から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.527 休止分の日割計算はどのようになっているのでしょうか
投稿者 broncos さん 投稿日時 2008.2.16 PM 11:00
Ｎ新聞を購読しているのですが、私の地域（愛知県）ではやはりＣ新聞のシェアが大きく配達販売店もＣ新聞の合配店？です。
仕事がら出張が多く（多いときは月に１０日ほど）、新聞を止めてもらうことがよくあるのですが、今まではセット料金（４３８３円）をずーっと支払っておりました。
今月の支払いで、２００円程度割引されており、電話して伺うと「日割計算よりセット料金が安くなった場合、その分を値引きしております」とめんどくさそうに答えておりました。
では、いつからいつまでの分が適用され値引きになっているのか教えてほしいと聞いたところ、わからないとのこと。文句があるならＮ新聞の販売部に聞いてくれとのことでした。
電話して聞きましたが、それは販売店との話であり回答できないとのことでした。
販売店により、配達しなかった日の料金について色々とあると聞きましたが、どのようになっているのでしょうか。
回答者 ゲン
最初に言っておきたいが、そのＮ新聞を扱っているから、そのＣ新聞の販売店が合配店ということではないと思う。
Ｎ新聞は全国紙という位置づけなのやが、その専属の販売店が、その他の全国紙、地方紙などの一般紙に比べると極端に少ないというのがある。
同様に、専門の拡張員も日本全国にいとるのやが、全国紙などに比べるとその数も少ない。
その関係で、他の一般紙にその営業と配達を委託しとるというケースが多いのが実状なわけや。
せやから、すべてということやないが、たいていの全国紙や有力地方紙の専属販売店で、そのＮ新聞を扱っているケースが多い。それを合配店やと勘違いされたのやと思う。
通常、この業界で合配店というのは、全国紙、地方紙を含むすべての一般紙を扱っている販売店のことを指す。それとは別に、２紙以上の新聞を扱う販売店を複合店と呼んどる。
これには、スポーツ紙、業界紙、機関紙などの新聞は除外される。それらは、すべて委託販売が主やさかいな。
合配店、複合店に対するものを、専属販売店という。そのＣ新聞の販売店はそれのはずや。もっとも、そこで他の全国紙をすべて扱っているというのなら合配店の可能性もあるがな。
あんたは、販売店、Ｎ新聞社の双方の対応に疑問を持たれとるようやが、そういうこともあるやろうなというのはシステム的に想像できる。
形の上では、そのＣ新聞の販売店は、営業も委託されとるということになっとるが、積極的にそうすることは少ない。
客からの希望があったとか、苦し紛れに勧誘員がその契約を取ったというケースがほとんどのはずや。少なくとも、販売店自体が、そのＮ新聞を積極的に勧誘するケースは少ない。
多くの専属販売店では、そのメインとなる新聞（業界で本紙と呼ぶ）以外は、部数を増やしても利益率や成績、その他もろもろの補助金、助成金などの関係で、あまり喜ばんということがある。
良くて、ないよりましと考える程度や。積極的にその勧誘に関与しないだけやなく、配達についてもサービスという感じでしとる販売店の方が多いと思う。
専属販売店とは、その名のとおり、ある１紙の新聞の販売、配達をするのを主たる目的として、その新聞社の許可を得て営業しとるわけやから、すべてがその新聞中心という考え方の所が多いということや。
そういうことも関係しとるのやとは思うが、そのＣ新聞の販売店にとって、あんたはそれほど有り難い客やとは思われとらんようやな。
もっとも、そのＣ新聞の販売店にとっては、どこの新聞であれ、新聞が１部でも売れて利益を得とるのやから大切な客には違いないと個人的には思うのやが、残念ながら、この業界でそう考える方がワシの知る限り少ないのは確かや。
せやから『文句があるならＮ新聞の販売部に聞いてくれ』という言葉が出てくるわけや。これが、Ｃ新聞の客やったらそういう対応はしてなかったと思う。
当たり前やが、そんなことを言えば即、その客を逃がすことにつながることになるさかいな。つまり、裏を返せば、その販売店にとって、あんたは大した客ではないということになる。
Ｎ新聞にしても委託販売しているという関係上、その販売店に強く言えないということもあり、『それは販売店との話であり回答できない』という対応になったと考えられる。
もちろん、そのＮ新聞も、あんたがＮ紙の専属販売店での客やったら、もう少し丁寧な応対にはなっていたやろうがな。
