からメールマガジン 新聞拡張員ゲンさんの裏話
第１４７回 新聞拡張員ゲンさんの裏話
発行日 2007.6. 1
■新聞代の適正価格って、いくら？ アンケート募集
客から「新聞代は高すぎる」と指摘されることはあっても「安い」と言われることは、ほとんどない。
「もっと安かったら契約してもええけどな」と言うのは多いがな。
「いくらくらいでしたら？」
「そうやな、１０００円やったら、契約してもええで」
そこまでは、さすがに下げんやろうと思うて、茶化し気味にそう言う客もおる。
それでも、ちょっと前までなら「分かりました。今回だけ特別にそうしますの
で、契約してください」と言う勧誘員も中にはいてた。
契約して貰えるのなら、少々の無理は利くというやつや。
もっとも、新聞銘柄や地域の販売店でも事情がそれぞれ違うから、全国すべてというわけやないがな。
また、例えそういうのがおったとしても、極一部に限られる。
それも、今はできにくい状況にある。
もともと、昔から、定価割れの安売りは、禁止行為として新聞各社から各販売店に通達されとることではあった。
しかし、それに違反したからというて、そのことが原因で新聞社から何らかのペナルティを受け処罰されたという話は、あまりないようや。少なくともワシは知らん。
暗黙の了解とまでは言わんが、見逃してたという気はする。
特に、新聞社の販売担当員は、販売店や拡張団の内情も良う知っとるわけやから、その事実に気がついてなかったというのは考えにくい。
問えば「知らんかった」と言うかも知れんがな。
新聞の部数確保と通達事項のいずれを優先させるかと言えば、過去は間違いなく部数確保やったはずや。
それが最優先され、その次に通達事項ということになる。
今は、その様相に変化が生じ、通達事項の方に力を入れとると思われる。
それが、顕著になり始めたのは、ここ１、２年や。
特に、昨年、新聞特殊指定の見直しが大きく取り上げられるようになったあたりからやと思う。
公正取引委員会が、新聞特殊指定の禁止事項として告示したものの中に『新聞の個別配達をする販売業者（新聞販売店）が、直接、間接を問わず、地域、相手により異なる定価や定価を割り引いて販売すること』というのがある。
当時は、取り消しになるかどうかの瀬戸際ということもあり、これについては新聞各社も相当神経質になったようや。
実際、公正取引委員会でも全国９００名いとる独自のモニターから、そういう勧誘の実態を長年に渡り報告を受け続けとるさかいな。
それが、一向に改善されとらんということも当然知っとる。その背景もあり、公正取引委員会も、かなり強気やったと考えられる。
結果は周知のとおり、政治決着で先送りということになった。
先送りというのは、いつまたその問題が再燃するか分からんということを意味する。
次はない。そう新聞社が考えて、販売店の安売り行為を一掃させようというのは、十分あり得る話や。
新聞各社の販売店への締め付けも当然、厳しくなる。
それが、現在の状況やと思う。
その延長線上に、関東方面を中心として今年の４月からＡ紙、Ｙ紙両紙によ
って通達が出されとる「金券廃止」というのがあると思われる。
もっとも、この金券廃止処置は、今のところ全国までには波及しとらんようやがな。
とにかく、値引き行為は、新聞社としては容認できんという姿勢を、今まで以上に明確に打ち出したというのは間違いない。
「新聞代が高すぎる」という客に、値引きも金券サービスもできんということになった。八方塞がりやという声も多く届く。
しかし、そうは言うても、この業界に身を置く限りは、上の通達は守らなしゃあない。
再販制度にあって、適正価格を守れ、金券廃止というのは、間違った指示やないからな。ある意味、法を守れということに等しいわけや。
ただ、新聞代が高いか安いかの議論はしても構わんと思う。
実際、今、新聞各社が知りたいのも、それのはずや。
新聞各社は、現在、新聞代の値上げに向けて検討しとると思われる。
その根拠については後で話すが、そうなると、より一層、新聞離れが進行するのやないかという危惧も一方ではある。
