新聞勧誘・拡張問題なんでもQ&A

NO.743 偽装結婚で逮捕された団の残された団員はどうなるのですか?


投稿者 yama さん  投稿日時 2009.6.18 PM 6:21


偽装結婚を団員にさせていたとして団長が逮捕されたようです。

団員に借金があったのでと。

このような場合残された団員はどうなるのでしょうか?

Y新聞社が何かしてくれるのでしょうか。

新聞社の方も責任があるのでは。


回答者 ゲン


あんたの言う事件とは、


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000054-mai-soci より引用

<偽装結婚>新聞セールス会社社長ら7容疑者逮捕 警視庁


 新聞外交員らと韓国人ホステスを偽装結婚させたとして、警視庁組織犯罪対策1課は18日、東京都葛飾区鎌倉3、新聞セールス会社社長H、江戸川区南小岩5、韓国籍で韓国クラブの女性経営者B両容疑者ら7人を公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕したと発表した。

 同課によると、H容疑者は容疑を認め、B容疑者は否認しているという。

 逮捕容疑は、07年7月、韓国人の女(34)と日本人の男(39)の婚姻を偽装し、葛飾区役所に婚姻届を提出したとしている。男は同社員で、H容疑者は会社への借金を帳消しにする約束で偽装結婚させていたという。

 同課によると、同社はY新聞のセールスを行っていた。


のことやと思う。

通常、このような事件を起こした拡張団は業務取引契約を解除されるから、実質的な廃団(廃業)というケースが多い。

新聞社と新聞拡張団との間に交わされとる業務取引契約書には、はっきりと拡張団関係者が法律違反を犯した場合は、そうなると明記されとるさかいな。

そこの団長のH容疑者もそれは承知していたはずや。

『このような場合残された団員はどうなるのでしょうか?』ということやが、一般的には、一度その拡張団は解体となり、それを引き継ぐ人物が現れ、その人物が新聞社から公認されれば、新たな拡張団として再出発するというのが多いから横滑りで雇用が確保される場合もある。

もっとも、その拡張団の実態を良う知っているわけやないから、このケースがどうなるのかというのは、正直、ワシには分からんがな。

しかし、その結果次第で『このような場合残された団員はどうなるのでしょうか?』というのが、大きく違うてくることになると思う。

廃団となれば、世間で言うところの倒産やから、会社はつぶれる。会社がつぶれれば、そこの社員は新たな勤め口を自身で探すしかないということになる。

『Y新聞社が何かしてくれるのでしょうか』というのは、先ほども言うたように、新たな拡張団を認証することくらいや。新聞社サイドから積極的に助け船を出すというのは、業界の常識としては考え辛い。あり得んとまでは言わんがな。

『新聞社の方も責任があるのでは』というのは、よほど団長のH容疑者とY新聞社の関係者がこの事件に関与しているというのなら別やが、常識的にはそれはあり得んことやから、責任問題というのはまずないと思う。

少なくとも外に向かってはな。内部的には管理不足を問われ、販売担当者への何らかの処分というのも考えられんでもないが、今回の事件では、それがあったとしても表に出ることはないのやないかと考える。

普通に考えて、新聞社が、そんな偽装結婚の斡旋みたいなことをしても何の得にもならんさかい関わることなんかないわな。それが発覚したときのリスクが大きすぎる。また、そうなる危険の方が圧倒的に高いわけやしな。

むしろ、この件ではY新聞社は被害者という立場に立つやろうと思う。もっとも、世間に向かっては「取引先への管理不届き」として簡単な謝罪くらいはするかも知れんがな。

それにしても、たいていは「今後このようなことがないように管理体制を厳しくする」と言う程度で終いやと思う。

所詮は、業務委託契約書一枚で繋がっとるだけの関係でしかないさかいな。あくまでも他企業の引き起こした不祥事であり事件というわけや。

新聞社がその拡張団を切ることには何の痛痒も感じんはずや。それよりも「何てことをしてくれたんだ」というのが新聞社の偽らざる気持ちやないやろうか。

新聞社と拡張団ということで、あんたも特別な関係があると思われたのやろうが、それはないと思うよ。

これが、こんな犯罪やなく、新聞本体に関しての不始末というのやったら、また違うてたかも知れんがな。

今回の場合は、どう見ても、そのH容疑者が個人的に私腹を肥やそうとして発覚した事件のようやさかい、その責任を新聞社に問うのは酷やと思うがな。

当たり前やが、そのH容疑者も新聞社には内緒でやってたことやろうからな。

まあ、それでも、ネット上では、これから「それ見たことか」と、新聞社に対してのバッシング記事や書き込みが増えるのやないかという気はするがな。

世間では、新聞販売店も含めて、新聞拡張団と新聞社は同一組織のように思われがちやさかいな。実態は一般企業で言うところのメーカーと下請け企業の関係と酷似しとるのやが、そのあたりが良くは理解されておらんわけや。

メーカーが下請け企業の業務外で引き起こした事件の責任を負う、または非難されるというのはまずないと思うが、事、新聞に関しては、それがあるということや。

あんたが、もしも、そこの関係者なら、早めに身の振り方を考えた方がええと勧める。あるいは、知り合いの方が、その団におられるのなら、そう忠告してあげることや。

もっとも、先にも言うたように、後を引き継ぐだけの有力者が現れ、新会社として再出発するというのやったら、その人についていくというの方法やけどな。

ただ、何度も言うが、そこの内情がワシには良う分からんから憶測でしか言えんので、その詳しい続報が入れば、ぜひ教えて頂きたいと思う。


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