からメールマガジン 新聞拡張員ゲンさんの裏話
第１５８回 新聞拡張員ゲンさんの裏話
発行日 2007.8.17
■押し紙裁判の波紋
「ゲンさん、この新聞記事やが、どう思う？」
所長のイケダが、他紙の新聞をワシに見せながら、そう言うた。
所長のイケダというのは、現在、ワシが専拡になるのを承知した販売店の経営者や。
かれこれ、２ヶ月近く前のことになる。
ここで、何でイケダが他紙の新聞を持っていたかというのを簡単に説明する。
その記事が、その新聞社だけで報道されていたので買ってきたからという単純な話やない。
新聞販売店によれば、他紙の新聞を購読しとる場合がある。
これは、他紙にどんな記事が載っているのか研究しようということやない。
新聞社ならいざ知らず、販売店がそんな研究しても仕方ないさかいな。
もっとも、営業のために他紙の新聞記事の内容を知っておくのは無駄やないが、そこまで考える販売店というのもあまりない。
拡張員の中にも、そこまで研究するために他紙を購読してまで読んどるというのは皆無とは言わんが、ほとんどおらん。
ワシにしても、他紙を読むようにはしとるが、買うてまでは読まんさかいな。
一般的には敵対関係が強いように思われとる販売店同士でも、地域により協定を結んで表面上、友好的な関係を築いとる所もある。
協定の多くは、拡材（景品、サービス）の抑制をするためや。
自由に競い合うと、いくらでも拡材の量が増えすぎて収拾つかんようになる。ヘタをすれば共倒れになりかねん。
客に渡す拡材は基本的に販売店が負担する。
中には、拡張員が隠れて自腹を切るケースもあるが、それをされると、契約延長の際に困ることになる。
客は、最初の契約で貰うたサービス品と同じものが、契約延長でも貰えると考えとる。
しかし、拡張員が自腹を切って渡したようなケースは、販売店もその記録がないから「はい、そうですか」と客の言うとおりに渡すわけにはいかん。
すると、客は腹を立て「それなら、ももええわ」と契約延長に応じんことが多くなる。
結果、客を逃がすことにつながることになる。
それをさせんために、同地域の新聞販売店が集まって協定を結んどるということや。
こういう地域の販売店同士は、お互いの助け合いも兼ねて、数部から数十部、お互いの新聞の取り合いをしとるケースが多い。
そういう地域の販売店に行けば、他紙の新聞が揃うとるというわけや。
ワシが読んどるというのはそれや。
イケダが見せた新聞記事の内容を要約する。
損賠訴訟 Ｙ新聞販売店契約更新で店主側が勝訴 ○○高裁、１審を支持
新聞販売店契約の更新を拒絶したのは不当として、Ｙ新聞社を相手取り、販売店主らが地位確認と計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は１９日、契約上の地位を認めた１審・福岡地裁久留米支部判決を支持し
た上で、１審が退けた賠償請求も一部認め、３３０万円の支払いを命じた。
判決などによると同社は０１年６月、販売店の業績不振や、部数実態の虚偽報告を理由に、店主に販売区域の一部返還を求め、応じない場合には契約を更新しないと通知した。
同社側は「店主に極めて悪質な部数の虚偽報告があった」と通知の正当性を主張していた。
裁判長は、店主の虚偽報告を「強く非難されてしかるべきで、責任は軽くない」とする一方、「虚偽報告の背景にはひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う同社の方針がある」と指摘した。
Ｙ新聞社広報宣伝部は「相手方の長期の虚偽報告を認定しながら契約解除を認めない不当な判決で、承服できない。直ちに上告する」とコメントした。
２００７年６月１９日のことやった。
この判決の意味するものは、とてつもなく大きい。
新聞業界にとっては、天地がひっくり返った判決やったと言うても過言やないと思う。
今まで押し紙裁判と言えば、押し紙そのものを認めんというものが多かった。そういうものがないとした上で判決が下されてたようなもんやさかいな。