そうなれば、値上げするのも考えものや。できれば、値上げしたいのやが、読者の希望も知りたいということになる。
ただ、そうかと言うて、新聞紙上で「新聞代をいくらくらいまでだったら値上げしてもいいですか？」というようなアホなアンケートもできんわな。
値上げに踏み切るかどうかは、新聞社の判断に委ねるしかないが、本来、新聞の価格は、どのくらいが適正かというのは、ワシらも知っておきたいと思う。
そこで、このメルマガでアンケートを募集しようと考えた。
一般読者の方、販売店関係者、拡張員、それぞれの立場により見方も違うと思うが、率直な意見をお願いしたい。
尚、このメルマガは、新聞社の関係者も見ておられているようなので、その結果次第では何らかの影響が出ることも考えられるのやないかと思う。
他に、こんなアンケートを取るところもないやろうしな。
アンケート募集 新聞の価格について
現在の新聞代について
１．高い……そう思う理由（あれば自由に発言して頂きたい）
例、新聞代は２０００円程度が妥当、など。
２．安い……そう思う理由（あれば自由に発言して頂きたい）
例、情報量からして安い、など。
３．今のままで妥当……そう思う理由（あれば自由に発言して頂きたい）
今後の新聞代の値上げについて
１．反対
２．賛成もしくは容認
３．値下げすべき
４．現状を維持すべき
５．その他（あれば自由に発言して頂きたい）
アンケート送付先……Mail
hakase@siren.ocn.ne.jp 管理人 ハカセまで
アンケート募集期間……２００７年６月１日〜６月１５日まで
ただ、自由に発言してほしいとは言うても、それを考える材料に乏しいと意見も出しにくいと思うので、今から、それについて話そうと思う。
まず、新聞代の値上げに関してからや。
現在の新聞代は、１９９４年４月を最後に、ここ１３年間、価格の変動が一切ない。
これは、戦後の１９４６年以降、１〜４年以内には必ず値段の改定があったことを考えれば、異常とも思えるほどの長期間ということになる。
その理由は良う分からん。ただ、バブル崩壊後の経済事情に関連があるのは確かやという気がする。
それまでの新聞代の改定は、必ず値上げということになっていて、一度も値下げというのはない。
世の中が不景気に突入したことにより値上げしにくいというのは分かるが、そうかと言うて、一度もしてなかった値下げに踏み切れんかったのかも知れん。
どっちつかずが１３年間続いたということになる。
しかし、現在の情勢として、普通に考えたら値上げせざるを得ない状況ではある。
確かな動きとして、製紙業界最大手のＯ製紙が今年の7月から、主力の印刷用紙の出荷価格を一律１０％以上引き上げると発表したということがある。
理由は、古紙の原材料および燃料価格の高騰が収益を圧迫しているからということや。
印刷用紙全品目ということになっとるが、こんな値上げは業界でも初めてのことらしい。
まだ発表はしとらんが、業界２位のＮ紙製紙も追随する姿勢を見せとるから、いずれ業界全体に波及するのは間違いない。
当然やが、その印刷用紙を大量に使用しとる新聞業界に影響が出んはずはないと思う。
次に、予想されることとして、夏の参院議員選挙後の消費税アップということがある。
現在、もっとも有力な消費税率は８％ということや。
選挙結果にも左右されるやろうが、政局に大きな変動がなければ、その検討を進めとる政府与党が、早期の内にその方向に動くのは、まず間違いないと見られとる。
現在は、選挙前ということで、表立っての動きはないがな。
この消費税アップは、新聞各社にとって、ヘタをすると致命的な打撃を受ける
おそれのあることやと警告する人もおる。
現状、新聞各社は経常利益が黒字になっとる所の方が、まだ多い。特に全国紙はそうやとされとる。
その消費税率のアップ分を価格に転嫁できれば、いくらか持ちこたえられそうやが、それができんとなると難しい状況になる。
消費税分の転嫁ができん場合の試算では、新聞各社は軒並み赤字に転落するやろうという結果が出とる。
新聞の発行部数は、ＡＢＣ部数で公にされとるというのがある。