客の立場のあんたとしては、そのあたりのことが良う分からんから、なんでそんな対応になるのかと不満に感じたのやと思う。
『販売店により、配達しなかった日の料金について色々とあると聞きました』というのは確かやが、この休止分の新聞代については、業界で一定の指針がある。
たいていの販売店は、その指針に従って客にその新聞代の請求をしとるはずや。
このＱ＆Ａに『NO.143 購読休止期間の扱いに関して』で、一般的な全国紙の場合について説明したことがある。
その部分を抜粋する。
このことに関しては、なかなか納得できんことやと思うが、この販売店の言うてることは、普通、一般的な対応やということになっとる。
それには、購読料金の決め方から説明せんと分かり辛いやろと思う。新聞１部売りの定価は、朝刊１３０円、夕刊５０円と決められとる。駅売りやコンビニがそうやからな。両方で１８０円ということになる。
これをそのまま１ヶ月計算すると、１８０円×３０日×消費税５％=５６７０円 ということやが、宅配の月決め契約者に限り、それを、特別に３９２５円でサービスしとるというのが、新聞社のスタンスなわけや。実に１７４５円もの値引きになる。
その内訳は、３７４８円×消費税５％=３９２４．９≒３９２５円ということや。これは、あんたの所と同じセット価格での場合やが、全国版と言うて、朝刊のみの地域ではまた違う。
全国版になると、２８６４円×消費税５％=３００７．２≒３００７円ということや。こちらは朝刊だけやから、１３０円×３０日×消費税５％=４０９５円となり、１０８８円の値引きということになる。
新聞社と販売店の暗黙の了解で、このサービスを有効とする条件として、１週間という期間を設けとる。１週間以内は同一価格にしようという取り決めや。
つまり、２３日から３０日までの購読は、値段が一緒やという理屈や。せやから、あんたの場合は、１０日間の休止にも関わらず７日分は除外して、３日分だけの値引きとなったわけや。
但し、ワシも「休止後の金額は一部160円になります」と販売店が言うてるということやが、その根拠は良う分からん。これは、おそらくこの販売店単独か、その地域のその新聞社系列の販売店の合意でそう決めとることやないのかなと思う。
しかし、これら上記のことは、一方的な取り決めや。契約書にもそういう記載はないし、新聞社のサイトにもそういう記述は一切ない。このことに関して聞けば答えるという程度や。
ということや。
因みに、これはハカセが複数の新聞社に確認を取ったことやから間違いない。
これをＮ新聞に当て嵌めてみると、コンビニ、駅売りが朝刊１４０円、夕刊６０円ということになっとる。朝刊夕刊を併せて２００円ということや。
これをそのまま他の全国紙と同じように１ヶ月計算すると、２００円×３０日×消費税５％=６３００円ということやが、宅配の月決め契約者に限り、それを、特別に４３８３円でサービスしとるということになる。
こちらは、１９１７円の値引きになる。
このサービスを有効とする条件として、同じように１週間という期間を設けとるというのは同じなわけや。
それでいくと『今月の支払いで、２００円程度割引されており』というのは、休止期間が８日間ということになる。７日間は値引き対象から除外されるから、残りの１日分として２００円が値引きされていたということやと思われる。
あるいは、その販売店の勝手な判断で、1日１００円として２日分、つまり９日間の休止やったというのも考えられるがな。
ただ、これについて詳しく説明せんということは、多分にええ加減な計算のもとに為されとることやという可能性もあるから、他のケースも考えられるかも知れん。
新聞社も立場上、その販売店の行為に口出しするわけにもいかず、すべてを容認しとるのやと思う。
あんたは、この事実を知ってどうされようというのやろうか。単に知りたいだけやと言うのならそれでええがな。
ただ、その販売店に不信感を抱くのなら販売店を変えるという手もある。
先にも言うたように、Ｎ新聞なら、あんたの区域の他の全国紙でも扱っている所があるはずやから、そこに配達を依頼することはできる。
その販売店に問い合わせて、その休止分の説明を受け納得できるのなら、そうすればええし、その販売店も同じような回答をするのなら、わざわざ販売店を変える必要はないかも知れんがな。
因みに、その販売店にもよるが、Ｎ新聞の場合、解約すると言うても、たいていは「ああ、そうですか」で終わるやろうから、あまりややこしいことにはならんはずや。
まあ、どうされるかは、あんた次第やけどな。
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