から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.666 母の結んだ契約を解除したいのですが
投稿者 ＳＮさん 投稿日時 2008.12.21 PM 0:54
２００１年１月に父が亡くなり、母と二人暮らしの生活をしています。
慶弔など地域情報が豊富な地元紙のＨ新聞を購読していました。
２００１年に学生アルバイトのＡ新聞の勧誘員にほだされて当時８２歳だった母が３ヶ月だけという口約束をし、次の日曜日に正規の販売員がきて２年契約を求められ、父を亡くし気落ちしている母の好きなようにしてあげたいという思いで、深い考えもなく、この時は私がサインしました。
一年ほど経過した時点で、やはり仕事上支障を感じたので解約したい旨連絡しますと、２年契約と５年契約のコピーを２枚持参して、解約はできないといわれました。
この時初めて知ったのですが、最初の契約から一週間後、私が仕事で不在の時に母が５年の契約書にサインしていたのです。
認知症ではないものの、お人よしな上に世間知らずで判断力も衰えた母につけこみ、８９歳までの契約を結ばせていたのです。
契約書にはそれぞれ鉛筆で「２年しばり」「５年しばり」と記入されていました。
この時は仕事も忙しく時間もさけなかったので泣き寝入りした形で今日まできたのですが、今年の２月に会社が解散し、求職中の身になってしまい、地元紙のＨ新聞の求人情報が切実に必要になってきました。
改めて解約を申し出たのですが後２年契約が残っているといって応じてくれません。
このようなケースでは解約できないのでしょうか？
又、違約金が発生するとしてどの程度が妥当なのでしょうか？
回答者 ゲン
『最初の契約から一週間後、私が仕事で不在の時に母が５年の契約書にサインしていたのです』というのは、この業界としてもたちの悪いことで、道義的にも悖（もと）る行為には違いないが、法律的な観点から言うと、残念ながら違法とまでは言えんと思う。
どんな事情があれ、納得してサインした契約書は、契約として立派に成立する。
納得のできん契約には、クーリング・オフという契約書を受け取ってから８日間以内なら問答無用の契約解除権が消費者に与えられとるわけやから、それを行使すればええことやさかいな。
契約書というのは、そう簡単に解除できんからこそ、特別にそういう法律があるわけや。裏を返せば、それが違法なものか、やむを得ない事情のものでない限り、契約の解除はできんということになる。
『認知症ではないものの、お人よしな上に世間知らずで判断力も衰えた母につけこみ、８９歳までの契約を結ばせていたのです』と、あんたが憤慨される気持ちも良く分かるが、そういう高齢者と契約したらあかんという法律も特にない。
日本の社会のシステムは、まだ、その手のことは「自分で守りなさい、自己責任ですよ」という風にしかなっていないと言える。
こういうのは、本来なら、新聞販売店自らが道義として弁（わきま）えなあかんことなんやが、「縛り」と称してそういう愚を冒す所があるのもまた事実や。
あんたには、きついようやが、その販売店が応じんようなら、その契約の解除は難しいと言うしかない。
『違約金が発生するとしてどの程度が妥当なのでしょうか？』という質問も、その販売店が解約に応じるということが前提になる。
そして、その解約違約金に関しては、あくまでも当事者同士の話し合いの結果決まるものやさかい、妥当な金額というのは、この業界には存在せん。
ただ、『解約を申し出たのですが後２年契約が残っているといって応じてくれません』というのは、どういうことなんやろか。
あんたの話を聞く限り計算が合わんけどな。
『２００１年に学生アルバイトのＡ新聞の勧誘員にほだされて当時８２歳だった母が３ヶ月だけという口約束をし、次の日曜日に正規の販売員がきて２年契約を求められ』
というのは、それが２００１年の最後の月、１２月に契約したとしても、２００３年の１１月には、最初の２年契約は切れる。
『２年契約と５年契約のコピーを２枚持参して』と言われとるから、２００３年の１２月からの５年契約となると、２００８年の１１月、つまり遅くとも先月には契約は終了してなあかんはずや。
２００１年の最初の契約月、如何（いかん）では、もっと前に契約が終了してなあかんことになる。
『８９歳までの契約を結ばせていた』と言われておられるように、２００１年から、二つの契約で都合７年契約やから、お母さんがその当時８２歳で、現在８９歳という計算は合う。
その点、もう一度、確かめられたらどうや。
そうなら、その販売店が２枚の契約書だけを持ってきて『後２年契約が残っている』というのは、おかしな話やと言うしかないさかいな。
ひょっとして、今年、また新たに２年契約を結んだということなんやろうか。それなら救われんことになる。
そうやなく、その販売店が勘違いしとるのなら、それで終わるからええがな。
それとは別に、今後のこともあるので、お母さんには一切契約することを止めて貰うように説得するか、「成年後見制度」を利用して、あんたが法定後見人になることを勧める。
そうすれば、お母さんが契約したとしても、あんたの判断でその契約を解除することができるようになるさかいな。
これは本来、認知症患者に摘要するものやけど、各市町村に設置されとる「地域包括支援センター」の窓口で８９歳という高齢と判断力が衰えたということを強調されて相談されればケースにより申請を受理されることもあるようや。
そうでもせんと、新聞購読契約くらいなら、まだその被害は知れてるやろうけど、最近、高齢者を狙った悪質な業者が横行しとるから、そんなのにかかったら取り返しのつかんことにもなりかねんさかいな。
結論として、今回の相談内容からすると、すでに契約は終了しとるはずやから、その点、もう一度良く確認されることを勧める。
万が一、新たに今年、お母さんが契約されておられるのなら、そのときはもう一度、連絡してくれたらええ。
その場合の契約解除は厳しいが、まったく手がないというわけでもないさかいな。
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