から新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.982 この状態にアドバイスして頂けたら幸いです
投稿者 てつさん 某新聞販売会社主任 投稿日時 2011.2.11 PM 6:29
ゲンさん、ハカセさんこんにちは。
何度か質問メールさせて頂いたＡ新聞の専業てつです。
私の現場は北九州の最北端で、去年からＭ新聞さんとの共同配達が始まりました。ゲンさんのところまで噂はいってませんかね。
大阪ではＹ新聞さんとＡ新聞でやってるみたいです。
共同配達により、お互いに配達経費が下がり、６８ルールにより拡材経費も下がり、現読も止め押し時にＳ消し、拡材を減らし、値引きなし等、部数減を補っていました。
しかし、部数減少に歯止めがきかず、今年から当月カードのノルマが大変厳しいものになり、毎月単発カードばかり追いかけ、自転車操業状態です。
当月カードがあがらなければ、てんぷら書いて自腹きらなければなりません。暗黙ですが。
なので全額自腹より、1ヶ月二千円でとってもらい残り1440円自腹での契約もします。
それでもなかなか1ヶ月でも当月カードは難しいです
この状態にアドバイスして頂けたら幸いです。ゲンさんの現場はどうですか？
回答者 ゲン
『私の現場は北九州の最北端で、去年からＭ新聞さんとの共同配達が始まりました。ゲンさんのところまで噂はいってませんかね』というのは知らんかったが、全国的にそういった流れがあるというのは知っとる。
『大阪ではＹ新聞さんとＡ新聞でやってるみたいです』というのも、２００８年くらいから大阪市西成区の一部で始められたということや。
当初は不配など、いろいろトラブル続きやったと聞く。
他の地方のように、どちらか一方の新聞が大半を占めていれば、まだマシやが、大阪のように、新聞の銘柄によって部数にあまり変わりがないと混乱しやすいから、よけいやけどな。
これには、あんたの言われるような『共同配達により、お互いに配達経費が下がり、６８ルールにより拡材経費も下がり、現読も止め押し時にＳ消し、拡材を減らし、値引きなし等、部数減を補っていました』という効果があるようやが、その反面『部数減少に歯止めがきかず』という原因にもなっとると思う。
ワシは、事ある毎に、『正常化の流れ』と称する拡材経費の極端な押さえ込みは感心せんからするべきやないと言うてきた。
そもそも「６８ルール」そのものが今の時代に合わず、おかしいと。
本当に法律を遵守するのなら、大元の公正取引委員会が景品表示法で景品付与の上限を現在、２０％までに引き上げて緩和しとるというのに、何で新聞業界だけが頑（かたく）なに、『景品の範囲を「取引価額の８％又は６ヶ月分の購読料金の８％のいずれか低い金額までの範囲』、と決められた俗にいう「６８ルール」を守り続けることはないのやないかと思う。
その「６８ルール」が決められた当時は、公正取引委員会が景品表示法で景品付与の上限が１０％やったから、それよりも僅かに下回っているということで、業界としての真摯な姿勢を見せるという意味合いもあったやろうが、今となってはそれも怪しい。
単に以前決めたものやから、それを変更していないというだけのことやと思う。
この「６８ルール」というのは、新聞業界の自主申告によって公正取引委員会の認可を受け決められたものやから、現状であれば新聞業界次第では、いつでも緩和する方向に修正申告できるはずや。
そして、その修正申告が認められる可能性は高い。
法律というのは、その時々の世情により変化していくものや。守る方もそれに合わせていけばええことやと思う。
しかし、「６８ルール」にはそれがない。新聞社はその現実を無視するかのように、それに固執しとるわけや。そして、新聞販売店の多くも、それに異を唱えることなく従っている。
まあ、それには新聞社と新聞販売店の利害が一致したということなんやろうがな。
新聞社は、もともと昔から値引き行為というものを認めないという立場やから分かるが、新聞販売店が経費節減のために、それに乗ったというのは、営業畑一筋に生きてきたワシには理解し難い。
世の多くの営業主体の企業がそうであるように、売り上げが減ったからといって営業の経費を節減するという手法を採れば先細りして、売れるものも売れず、結局は倒産ということになるだけなのやが、その愚に気がつかんのやろうかと思う。
なぜ、そうなるのか。
それは、『経費節減』という考え方は、経営側のみに立ったもので、そこで働く従業員や顧客のことに考えが及ばんからやと思う。
過激な言い方かも知れんが、あるのは、その場の我が身かわいさだけやと。
しかし、それが自らの首を絞める結果になっているんやが、それとは気がついてないわけや。
