＩＤ）で管理されます。
その登録番号（６桁のＩＤ）は、何処の新聞社だろうが何処の団だろうが一生ついて廻る同じ番号に成ります。
よって、セールスの二重登録は新聞社でも団でも出来ないのです。
ＳＩＣの人間は新聞社からの天下りです。それも、所謂「えらいさん」の部類でない人の天下り先です。
登録についての団同士のトラブルには一切首を突っ込みません。もちろんその裁定能力もありません。
団は地区ごとに組織に所属します。例えばＹ紙の場合ですと、「東京販売連合会」、「神奈川販売連合会」といった形です。
同じ連合会の中には「登録抹消後６か月間は他の団へ登録できない」といった規約を作っているところもあります。
大体その地区の会長になるのは一番大きな力のある団長です。大きな団の団長が「あの人間は使うな」と言えば他の団長も従わざるを得ません。
各地域の連合会には新聞本社単位で組織したものもあります。一例としてＹ紙では東京本社管轄の団を集めた「Ｙネット２１」という組織を作っています。
同じ新聞社どうしの団の移籍が難しいのは、そういったことからです。
セールスが退団するときに出す書類に「通常退社」、「借（借金）あり退社」のどちらかに○を付けて出します。
いつまでも登録を抹消できないのは「借あり退社」になっているからです。「団同士の話が付かない」ということです。
ほとんどの団が、借金があっても無くてもこれに○をして退会書類を出すのです。
借金がなくても不良カードがいつ戻ってくるか、わかりませんからそうしているのだと言い訳に使います。
そうしておけば「ヒモ付き」になるので、移籍するセールス本人の意思と関係なく団同士の話にできるからです。
新聞社の部署も「団同士でよく話してよ」と言うだけで首を突っ込んで来ません。
移籍前の団が「借あり退社」、所謂『借退』を消さない限り他へは登録できない仕組みになっているというのは、そういうことからです。
借ありの人間は団同士ではほとんど人身売買の世界です。
セールスの能力により金額の大小があり、「この人間だったら５０万まで出すよ」、「いや、７０万出してもらわないと消せない」という話が普通に飛び交っています。
団の寮に入った瞬間に敷金、家賃等で３０〜５０万程度の借金になるのが通常です。そのほかにも景品の規定外の使い込みをどんどんさせ、その購入金を貸すなどといった団もたくさんあります。
金を貸してカード料を安くし、借金漬けにしてがんじがらめにしていくのです。
団の移籍となると次に移る団がそれを立て替えなくてはなりませんから難しい問題になるわけです。
つまり、最初にある程度セールスに借金をさせるのは、簡単に他の団へ移れなくするためという意味合いもあるのです。
ＳＩＣは事務的な事しかしませんので団員の移籍には関係がないという立場です。
Ａ新聞社やＹ新聞社でも団員の移籍には関与しません。販売局のセールス指導部や地区の担当員がセールスチーム単位で管理していますので、個々のセールスに社が直接関与することはありません。
しかし、Ｍ新聞社やＳ新聞社は少し違います。結構、社とセールス員の関係には近いものがあり、移籍となると販売の部長などが出てきて話をすることがあります。
セールスの数が圧倒的に違うからです。つまり社が直接管理できるくらいの人数しかセールス員がいないからです。
移籍に関してのトラブルなどの問題は、あくまで団とセールス員、団と団の二つの問題だけです。
例えばＹ紙系の団で登録抹消になった人間でもＡ紙系の団では登録出来たりします。それを登録したからと言って、Ｙ新聞社とＡ新聞社のトラブルには全くなりません。
団にとっての理想のセールス像は「多い枚数を揚げて、しかも不良カードが無く、借金をしない人間」です。従って、団が手放したく無い人間像も、そうなります。
逆を言えば、こういったセールス員が他の団から引き抜きたい人間になるのです。
団員の移籍に関しての問題はすべて「金」が絡んでいるのです。団長どうし、お互い「金」で納得できればスムーズな移籍になりますが、納得できなければトラブルになります。
つまり、団員の移籍に関して団の本音は金の問題が解決して納得できるかどうかだけなのです。
というのが寄せられている。