しかし、この判決では、「販売店が虚偽報告をする背景にはひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う同社の方針がある」と、押し紙の存在を司法の場で認めたに等しいことになる。
これは画期的なことや。
もっとも、押し紙そのものは、ワシら業界人にとって昔から当たり前に存在しとったものやったから、今更、それがあると言われても驚くことはないがな。
ただ、日本の民事裁判は書類審査に終始すると言うてもええくらいやから、その現場を確かめられるわけでもない司法が押し紙の存在を認めたというのは、正直、驚いた。
ワシも事ある毎に、「裁判官が、例え２、３日でもええから新聞販売店に行けばその事実はすぐ分かるはずや」と言うてた。
実際、深夜の紙受けというて工場から運ばれてくる結束したままの新聞を、ただの一度もその結束が解かれることもなく、真っ先にそれ専用の倉庫に直行させて仕舞い込む販売店も珍しくないさかいな。
そこに仕舞い込まれる新聞の量は、その新聞販売店でそれぞれ違うが、少ない所で全体の数パーセント。多いところでは３０〜５０％にまで達する所もあるという。
それらは、そのまま一定期間が過ぎると古紙回収業者の手によって、古紙回収問屋に古紙として持ち込まれリサイクルに回される。
一説には、その量は年間３０数万トンにおよぶという。実に、２トントラックで１５万台以上にもなる。
それだけもの新聞が、ただ運ばれてそのまま古紙になるというのは、どう考えてもおかしなことや。
もちろん、すべての新聞販売店がそうやというわけやない。押し紙がほとんどない新聞販売店も存在するからな。
それがどの程度の割合なのかというのは、おそらくどれだけこの業界に詳しい人間でも完全に把握はできとらんはずや。
できても予測や想像の域を超えることはないと思う。そのほとんどが闇に包まれとるさかいな。
一般的には、新聞発行量全体の１０％程度の押し紙があるというのが、業界で長く言われてきた常識や。
それらを通常、残紙というが、残紙というのは、その名のとおり本来、配達し終わった後に残った新聞やなかったらあかんものやと思う。
新聞販売店には、誤配や遅配、不慮の事故、あるいは販売店に直接買いに来る客のためなどに予備紙というものが必要やが、その分は業界の決まりでは、取り扱い部数の２％以内ということになっとる。
それらは、当然やが、最初から倉庫に直行ということはない。予備紙として紙受けの段階で必要量として店内に持ち込まれとるさかいな。
つまり、最初からまったく無駄で必要とないと判断された新聞が倉庫に入れとるわけや。
最初から残ることを前提にした新聞を残紙と呼ぶには、違和感があると思うのやがな。
何のためにそんな新聞が存在するのか？
その多くが、今回、問題とされとる押し紙ということになる。
ここで、押し紙が起きる構図について簡単に説明しとく。
押し紙というのは、新聞社が販売店に、強制的に部数を取らせる、つまり、押しつけることから、そう呼ばれとるものや。
その根は深い。
新聞各社は、戦後から現在に至るまで、長く部数至上主義を命題として貫いてきた。
そのために、ワシら拡張員という他の業界にも類のない特殊な営業員が生まれたわけや。
それにより、終戦直後の昭和２０年頃、新聞の全国総部数は１４００万部にすぎんかったものが、昭和６０年頃には５０００万部にまでなった。
その後は、その伸びもかげりを見せることになる。その後の２０年間は、数字的にも微増にしかなっていない。
当たり前やわな。宅配率が９０％を超してしもうたわけやから、完全に頭打ちや。
後は、他紙を食い合うしかないが、食えば食われるということにしかならん。
数字的にも、それ以上、新聞を新規に売りつけるのは無理がある。
新聞だけは、他の産業と違い、いくら発展しようが海外進出ということはできん代物や。
それでも、新聞社は、現状維持とか、そこそこの稼ぎでええという考えにはならんもんらしい。
常に儲け、利益を出さな許されんと考える。
もっとも、これは、日本企業全体に蔓延しとる考え方やけどな。新聞社が特別ということでもないと思う。
しかし、日本は、少子化の流れで確実に人口が減少傾向にある。