このＡＢＣ部数について、業界関係者には常識でも、一般読者の方には「何や、それ？」という方もおられると思うので、簡単に説明する。
ＡＢＣ公査というのがある。社団法人日本ＡＢＣ協会という所が行う新聞販売部数調査のことをそう呼ぶ。
Audit（監査）、Bureau（事務局）、Circula-tions（発行部数）の頭文字が、その名の由来ということのようや。
記録によれば、１９５２年１０月２８日、ＡＢＣ懇談会として発足したのが、その始まりやという。
当初は、まだ加盟していない新聞社や広告主、広告会社も数多くあったが、２００６年３月現在では、実に６９５社を数えるまでになっとる。
新聞社６２社、雑誌社５３社、専門誌発行社１５社、フリーペーパー発行社５９社、広告主２４７社、広告会社２２１社、賛助会員３８社というのが、その内訳とある。
現在、このＡＢＣ公査が、日本で唯一とも言える新聞部数の調査機関ということになる。
因みに、新聞の購読部数調査は、２年に１回の割合で行われとるとのことや。
新聞の公式な発行部数は、このＡＢＣ部数ですぐ分かる。
消費税もそれにより極めて取りやすい状況にある。ごまかしが利きにくいということや。
ただ、消費税というのは、実際に売れた商品に課せられるものやから、新聞のようにそのＡＢＣ部数での計算は、本来ならおかしいということになる。
その確かな数字を調べるのは困難やが、発行部数と実売部数との間に開きがあるのは、業界関係者の間では常識や。
その開きは、諸般の事情から判断して、全体の１割程度と見込まれる。
販売店の残紙率は２％までと公には決められとるが、実際はそれ以上ある場合が多い。それには、押し紙、積み紙の存在が大きいからや。
全体の１割というと約５００万部は実際に売れてない新聞ということになるから、その分の消費税は払わんでも良さそうにも思うが、そうもいかん。
新聞各社の建前として、発行部数と実売部数の乖離はないことになっとるからな。
せやから、工場出荷→販売店→古紙回収業者へと流れる結束されたままの新聞の消費税も当然、払わなあかんことになる。
それを計算に入れると、新聞業界の消費税は、世間で８％の場合、８．８％〜９％になる。この差額は半端なものやない。
新聞業界の当然の動きとして、「新聞の社会的公益性」を理由に、税率を現行水準にとどめる軽減税率を求めるやろうが、それがどこまで認められるかは未定や。
それに加えて、先に挙げた印刷用紙の値上げ、さらには、値上げが必死の情勢にあるガソリン代などの輸送コストもバカにはならん。
何しろ、１日、５〜６０００台ものトラックが、その新聞を運搬しとるのやからな。
新聞社サイドからすれば、値上げの口実は多い。理想的な上げ幅としては、５００円〜７００円というところやと思う。
しかし、実際にそれに踏み切るのも怖いというのが正直なところやないかな。それがもとで新聞離れを助長させると何にもならん。
値上げが有効なのは、あくまでも購読者数が現状維持やという条件があってのことやさかいな。
思い切って値下げの道はないのかというのを考えてみる。
実は、いくつかの新聞社は、その方向で検討を始めとるようや。全国紙でもすでに朝夕セット版と全国版というのがある。
朝夕セット版は、３９２５円。全国版は３００７円や。全国版には夕刊がないというので、その価格になっとる。
しかし、これは、実質的には値下げになると思う。いずれ、その全国版の地域を広げればそうなるからな。現在は、テストケースとも考えられる。
これだけ、テレビやネットの情報が多い時代、その情報の速報性のために作られた夕刊の価値がなくなってきとるのが現状やと思う。
それに固執する理由がない。
その夕刊を全廃すれば、理屈上は新聞代が、全国一律３００７円になってもおかしくないということや。
Ｓ紙がそうやったように、新聞代の値下げに踏み切れば、一時的な購読者確保にはつながりやすい。
また、その上で、値上げを同時発表しても、それが値上げとは受け取られんとの思惑もあるようや。
例えば、朝刊のみで３５００円にしても、３９２５円からすると値下げしとるように感じるさかいな。