要するに、あんたが移籍するには新聞セールスインフォメーションセンター（ＳＩＣ）でＡ新聞の拡張団団員として登録されている「セールス証」を除籍して貰わない限り、Ｙ新聞の拡張団には移籍できんさかい、焦っておられるのやと思う。
「セールス証」は、新聞拡張団に所属する団員のみが貰えるもので、その新聞拡張団を辞めれば速やかに「セールス証」の登録が外されると考えるのが常識やとは思うが、この業界は必ずしも、そうはならない場合がある。
過去、「セールス証」の登録が外されないために宙ぶらりんな状況になって多団への移籍ができなかったというケースが数多くサイトに寄せられとるしな。
その際の大きな問題は『Ａ新聞は団より大阪本社に退団書類を送る』という点やが、本当にそれが為されているのやろうか？ ワシ個人としては、はなはだ疑問に思うがな。
以前、あんたからの質問に『インフォメーションセンターに登録してるのはどれぐらいで解除になりますか？』というのがあったが、その時の回答を思い出して貰えれば、ワシの言うてる意味が分かると思う。
その部分を、もう一度抜粋する。
最近の相談でも新聞インフォメーションセンターの担当者とやらが、「こちらからは何とも言えないので、そちらから所属していたセールス会社に登録を外して貰うよう交渉して欲しい」といったバカげた対応に終始して困っているというのが多い。
それでは何のために新聞インフォメーションセンターの名前で『新聞セールス証』を発行しとるのか分からんわな。
本来なら、僅かな疑いが生じた場合でも、その新聞インフォメーションセンターの担当者は率先して、その真偽を糺すよう対処せなあかんはずや。
せめて、登録員本人からのそういった真偽に関わる通報に対しては、「おたくの所属セールスの○○さんが退社されて、セールス（拡張員）登録解除を希望されていいますが、事実ですか」というくらいの確認は、その新聞拡張団に入れてしかるべきや。
それでないとセールス（拡張員）を登録制にしてまで『新聞セールス証』を発行して管理している意味がなくなるさかいな。
実際、嫌がらせのようにセールス（拡張員）登録を解除しない団長がいて困るという話が数多く寄せられているが、そういうことになる原因の大半は新聞インフォメーションセンターの担当者の対応に問題があるからやということが分かってきた。
すべてを承知で「見て見ぬ振りをしている」のやろうと。結局は何もできない組織なのやと。
そう思われても仕方がないのと違うやろうか。
拡張団の団長がそうするには、それなりのメリットがあると聞く。
それは、登録しているセールス（拡張員）の数により、新聞本社から拡張奨励金や補助金の類が貰えるからやと。
そのため実際に存在しなくてもセールス（拡張員）を登録しているだけで、新聞本社から拡張奨励金や補助金の類が貰えるわけやから、新聞拡張団としても、その登録を外したくないと考えても不思議やないわな。
それが辞めた後もセールス（拡張員）の登録が外されない最大の理由やと思う。
本来なら、それは不正行為になる。歴然とした背任行為や。
新聞社は当然として、管理する立場の新聞インフォメーションセンターも、そんな不正を見逃すことなどないはずや。また、そんなことをしたらあかん。
少なくとも、その実態を知るまでは、そう思うていた。新聞インフォメーションセンターはセールス（拡張員）をしっかり管理している組織やと。
しかし、実際は責任逃れの物言いに終始して、分かり切った不正を見逃しているのが実情やというのが良う分かった。
はっきり言うが、こんな最低な組織は滅多にないで。お飾りの組織にしてもお粗末すぎる。
「新聞社に言うてくれ」、あるいは「当該の新聞拡張団と交渉してくれ」と言うてるようでは、「私ら（新聞インフォメーションセンター）には何の力もない」、「組織として何のプライドもない」と言うてるに等しいことやさかいな。
在籍していないと本人が言うているにもかかわらず、発行元が、その登録を抹消するには当該の新聞拡張団と交渉してくれと言える神経を疑う。
あきれて物も言えん。世の中広しといえども、そんな管理組織はどこにも存在せんやろうと思う。
しかし、そのあり得ん対応があまりにも多いさかい、ワシらとしても看過できんと考え、こうしてここで話しとるわけやけどな。