日本の新聞は、日本に住む人間にしか売って読ませることはできんのやから、同然の結果として部数の減少がなかったら、おかしいということになる。
しかも、若い世代で新聞離れという現象が年々顕著になりつつあり、長期購読者として貢献してきた高齢者が亡くなっていってるわけやから、購読の減少は必然やということになる。
それでは、新聞社は困ると判断した。
それで、考えついたのが押し紙というやつや。
新聞社は、その営業成績を伸ばすために、年間の販売計画を立てる。
しかし、売り込む先のパイがそれこそ満杯状態なわけやから、その販売計画は立てた段階から無理が生じとることになる。
結果、販売店に指定の部数を購入するように強要するしかないとなる。
新聞社にとっては、販売店に新聞を売った段階で、それで良しなわけや。
その新聞を客に売るのは、販売店であり拡張団の仕事やと考えとるようなところがある。
新聞社の販売部が直接、一般に販売を促すとか、売り込むというようなことはせんさかいな。
この押し紙についての指示は口頭でしかせんという。書類として依頼書みたいなものは出すことはないとのことや。
表面的には、販売店からの自主納入依頼という形になっとる。新聞社は、依頼された新聞を卸しとるだけやとなる。
こうしとかな、公正取引委員会の定めた、新聞特殊指定の条項に違反して、その見直しの口実にされかねんからな。
新聞特殊指定の見直しという事態になれば、実質的な再販制度の崩壊につながるから、新聞各社にとっては由々しき問題なわけや。
せやから、新聞社によれば、必要以上の新聞を注文しないことという触れ書を配布し、専属の販売店からその誓約書まで取っとる所があるという。
口で押し紙を強要しておきながら、書面では禁止と謳っとるという矛盾がそこにあるわけや。
新聞社の販売計画というのは増紙を意味する。
例として、１ヶ月の実売数１０００部の販売店に、２００部の増紙を依頼したとする。これは、実質、１２００部の新聞買い取りの強制を意味する。
その１ヶ月間で、２００部の増紙、つまり営業による拡張ができれば何の問題もないが、それができんかった場合は、その余分に買い取った新聞の仕入れ代金分だけが、販売店として負担となる。
そんな、一方的な押しつけは断ったらええやないかという意見もあるかも知れんが、それが、なかなか難しい。
新聞社と専属販売店の間では、たいていは業務取引契約書というのが交わされとる。
契約というのは、お互いの合意で成り立たなあかんものやけど、これに関しては新聞社が一方的に取り決めた内容だけの記載がされとる。
分かりやすく言えば、新聞社の意に沿わんことをすれば、いつでも契約を解除できることになっとるものや。
つまり、業界で言うところの改廃ということになって、専属の販売店の地位を失い実質、潰されるということを意味する。
新聞社は、『契約は販売店に新聞宅配業務を委託する内容の準委任契約であるから、その解除は自由である』という認識を持ち、そう主張する。
それが、長くまかり通ってきた。
しかし、今回の裁判では、このことに言及されていた部分があった。
この新聞社の言い分に対し、高裁は『販売店契約は継続的契約であり店主の生活の基盤にしているものであるから、信頼関係を壊すに足りる事情が認められない限り契約解除は認められない』とした。
もっともな判断や。
しかし、この判断が、司法の場でもっと早くされていたら、押し紙の問題も違うたものになっとったはずやと思う。
多くの販売店は、いい意味でも悪い意味でも新聞社には逆らえんという状況になっとったわけや。
いい意味というのは、販売店が客に対して無法なことをした場合、その新聞社に訴えれば、その指示で事が収まりやすいということがある。
悪い意味というのは、今回のような押し紙に対して断りきれずに経営難に陥る販売店が存在することやな。
ただ、新聞社も闇雲になんでもかんでも押しつけとるというわけでもない。
アメも与えとる。その押し紙を受け入れる代償として、数多くの名目の補助金を出しとるのがそれや。
これは、新聞社によりそれぞれで、販売店の店主ですら良う分からん名目ものがあるという。