まあ、個々には、その愚に気づき、新聞社の通達を無視して内緒で以前からのサービスを継続しとる新聞販売店もあるがな。
確かに景品表示法の「６８ルール」以上のサービスをすれば、現状では法律違反ということになるから、それをしろとは言えん。
ただ、これは一つのデータやが、その景品表示法の「６８ルール」違反で、ここ１０年近く新聞販売店が摘発された事例がないという事実がある。
これも折に触れて言うてることやが、今や、この景品表示法の「６８ルール」というのは有名無実の法律になったと言うてもええくらい機能してないという証しになるのやないかと思う。
まあ、普通に考えて、その景品表示法において他の業界で景品付与の上限が２０％なのに、それを下回る８％を超えとるという理由では、いくら違反になるとはいえ公正取引委員会も本気で摘発し辛いわな。
確かに、インターネットの普及や若者の新聞離れが、部数減の一因としてあるが、あんたたの言う『６８ルールにより拡材経費も下がり、現読も止め押し時にＳ消し、拡材を減らし、値引きなし等』という業界の姿勢も、それに拍車をかけとるものと思う。
客側からすれば、今まで受けていたサービスが、急にもうできませんでは、それなら新聞を止めようかとなるのも無理はないさかいな。
ネットでその新聞記事が見られるとなれば何も高い金を払ってまで新聞を購読する必要もないと。
何でもそうやが、極端な変化は必ず大きなリスクを伴うもんや。この場合は部数減に陥るというのが、それになる。
部数減を覚悟で収益が減るのも致し方ないと考えて、そうするというのなら、まだ分かる。部数が減ったら減ったなりの経営をしようと言うのならな。
しかし、あんたが言われとるように、『部数減少に歯止めがきかず、今年から当月カードのノルマが大変厳しいものになり』と、従業員だけにその負担を押しつけるのは頂けん。
『当月カードがあがらなければ、てんぷら書いて自腹きらなければなりません』という事態に追い込むのは、以ての外や。
客のことを考えず、従業員を大事にせん企業が長続きすることなど絶対にないと断言する。
この部数減の裏には、業界から離れる人間が多いというのもあるが、一連のこれらの行為は、それに拍車をかけとるだけやと。
はっきり言うが、このままの状態が続けば、どんなにこの業界で頑張ろうと決めとる人間でも生活ができんようになるから去らざるを得んようになる。
人の減っていく業界、企業の行く末は衰退しかない。惨めなもんや。
今、新聞販売店のやるべきことは経費節減なんかやなく、いかに顧客を大事にしてつなぎ止めるか、いかに従業員に仕事のしやすい環境を与えられるかという点に尽きると思う。
それでしか生き残るのは難しい。
『この状態にアドバイスして頂けたら幸いです』というのは、その現状を経営者と相談して改善して貰うことやな。
そして、自腹を切るような真似は即刻止めることや。
いくら喉の乾きを避けるためとはいえ、泥水ばかりを飲んで人が生き続けられるわけがない。人が生きていくには枯れることのない、きれいな水が必要で、その水を永続的に得る方法を考えることや。
今のままでは、はっきり言うて、この業界のベテランである、あんた自身についても先はないと思う。ましてや、あんたより下の立場の人は、ほぼ絶望的や。
もっとも、経費を使わずともできる営業法もあるが、それをするにも経営者の理解が必要になる。また、個々にそれ相応の心構えと高度なテクニックも要求される。
その具体的な方法、事例として、『第６５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ある新聞販売店の取り組み その１ 哀しき孤独死をなくせ』での高齢読者への取り組みや、『第８８回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■２０１０年からの新聞営業講座……その３ 相手（客）に喜ばれる営業とは』 の中で話した「相手（客）に喜ばれる営業をするための考え方」、および『第９４回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■２０１０年からの新聞営業講座……その４ 工夫は拡材に勝る』 などが、その参考になるのやないかと思う。
それらをよく読まれて、経営者の理解が得られるように働きかければ、また違った展開も期待できるのやないかとは思うがな。
『ゲンさんの現場はどうですか？』というのは、うちの販売店の経営者は、その点をよく理解しとるさかい、客には喜んで貰い、従業員たちもやる気で営業に当たっとるから、あんたが抱えておられるような問題は、今のところまだ起きてないと言うとく。
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