から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.860 拡張員の確定申告で戻る還付金はどれくらい？
投稿者 tsttbme さん 投稿日時 2010.3. 2 PM 7:34
どーも。質問なんですが、通常、確定申告で戻る還付金は、何パーセント？
それに対して、実際、拡張員は、どれくらい戻してる？
知り合いの話だと、一千万円以下だと厳しくないから、領収書も何も無しで、大体１０パーセントぐらい戻してるらしいですが…。
回答者 ゲン
『通常、確定申告で戻る還付金は、何パーセント？』というのは、何をもって『通常』と言うておられるのか、何に対して『何パーセント？』なのかということが、ワシにはもう一つ理解しにくいのやが、分かる範囲で良ければ答えさせて頂く。
『還付金』というのは、すでに納付・徴収された税金に納め過ぎ、減免などがあった場合に、納税者に返される種類のものやから、すでに支払った税金の額と還付が受けられる条件、状況は人それぞれで違う。
一般的に還付金を受け取ることのできる主な事例としては、医療費を１０万円以上払った場合（医療費控除）、ローンで自宅を購入した場合（住宅ローン控除）、災害・盗難被害にあった場合（雑損控除）、年末調整の後に子供が生まれた場合（扶養控除）、寄付した場合（寄付金控除）などがあった際に確定申告して、それぞれに該当する所得控除を使ったときとされとる。
それらの還付金については、そのケース毎でそれぞれやとしか言えん。
『それに対して、実際、拡張員は、どれくらい戻してる？』というのも、その就業形態やによっても、拡張員個人の収入によっても大きく違うてくるから、一言で言えるもんでもない。
どこかの拡張団（新聞営業会社）に所属していて、社員として雇用契約しとるのなら、一般の会社員と同じく、税金が毎月源泉徴収されとるはずで、その納税額が還付金の対象になる。
あんたの言われる『通常、確定申告で戻る還付金』というのが、『年末調整』のことなら、所定の用紙に記入して提出すれば、払いすぎた税金が返ってくる可能性はある。
あるいは、今は少なくなったが、個人事業主（フリーランス）として、その拡張団と契約している場合は、それぞれが確定申告して支払った税金が、その還付金の対象になるということや。
『知り合いの話だと、一千万円以下だと厳しくないから、領収書も何も無しで、大体１０パーセントぐらい戻してるらしいですが…』というのは、確定申告する際のことを言うておられるのやろうとは思う。
その話を真に受けられるのは自由やが、一般的にそういう甘い税務署は少ないと考えるがな。
ワシは個人での確定申告は何度もしたことがあるので、その経験から言わせて貰えば、結構、細かいところまで突っ込まれることがあったと記憶しとるけどな。少なくとも、必要経費の控除を申請する際には、それの関係したすべての領収書の添付をしていたもんや。
役所という所は、たいていは書類審査に重点をおくさかい、その書類に不備がなければ、それで通るケースが多い。その不備をなくすためには、領収書を含め、できる限りの添付書類を付けといた方がええという理屈になるということや。
ただ、その担当係官の中には、ええ加減な人間がいてて『領収書も何も無し』でも通る場合があるのかも知れんが、そんな不確実な僥倖（ぎょうこう）に期待するべきやないと思うがな。
このＱ＆Ａ『NO.174 源泉徴収票および確定申告について』というのがあるので、それを見て貰うたら、ある程度はワシの言わんとする事が分かって貰えるはずやと思う。
もっとも、悪いが、ワシには税金に関してそれ以上の詳しいことは言えんのやけどな。
この質問が、その確定申告や還付金請求の参考にしたいからというのやったら、一介の拡張員であるワシに聞くよりも専門の税理士さんに尋ねられるか、国税庁のホームページ
で、ご自分のケースに該当する項目を見て調べられることを勧める。
確実に知りたい情報は、確実なところで聞いて調べた方がええ。結果として、それが一番手っ取り早い方法やと思うよ。
ワシらが、ある程度自信を持って答えられるのは、新聞業界に関することくらいやさかいな。それにしても、ポイントを絞った質問にして貰わんと答えるのは難しいけどな。
あんたにとっては、あまり、参考にならん回答やったかも知れんが、そういうことやと理解してほしいと思う。
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