ワシらが、一番身近なものに、拡張補助というものがある。拡張料の一部を新聞本社が負担しとるわけや。
他には経営補助、拡材補助、完納奨励金、販売店親睦会補助、保険・年金補助、果ては店主、従業員の家賃補助まで新聞社からの補助金として出とるという話や。
それ以外にもいろいろあるようや。
言い方は悪いが、補助金漬けになっとるわけや。現実に、補助金なしにやっていかれん販売店が数多く存在すると聞くさかいな。
そういう販売店は、その押し紙を受け入れるしかないとなる。
ただ、この押し紙については、すべてが負担に感じとるのかと言えば、そうでもないようや。
これについては、販売店の経営者の器量でかなり違いがあると聞く。
もっとも、それぞれで事情が違うから、一概に経営者の能力の優劣だけで判断できんとは思うがな。
その押し紙を強要する新聞社の販売担当者も人間やから、誰彼構わず一律にそれを押しつけとるわけでもない。
相手により押しつけられる人間と、押しつけにくい人間がおる。
気弱そうな人間には強い態度に出られても、ヤクザには腰の引けた対応をするのと同じことや。
当然、言いやすい販売店には必要以上に押し紙を強要して、言いにくい店主には控え気味ということになる。
また、比較的、後釜の店主を確保しやすい地域なら、いつでも首をすげ替えることができるから強く出るやろうし、反対に店主のなり手の少ない所やと、あまり強くも言えんようになる。
押し紙に一律性がないというのは、そんなところやないのかと思う。
結論として、苦にする所もあれば、そうでない所もあるということになるということや。
その押し紙分も、その販売店の公売部数としてカウントされるから、都市部でチラシの多い販売店やと、それで結構、潤う所もある。
この補助金漬けというのは、新聞社にとっても利潤を出すという面ではかなり厳しいものがある。
新聞社が出す補助金の大半は、販売店への卸し代金の中から出とるものや。つまり、たこが自分の足を食うてる姿に似とるわけや。
新聞社が、そこまでして部数を確保するには、当然やがそれなりの理由がある。
部数は、新聞紙面に掲載されとる広告費に影響するさかいな。
新聞社の収益の４５％が広告費からということになっとるけど、販売店への押し紙によるたこの足食い状態を見ると、その比率はもう少し多いのやないかと思う。
いずれにしても、新聞社が押し紙をしてまでも部数増にこだわるのは、その広告費確保が主たる狙いと考えてええやろうと思う。
裁判の話に戻る。
Ｙ新聞社は「販売店が必要以上の部数を注文するのは折込広告料や補助金を不正に取得するためであり、その結果、社会的信用を傷つけられ経済的損失を被っているのはＹ新聞社の方である」と主張した。
これに対し、高裁は、押し紙の存在を認識した上で「押紙は新聞社の利益になりこそすれ販売店の利益とはなってはいない」また「押紙の部数もＡＢＣ部数に含まれている」と切って捨て、その主張を退けとる。
加えて、押紙についてはＹ新聞社の経営姿勢が原因として厳しく批判し、折り込み広告料と新聞仕入代金の関係についても、裁判所独自に算定した結果に基づき、販売店側が赤字となっている事実を認定し、その欺瞞性を指摘した。
結果として、この手の民事裁判では異例とも言える３３０万円という高額の慰謝料を認める判決が下されることになったわけや。
しかも、この慰謝料は精神的苦痛に対するものやという。
これについては、実質的には懲罰的慰謝料の支払いを命じた判決との評価をする専門家も多い。
それには、他にもどろどろした話が関係しとるようやが、それについては良う分からんことが多いから、ここで言及するのは控えさせて頂く。
もっとも、これだけでも十分、衝撃的なことやから、それ以上、突っ込む必要もないやろうと思うしな。
「それで、イケやんの所は、押し紙というのはどの程度あるんや？」
本来、イケダはワシの雇い主になるから、こんなタメ口で話すべきやないのやが、昔からの経緯と二人きりやという気安さで、自然にその言葉が口をついて出た。
もちろん、イケダもそれを気にする素振りは微塵もない。
