新聞勧誘・拡張問題なんでもQ&A
NO.919 このまま集金件数が増え続けるのでしょうか
投稿者 もも色式部さん 投稿日時 2010.6.24. PM 11:50
ハカセさん、ゲンさん、今晩は。いつも参考にさせてもらってます。
正常化に向けての集金件数についてゲンさんに質問させて頂きたいのですが…。
今までなら一年の内の3ヶ月が無料サービス月だったのが、正常化とやらで、一ヶ月に減って、残り11ヵ月を有代に…。となれば、集金件数は今後、増えて行きますよね。
集金してる側からすればとても有難い話ですが、ワタシが気になるのは … 今後どれくらいまで増えるのかということで、それが心配なんです。
ここ最近、毎月20件ずつ2ヶ月連続で増えております。
これを単純に計算して、あと9ヵ月続くならば、今月よりも180件程、増えるんでしょうか。そうなれば、920件にも及び、不可能なような気がします。
所長に聞いてみる前にゲンさんに聞いてみたくてメールしました。
宜しくお願いします。
回答者 ゲン
『今までなら一年の内の3ヶ月が無料サービス月だったのが、正常化とやらで、一ヶ月に減って、残り11ヵ月を有代に…』となって、その結果、『ここ最近、毎月20件ずつ2ヶ月連続で増えております』ということで、『今後どれくらいまで増えるのか』と心配される気持ちはよく分かる。
しかし、今後もその計算どおりになるとは限らんのやないかとは思うがな。
そう言えるファクター(要素)は多い。
まず、それぞれの契約期間の違いというのがある。
その販売店で「1年契約」が最も多い形態なのかどうか。その割合はどのくらいなのか。あるいは、「1年契約」でも「3ヶ月が無料」やなく景品付与での契約 になっているケースがあるのかどうか。それが、どの程度の比率であるのか。
そういったことでもかなり違ってくる。
さらに言えば、『1年契約で3ヶ月の無料サービスが、1ヶ月の無料サービス』になった時期がいつなのかによっても違う。
通常、『1年契約で3ヶ月の無料サービス』という場合、先にそのサービスが行われる。
ということは、『1年契約で1ヶ月の無料サービス』になった時期が3ヶ月前までなら、『ここ最近、毎月20件ずつ2ヶ月連続で増えております』という状態がピークということになり、今後いくらか緩和されるはずやと思う。
その3ヶ月の間で、顧客の多くが『3ヶ月の無料サービス』から『1ヶ月の無料サービス』に変わったと考えられるさかいな。
後は、その3ヶ月前までに先付け契約(配達開始日が先の契約)の契約件数がどの程度あるのかということになる。その分は増えるやろうからな。
普通に考えて、『1年契約で3ヶ月の無料サービスが、1ヶ月の無料サービス』になった場合、それしかできんとなれば顧客が逃げることが予想される。
実際にそれで頭を悩ませとる販売店も多い。
例えば『3ヶ月の無料サービス』を適当な拡材(景品付与)に切り替えてその場を凌(しの)ぐというやり方があるが、それやと、無料サービス期間そのものがなくなる。
ただ、現在、いくら『正常化の流れ』があるとはいえ、その景品付与への切り替えや、無料サービス廃止による顧客の流失、および減少が顕著な場合、販売店の中には、それに従ってばかりはいられんと考え始めた所もあるという。
その場合は、流動的に一定の期間を設けて「今までの契約を堅持」するケースが多いと。
その場合も集金件数は、あまり増えんのやないかと思う。
あんたの販売店でも、それを採用する方向になっていれば、『ここ最近、毎月20件ずつ2ヶ月連続で増えております』というのも、すぐに元の状態に戻る可能性があるさかいな。
その『正常化の流れ』とやらは、すべての新聞販売店で実行されとるわけやなく、新聞銘柄、地域によっては今までどおり変わらずということもあるから、特定の新聞販売店だけが、それを守るというのも難しい。
あんたの地域でも、そういう販売店があれば、そこに客を奪われるという心配も働くやろうからな。
実際、現在、その『正常化の流れ』を愚直に守っている販売店と、これでは客の減少を防ぐことはできんということで『今までどおりの契約』に方針を転換した販売店とに二分されとるということや。
あんたの販売店がそうなら、今後は『ここ最近、毎月20件ずつ2ヶ月連続で増えております』というペースも減るやろうし、愚直に守る販売店なら今後もその集金件数が増え続けるということが考えられる。
もっとも、そうなれば、ある程度の契約減ということも考えられるから、それがどの程度あるかによってその増え方も違うてくるがな。
それらの情報を確かめるのは比較的簡単やないかと思う。もっとも、あんたの販売店のやり方にもよるさかい、一概には言えんかも知れんがな。
普通、集金人は、その集金データというのを持たされる。たいていはパソコンから印字されたものや。
それには、その顧客の契約情報が書かれとるはずや。それを見れば、現在の集金顧客の契約状態が分かる。
あんたの販売店が、拡材への切り替えはせず愚直に『1年で1ヶ月の無料サービス』しかせんという場合は、『1年で3ヶ月の無料サービス』の顧客が後、どの程度残っているかで大凡(おおよそ)の予想はできるはずや。
もちろん、『今までどおりの契約』に方針を変更した場合は、その状況も減るやろうからあまり関係はなくなるがな。
結論として、あんたの販売店の方針次第ということになるから、その販売店の所長さんに聞いてみるのが一番手っ取り早いとは思う。
その上で『920件にも及び、不可能なような気がします』ということになりそうなら、あんたの集金可能な件数をその所長に伝えることや。
何でもそうやが、できんと思うような無理はせん方がええよ。結果として無理はすべてを失い、ダメにしやすいさかいな。元も子もなくすと。
参考になったかどうかは分からんが、ワシに考えられる回答としては、こんなもんや。
書籍販売コーナー 『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集』好評販売中