いずれにしても、「当方では、そういう手続きをしません。できません」と言うに等しい対応に終始する新聞インフォメーションセンターの担当者がいる限り、いつまで経っても登録抹消にはならんわな。
当たり前のことを当たり前にできん組織を相手にしても無駄や。
と。
あんたの場合が、そうでないことを祈りたいが、『今日、インフォメーションセンターに電話で確認しましたところＡ新聞は団より大阪本社に退団書類を出してから、その書類を東京本社に提出し、それをインフォメーションセンターに送るということなので時間はだいぶんかかる』と返答されたところをみると、結局は同じようなことになる確率が高いのやないかと思う。
特に『Ａ新聞は団より大阪本社に退団書類を出してから』というのが、引っ掛かる。もし、その書類をＡ新聞の団が大阪本社に提出せんかったら、どうなるのか。その可能性もある。
また、その書類を提出したとしても、あんたが望むような結果は皆無とまでは言わんが、望み薄やないのかという気がする。
その理由として、『ある信頼おける業界関係者の話』の中に、
セールスが退団するときに出す書類に「通常退社」、「借（借金）あり退社」のどちらかに○を付けて出します。
いつまでも登録を抹消できないのは「借あり退社」になっているからです。「団同士の話が付かない」ということです。
ほとんどの団が、借金があっても無くてもこれに○をして退会書類を出すのです。
借金がなくても不良カードがいつ戻ってくるか、わかりませんからそうしているのだと言い訳に使います。
そうしておけば「ヒモ付き」になるので、移籍するセールス本人の意思と関係なく団同士の話にできるからです。
新聞社の部署も「団同士でよく話してよ」と言うだけで首を突っ込んで来ません。
移籍前の団が「借あり退社」、所謂『借退』を消さない限り他へは登録できない仕組みになっているというのは、そういうことからです。
というのが、あったからや。
その事実がある限り、いくら、あんたが「早くしてくれ！」とセールス・インフォメーションセンターに言うたとしても、話は、そこで止まったままになるやろうと思う。
セールス・インフォメーションセンターの状況では、Ａ新聞の団に「退団書類を早く送ってくれ」と強く言うことはできんやろうし、またそんな連絡をするようなことしもないやろうしな。あんたが所属していたＡ新聞の団次第という側面が強い。
唯一の望みは、『Ｙ新聞に確認してもらえるとのことなのです』というのが、移籍先のＹ新聞の拡張団が、所属していたＡ新聞の団に確認して貰える場合くらいやな。
そうであれば、移籍先のＹ新聞の拡張団の方に「Ｙさんという方が、うちの団に移籍したいと言ってますので、なるべく早く退団書類をセールス・インフォメーションセンターに提出して頂けませんか」と頼んで貰うのが一番手っ取り早い方法やと思う。
それで、Ａ新聞の団との話がまとまって納得させることができれば問題は、すぐに解決する。
それが『どのような対応を私自身がしたらいいのでしょうか？』という質問の答えや。
一般の仕事なら、例えライバル社に転職するにしても、そこまでする必要はないが、事、新聞業界では、こういうことがまかり通っているわけや。
この件を、労働基準局あたりに訴え出て改善して貰う方法もあるが、それでは話がよけい、ややこしくなり時間がかかるだけやろうと思う。
多分に理不尽さを感じるかも知れんが、ここは「業界の作法」と割り切って、そうした方が、事がスムーズに運びやすいのと違うかな。
しかし、それができない、したくないというのであれば、あんたには気の毒やが、他の多くの相談者同様、いつまで経っても「セールス証」の登録解除とはならん可能性の方が高いように思う。
もちろん、希望的観測ではあるが、以前所属していた拡張団が常識のある会社やと期待して、その結果を待ち続けるという選択肢もあるがな。
実際、時間はかかっても「セールス証」の登録解除が無事為されたというケースもあるしな。
あんたにとっては期待はずれな回答になったかも知れんが、ワシには、こうとしか答えようがないんや。分かって欲しいと思う。
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