新聞勧誘・拡張問題なんでもQ&A
NO.917 新聞セールス・インフォメーション・センターへの登録取り消しは個人でも出来ますか?
投稿者 yama さん 投稿日時 2010.6.14 PM 8:20
新聞セールス・インフォメーション・センター(旧、新聞セールス近代化センター)への登録取り消しは個人でも出来ますか?
それと団を辞めてから登録したままみたいですが、勝手に消えることはないんですか。
辞めたにもかかわらず登録したままにして、ファンドをかけ満期になったら受け取る。
辞めた人の名前で引き継ぎし奨励金の受け取りもしている団が有りますが、こんな事がいつまでも可能なのでしょうか?
回答者 ゲン
『新聞セールス・インフォメーション・センター(旧、新聞セールス近代化センター)への登録取り消しは個人でも出来ますか?』というのは、基本的には、その登録した団が辞めた団員の登録を速やかに取り消すようにと決められているはずや。
ただ、実際には『NO.875 どうすれば拡張員登録が外ずせますか?』などの相談でもあったが、『団を辞めてから登録したまま』の状態になっとるケースが多いとは聞くがな。
新聞セールス・インフォメーション・センター(旧、新聞セールス近代化センター)へ電話しても、『電話ありましたって事は伝えますけどそれ以上は強く言えないと言われました』ということやった。
それからすると、個人での取り消しは難しいということになるが、それは本来、あってはならんとされとることや。
たまたま、その電話の対応に出た担当員がそうやったというだけなら問題はないが、新聞セールス・インフォメーション・センター全体の姿勢がそうやというのなら、そんな組織は機能してないということになる。
その場合の対策として、『NO.875 どうすれば拡張員登録が外ずせますか?』の回答で、
その場合は、どうしようもないのかと言えば、そうでもない。方法はある。
その「新聞インフォメーション・センター(旧、新聞近代化センター)」がアテにできんのなら、管轄の労働基準局に「正式に退職しているのに、その扱いになっていなくて転職の妨害をされて困っています」と、その事情を詳しく話すことや。
そうすれば、ほぼ間違いなく、労働基準局は、その「新聞インフォメーション・センター(旧、新聞近代化センター)」やその拡張団に連絡して改善するよう指導するはずやと思う。
さすがに、労働基準局から連絡が入れば、その担当者も『それ以上は強く言えない』などというアホなことは言えんはずや。
拡張団も労働基準局から退職手続きを速やかにするようにと言われれば逆らうことはできんと思う。
その拡張団がどんな所かは分からんが、それを無視して問題を拗(こじ)らせるほどバカやないやろうしな。
それでもラチがあかんかったら、今度は、その拡張団の所属する新聞社の販売部に、労働基準局へそう通告したにも関わらず「拡張員登録を外して貰えなくて困っています」と言うても効果があるのやないかと思う。
と、その相談者の方にアドバイスした。
その相談者からの返礼メールでは、そうするということやったが、その後、その相談者から何も言うて来んところを見たら、それで上手くいったのやないかと思うとるがな。
あんたもこの質問をされているのは、次の就職先で、その登録が外されてないと困るからやと思う。
その拡張団は、それを妨害しとるということになる。普通、そういう事態を労働基準局が放置するとも思えんさかいな。
これを一般の会社に当て嵌めて考えれば、正規の辞表を提出し、退職扱いになっていながら、その会社に在職したままになっとることになるからな。
それが業界内での転職の足枷になっている。意図的な妨害になっとるということや。
そんなことが許されてまかり通るわけがない。
『勝手に消えることはないんですか』というのは、その団がそういう姿勢ならアピールをせん限りそうやと思う。
一般的な常識があれば、退職した社員登録はどこの企業であっても即座に外すもんやが、それをせんというのは、その常識に欠けるということやから、そんな所の善意にすがって待っていても仕方がない。
自分で積極的に動かん限り、どうにもならんと考えといた方がええやろうな。
『辞めたにもかかわらず登録したままにして、ファンドをかけ満期になったら受け取る』 ということやが、そのファンドというのは聞き慣れんが、何かの保険のようなものなのかな。
ワシが昔、所属していた拡張団にはなかったシステムやさかい、よければそれについて教えて貰えればと思う。それが分かれば、また打つ手も考えられるしな。
『辞めた人の名前で引き継ぎし奨励金の受け取りもしている団が有りますが、こんな事がいつまでも可能なのでしょうか?』ということを容認するような組織は民間ではあり得んことや。
いずれにしても『辞めた人の名前で引き継ぎし奨励金の受け取りもしている団が有りますが、こんな事がいつまでも可能なのでしょうか?』というのは、あきらかに不正な金を受け取っとるということやろうから、それを管轄している組織に報告、早い話がチクレ(密告) ればええだけの話やと思う。
今日び、どんな組織でも無駄金の支出を抑えるのにやっきになっとるのが普通やから、その事実を突きつければ動くはずやと考えるがな。
それで上手くいけばええし、あかん場合でも、その詳しい事情と共にまた相談してくれたらええ。それに沿ったアドバイスをさせて貰うさかい。
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