もっとも、３００７円の全国版地域では、そのまま値上げということになるがな。このあたりはどうするのやろうと思う。
販売店サイドからするとどうなるか。
値上げは、新聞社と同じく、新聞離れにつながりやすい。その影響をもろに受ける分、切実や。
そうかと言うて、値下げは厳しいものがある。値下げは、即、収入減になるさかいな。
すべてに適用されるわけやないが、販売店は新聞社に購読料の約６割を納金せなあかん。残り４割で販売店経営と宅配サービスを維持しとるわけや。
つまり、３９２５円なら約２３３５円、３００７円なら１８０４円となるから、朝夕セット版廃止の実質値下げの場合、１部につき約５３１円もの収入減となる。
その損失を新聞社が当面でも補えば、まだ何とかなるかも知れんが、それは期待するだけ無理やろうと思う。
新聞社も企業やから、まず企業の利益を優先するはずや。値上げせなあかん状況というのは、その経営が厳しいからやむを得ずということやろうからな。
そうなると、現在でも経営がやっとの所が多いのに、これやったらつぶれる販売店がかなり出るのやないかと思う。
また、つぶれる前に廃業を考える販売店がおっても不思議やない。
その上に、販売店の契約は、即入の新規というのが少ないというのも影響すると考えられる。
たいていは、現在購読しとる新聞が終わってからか、もしくは次の次という「先付け契約」が主流や。
現状の勧誘サービスも、現在の新聞代が基になっとる。拡張料などの営業経費もそれで計算されとるわけや。
いくら先付けの契約やからというても、値下げになった場合、その契約時の価格というわけにはいかん。
その契約分も当然、値下げになる。例えば、３９２５円が３００７円になったとする。すると、それに比例して、販売店の利益も減少する。
新聞代が３９２５円のつもりで、それなりの拡材サービスをしていたのが、値下げにより利益が減ると、そのサービス分が負担となって大きくのしかかる。
ただ、値下げにより、新聞代が高いということで逃げていた読者が、いくらか帰ってくる可能性はある。それに期待をかけることはできるがな。
ワシら拡張員としてはどうか。
これは、値下げをしてくれた方が文句なく売りやすいからええ。
逆に、値上げをされると、今まで以上に厳しくなるのは間違いないさかいな。
少なくとも、値上げ後、半年くらいは、かなりの売り上げ減を覚悟せなあかんのやないかと思う。
はっきり言うて、それまで持ちこたえられるのかということを考えると死活問題にもなりかねんことや。
言い忘れたが、値下げになると、ワシらの拡張料も下がる可能性がある。拡張料などの営業経費は、あくまでも購読料が基準やさかいな。
これは、新聞社が販売店に対して、そうなった場合、どこまでその営業補助費の負担をするかということになるが、普通の流れなら、値下げに比例して削られる公算は大きいやろうと思う。
ただ、販売店にしても、拡張団にしても、新聞社の言うとおりにしかできんのやけどな。こういう件に関しての発言権はほとんどない。
まあ、それでも言いたいことは言うた方が、ええのと違うかなとは思う。その声が大きければ、また違った結果も考えられる。
販売店や拡張団なくして、現在の新聞社を維持することは不可能やから、それを追い込むような真似は、自らのクビを締めるに等しい行為ということになる。
新聞社が、それに気づかずそんな愚行をするとは考えられん。そう信じたい。
一般読者の立場ではどうやろうか。
普通は安い方がええはずや。
日本の新聞代が高いか安いかを計るには、外国との比較が、一つの目安になると思う。
ただ、外国の新聞というても、それぞれ国内事情が違うから、横並びで比較することは難しいと思う。収入の違いということもあるしな。
また、映画のように共通のものを見るわけでもないから、値段の比較も容易やないというのもある。
それでも、総体的には、日本の新聞価格は高い方の部類に属するのは間違いないとは思う。
すべては無理やから、そのうちのアメリカとフランスでの事情を紹介する。
世界の高級紙と言われるアメリカのニューヨーク・タイムスが１ヶ月１９ドル４０セント（約２２００円）と、日本より安い。
