から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.234 転居先都合による契約解除について
投稿者 Toyo-p さん 投稿日時 2006.3.17 PM 11:30
一昨年２年契約（更新）でＡ社と契約しましたが、その後転居が決まりました。しかし転居先のマンションはセキュリティのために、ドアまでの配達はＴ社のみに限られ、それ以外の新聞は集配ＢＯＸにしか届けられない事がわかりました。
そこで４ヶ月を残し解約を申し入れたところ、契約は絶対で住人の手間が理由では解約できないと断られました。
同様のことで同じマンションに引っ越す方々に聞いてみたところ、Ｙ社・Ｇ社などは問題なく解約できたとのこと。
このような場合、一般的に解約は可能なのでしょうか？
回答者 ゲン
今回の転居が、その販売店の配達区域外なら解約は可能やが、どうも、同じ区域内のようやな。その場合は、その販売店との契約が継続されることになる。
『住人の手間が理由では解約できないと断られました』というのも、主張に間違いはないと考えられる。
これは一見、そのマンションのシステムやから、やむを得ないという風に捉えられるかも知れんが、自己事由ということになると思う。
今回入居するというマンションの『ドアまでの配達はＴ社のみに限られ』というのは、普通で考えたら、このことの方がおかしなことやと言える。
しかも、それが『セキュリティのために』というのは理由にもなってないと思うがな。セキリュティを重視するのなら、全社の新聞を集配ＢＯＸまでとするべきやないかな。
実際、オートロックのマンションなんかやと、ほとんどがそうやからな。
もしくは、管理人が常駐しとるようなマンションでセキュリティのうるさい所は、新聞を各社が契約者分だけ、マンションのドア外、もしくは管理人室前までまとめて配達しとるのもある。
それを、管理人が、各部屋のドアポストに早朝、配るということをすることもあると聞く。セキュリティ重視なら、そのくらいはせなあかんのと違うかな。
Ｔ社のみ許されるという根拠は何やろ。はっきり言うが、他は危険でそのＴ社だけ安全ということは、まず、考えられんことや。そもそも、理由は何であれ、部外者にオートロックなんかの情報を教えること自体が問題やと思う。
まさか、そのＴ社だけ配達人を雇うのに、厳重な人物調査でもしとるというのなら、あるいはそうかと頷けんでもないが、そんな話は聞いたこともない。
新聞配達人というのは、アルバイトの人間は、学生あたりやと短期間というのが多いし、専業と呼ばれる従業員もその過酷な労働条件の中で長続きする人間の方がはるかに少ないのが、一般的な新聞配達店や。
せやから、新聞販売店というのは、人の出入りはかなりあるのが普通や。極端な話、慢性的な求人難から、他店の従業員がその地域内の他社の販売店に就職するというのも珍しいことやないからな。
つまり、その地域で言えば、Ｙ社・Ｇ社・Ａ社の販売店員がＴ社販売店の従業員になってもおかしくはないわけや。
その人間が配達することも考えられる。そういう可能性がある以上、Ｔ社の販売店だけの特別扱いという方が不可解なことやと言える。
せやから、そのＴ社が特別安全という理由がはっきりせん以上、そこのセキュリティには疑問符がつくのやないかと思うということや。
セキリュティに例外を設ける所は、安全の配慮に欠けるとワシは考えるがな。そう考えられる、一例を教えよう。但し、これは、あくまでも可能性ということや。
新聞配達人というのは、同じ人間が配達する場合は、出発もほぼ同じ時間になることが多い。したがって、そのマンションへ配達に来る時間もほぼ一定や。おそらく、１０分とは違わんはずや。
その配達人は安全やとして、そのマンションに侵入を試みる人間がおったとしたら、どういう方法を考えるやろか。
もう分かったと思うが、その配達する時間帯をそのマンション付近で待ってればええわけや。配達人が入るときと同時というのは、早朝ということもあり、不自然で不審がられるやろけど、これが、配達が終わって、その入れ替わりにその扉から入るとしたらどうやろ。