「うちは知れてますよ。押し紙で困るというほどやないです」
「そうか」
「でも、こんな裁判結果が出たら、この後が大変やないですか？」
「せやろな……」
今まで、話すことすらタブーとされとった押し紙の存在が、こうも公然と裁判の場で認められとるわけやからな。
この後、これに続く販売店が現れることも十分考えられるから、さらに拡がりを見せることになるかも知れん。
しかも、この押し紙問題は、新聞業界全体の話で、単にＹ新聞社だけのことやないから、新聞各社は戦戦恐恐としとるのやないやろうか思う。
少なくとも、新聞各社も以前のようにごまかしの押し紙強要ができ辛くなったのは確かやという気がする。
しかも、新聞社の意に沿わんからからという理由で、今まで平然と契約解除をして改廃に追い込むことができとったものが、これからは、おいそれとはできんようになった。
もちろん、それは、ええことや。したらあかんこと、あってはならんことが、まかり通る世界が異常なんやからな。
ただ、その世界におると、それに慣れ異常やと感じられんようになるもんや。正直、ワシにもそういうところがあった。
押し紙の存在は承知していたが、それは、長い間の慣習、システムの一つやくらいにしか思うてなかったさかいな。
やはり、あかんことはあかんと言う必要があると再認識するきっかけにもなった。
新聞の悪質な勧誘と同じようにな。
８月９日。Ｙ新聞社は、６月１９日の高裁判決の直後、ただちに上告すると発表しとったにも関わらず、最高裁への上告を取り下げた。
これで、高裁の判決が確定したことになる。
これも、画期的なことや。新聞社が争いもせず、引き下がるというのは普通では考えられんことや。
自らの非を認めてそうしたのか、この先、争っても勝てんからと判断したのかは分からんが、いずれにしても決着したことには違いない。
そして、この日をもって、押し紙は公然の事実になったと言うてもええやろうと思う。
もっとも、新聞社もいつまでも部数に頼って広告費を稼ごうとするのは時代錯誤やと気がつかなあかんかったんやがな。
現在、広告主の多くは、新聞という媒体に対して重きを置かんようになった。
テレビ広告へは、以前と変わりないが、それが全国ネットのものばかりやなく、ローカル局、ＢＳ局など比較的安価な媒体に流れるようになった。
新聞広告は、二次的、三次的という広告主が増えたわけや。
新聞社にも営業部というのがある。そこでの仕事は、その広告主から広告を確保することと、新聞社発行の書籍を売ることにある。
つい最近のことやがサイトのＱ＆ＡのＮＯ．４３７に、そこの営業員が行き詰まって悲惨な状況になっとるという相談があった。
その一部を抜粋して紹介する。
新聞の拡張もそうですが、新聞社なので広告や出版物のノルマが課せられます。
もし、出来なかったら出来るまで嫌がらせをされることもあり、それが苦しくて架空の契約をして自腹を払うというのが今の現状です。自腹で払えとまで言う始末です。
私は、営業ではありませんが多額の自腹を切って精神的に病気になり退職する人を見てきました。
それを会社側は、知っていて精神的に弱い人間と片付けます。それは、法的に許されるものなのでしょうか？
不思議なことに、ノルマ達成しない人は誰一人もいません。
ノルマを達成する人は、あらゆるやり方で契約をごまかして達成するしかないのです。実力で正しい契約でノルマを達成している人は、誰一人としていないのです。
出来なかった人は、精神病になり退職する。また、現在１００万円の自腹を切って病気になっている人がいます。
これは、ある意味、衝撃的な告白やと思う。正直、そこまで酷い状態やとは考えもしてへんかったさかいな。
新聞社の上層部からも、近年、紙面広告を確保するのが難しくなったという話は良く聞く。
新聞社の会合とかパーティの場で交わされる経営トップの主たる話題がそれやと言うからな。
今まで、新聞社は、部数さえ伸ばせば、勝手に広告主が集まり、広告費を確保できると信じていた。
そういう殿様営業に甘んじてたわけや。
せやから、営業の何たるかさえ教えることができず、ただ、そこの営業員を責めるだけという愚を犯しとる。