しかも、これは日本と同じく毎朝宅配されての話や。
しかし、その新聞広告収入が８０％にもなるということを考えれば、安いのかどうかは何とも言えんがな。もっと安くてもやれそうにも思う。
実際、アメリカでは広告１００％の無料新聞もかなりな勢いで出回ってきとるようやからな。
ヨーロッパを代表する高級紙といわれるフランスのル・モンドは、１部１．２０ユーロやから、１ユーロ１６３円として約１９６円ということになる。
３０日買えば約５８６８円という計算になる。これだけを見ると高いようにも思える。
但し、フランスでは基本的に、新聞・雑誌店やスタンド、キヨスクなどへ出向いて購入するから、その１部売りが主体や。
宅配もあるが一部の地域に限られとるから、その値段と比較してもあまり意味がないと思う。
１部売りというのは、必要なときだけの購入でええから、一概に高いとも言えんという意見もある。
ただ、現在は、このフランスでも無料新聞が急激な勢いで伸び、既存の新聞すら無料化する流れにあるという。
しかし、日本では再販制度があるから、その無料化の流れには今のところならんやろうとは思う。
因みに、日本以外の国で、新聞価格が再販制度で守られとる所は、ほとんどない。一部、国営の新聞でそれに近い国はあるそうやがな。
フランスでの１部売りやないが、日本でも、全国紙の場合、朝刊１３０円、夕刊５０円が定価ということになっとるから、本来なら、１ヶ月の購読料の定価は５４００円ということになる。
しかし、日本の場合は宅配込みで朝夕セットで３９２５円や。これは、新聞社から言わせると、月決め読者だけの特別割引価格ということらしい。
朝夕セットで３９２５円が定価のように思うとる一般の人は多いやろうが、完全な定価ということやないようや。
そうであるなら、表向きの５４００円という定価はそのままにして、その割引率を増やせば、値引きということに、こだわらんでもええという気がするんやけどな。
例えば、６ヶ月契約なら１ヶ月３２７０円。１年契約なら１ヶ月２９５０円という具合や。
もっとも、今でも６ヶ月で１ヶ月、１年で３ヶ月の無代紙サービスを受けとる人は、実質はその値段になっとるわけやけどな。
この無代紙も、厳密に言うたら新聞特殊指定の違反行為となる。せやから、新聞社も公には、この行為を認めとらん。黙認性は高そうやがな。
そもそも、新聞代というのは何を基準に決められてきたものかというのが問題になる。
普通、企業が商品価格を決める場合、原価と経費プラス利益という風に考えるものやが、どうも新聞代はそれとは違うようや。
昔から言われとることに、散髪代と新聞代は妙に一致しとるというのがある。つまり、散髪代の値上げと新聞代の値上げに符号する点が多いというのや。
どういうことかというと、いずれもその損益を考えてということより、その程度までやったら一般が出してもええやろうと思われる値段設定をしてきたということらしい。
その値段が、新聞代であり散髪代であったという。
その真意は良う分からんが、もし、そうやとすると根本的におかしなことになる。
いずれにしても、現時点で、新聞社が儲かっとるのは間違いないとは思う。
全国紙の社員の平均年収がどことも１０００万円以上あるということからも、それは確かなことやろうと推察できる。最高は１３００万円やという話や。
これは、日本の平均年収をはるかに超える。それが妥当かどうかは意見の分かれるところやとは思うがな。
それだけ儲かっとるのなら、企業努力でもっと値下げできる可能性もあるのやないかという意見も当然出る。
もちろん、企業が儲けてどこが悪いんやと言われれば、それまでの話やがな。
ただ、販売店の従業員、拡張団の拡張員の平均年収と比べると、その格差は開きすぎやないのかとは思う。
それも、単にねたみやないかと言われれば、そうかも知れんけどな。
以上、あれこれ参考情報を言うてきたつもりやけど、ワシからは大体こんなところや。
参考にして貰えたら幸いや。
最後にもう一度、『新聞の価格について』についてのアンケートのご協力、くれぐれもよろしくお願いしたいと思う。
ご感想・ご意見・質問・相談・知りたい事等はこちら から