配達人には、その扉のロックを解除したのが自分か、その入って来た人間なのかは分かりにくいと思う。それが、明らかに怪しそうというのなら、不審に思うかも知れんが、堂々と入って来られたら、そこの住人と勘違いするやろと思う。
さらに、新聞配達人は、自分の配る新聞のことを優先するのが常やから、それを引き返してまで確かめようとすることはほとんどないと考える。
つまり、侵入者にとって、そのマンションは穴があって容易やということになる。これは、断ることでもないが、住居不法侵入罪となり刑事罰に問われることや。
これを見て、それはええなと思うた者は、それで、捕まってもワシは知らんからな。もっとも、そういう手段で侵入しようという不心得者は他にも良からぬ目的があってのことやから、ワシの警告なんか無視するやろうがな。
普通に考えて、こういう例外を設ける所は、他のことでもそれがあると考えてもおかしくはない。ワシがセキュリティに問題があるというのは、そういう意味からや。
それは、そのマンションの方針かも知れんけど、そこに住む人間としたら、一度、そういう面も突っ込んで聞いてみてはどうかと思う。少なくとも、ワシならそうする。
話を元に戻すが、一般的には、そういうセキリュティ重視のマンションでは、住民は１階の集配ＢＯＸまで、毎朝、新聞を取りに来とるのが普通や。
それは、より安全への代償でもあると考えてもええのやないかな。例外は、管理人が各部屋に配達することくらいやと思う。
ただ『同様のことで同じマンションに引っ越す方々に聞いてみたところ、Ｙ社・Ｇ社などは問題なく解約できたとのこと』というのは、販売店の姿勢の違いやと考えられる。
おそらく、そのＹ社・Ｇ社の販売店にしたら、そこの住民の便利なＴ社販売店に、いずれは変更になると考えとるやろから、それに異議を唱えても仕方ないということなのやろと思う。揉めて信用を落としたくはないというところやな。
そのマンションのオーナーもしくは管理者とＴ社の販売店の狙いもそこにあると考えた方が自然や。そのマンションに入居するなら、Ｔ社の新聞を読めというのと等しいことやと思うからな。
しかし、Ａ社の販売店は、それが我慢ならんということなのやろ。主張が正しいと思えば、曲げるつもりはないという販売店の店主もおるからな。
そして、今回の件は、その販売店が納得せんことには、あんたの側からの一方的解約はできんというのは間違いない。
あんたにしてみれば、他の販売店も認めとるのやから、何でだめなんやというところかも知れんが、そのＡ社の販売店にしてみれば、理不尽この上ないことなわけや。
そのマンションの仕組みにしろ、あんたからの申し出にしろ、全く自分たちだけの自己理由やと受けとっとるはずや。
そのＡ社の販売店にしてみれば、何も客に対して何も悪いことをしてないやないかという意識が強い。何でみすみす損をするのをあきらめなあかんのやとな。
ただ、主張は正しくとも、そのＡ社の販売店にもリスクはある。つまり、Ａ社の販売店の主張通り、あんたが仕方なく集配ＢＯＸへの投函を認めたとしても、店の信用の面ではどうかとなるからな。
おそらく、あんたはそのＡ社の販売店にはええ気持ちは湧かんやろから、次からは購読しようとは思わんやろしな。
しかも、このことは他の住民にも知れることや。ひいては地域にも広がる懸念がある。あそこのＡ社の販売店は融通が利かんとな。その信用を考えて、他のＹ社・Ｇ社の販売店は、仕方なくあきらめとるのやろと思う。
今回、どうしても、あんたが、そのＡ社の販売店との契約を解除したいと思えば、その条件も含めて話し合うしかない。今回の場合、解約違約金という話になったとしても、残り４ヶ月やったら、最高でも２ヶ月分までの違約金が限度やと考えられる。
そのＡ社の販売店が法外な違約金を請求してきた場合は、また局面も違ってくる。しかし、現時点では、その話し合いの交渉をするしかないやろな。
あるいは、後４ヶ月、そのＡ紙の購読を継続するかや。その後、そのＴ紙でええのなら、利便性で変更することやな。
どうするかは、あんたの判断次第や。これは、ワシとしての回答ということやから、あくまでも、参考程度にしてくれたらええ。
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