はっきり言うて、新聞社の内部が、すべてこんな状況やとしたら、末期的症状と言うしかないわな。
ワシは、たいていのことなら、前向きにものを考えるタイプやが、今回の裁判結果や、新聞社の営業員の悲痛な叫びを聞くにつけ、どうしても気分が滅入ってくる。
どう考えても今のままやと新聞業界に明るい展望が見えてこんさかいな。
ほんまにしっかりしてやと言いたい。
今回のメルマガについて、サイトの回答を時折、して頂いているBEGINさんから貴重な意見が寄せられたので、それを紹介する。
投稿者 BEGIN さん 某全国紙元記者 投稿日時 2007.8.19 PM 10:40
今回のメルマガを読んで気になったので、法律家を目指す端くれとして意見をさせてください。
この判決は、新潮にも載ったくらいのことですし、業界として衝撃が大きいものであることに間違いはないと思います。
ただ、判決の原文を読んでみると、どうなのかなと思う面があります。判決原文は既にお読みかもしれませんが、念のため添付しておきますので、ご確認ください。
ネット上にジャーナリストの記事などがあり、メルマガもそれらをソースにしているとは思うのですが、判決に対する評価としては、少し行き過ぎではないかと思うのです。（私も、じっくり判決を読んだわけではないので、誤りはあるとは思いますが…）
まず慰謝料が330万円と流れていますが、判決を読むと1人の原告に対して、営業権侵害200万円、弁護士費用20万円
もう1人の原告に対して、慰謝料100万円、弁護士費用10万円で計算されているので、慰謝料としては100万円ではないかという疑問です。
担当弁護士が破格の慰謝料と述べているようなので、そうなのかもしれません。
ただ、判決は「第2事案の概要」で、X1の営業権侵害として処理していることは明らかなので、ひっかかります。営業権侵害は「実質的に」慰謝料みたいなものという扱いなのかもしれませんが、弁護士の過剰な評価という気もします。
あと、裁判所が押し紙を断罪したかのような評価にも大きな疑問があります。
裁判所は、販売店の虚偽報告が解除事由にあたるか判断するにあたり、Ｙ紙が「定数と実配数の齟齬（そご）をある程度『容認』するかのような姿勢であると評されても仕方のないところ」、販売店の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは「身勝手だ」と結論づけ、販売店の虚偽報告が信頼関係を破壊するような特段の事情には当たらないとしています。
要するに、新聞社自体が実売数ではない嘘の数を広告収入の基準にしているのだから、 販売店が実配数とは異なる数を報告したとしても、とやかく言う筋合いではない−という判断と思われます。
しかし、これが「押し紙」を認めたことになるのでしょうか？
押し紙というのは、新聞社が優越的地位を利用して紙を「押し付ける」ことをいうのでしょう。「押し紙」という文言からして、読み手もそう受け取ると思います。
しかし、裁判所は、新聞社が「定数と実配数の齟齬」を「容認」としか言っておらず、 「押し付け」までは認めていないように思われます。
確かに、Ｙ紙の部数主義や予備紙の赤字性などを前提問題として認定しています。事実上、押し紙を認めたに等しいことに間違いはないでしょう。
しかし、裁判所が正面きって「押し紙」を認めたわけではなく、Ｙ紙の主張（折込料や補助金の不正取得目的）を否定しただけのように見えます。
「折込料や補助金の不正取得のために多めに紙を買ったわけではない」ということが、 「販売店が好き好んで実数より多くの紙を引き受けたわけではない」という結論につながることはあっても、「新聞社が優越的地位を利用して販売店に紙を押し付けている」という結論には必ずしもつながらないでしょう。
Ｙ紙が紙を押し付けたというニュアンスはその他の記述から確かに読み取ることはできますが、裁判所はそれを明白に認めたというのは行き過ぎではないかというのが、私の評価です。
仮に、裁判所が押し紙を認めて、新聞社の責任を正面から認めたのだとすれば、「齟齬の容認」なんかに留まらず、もっとＹ紙の責任を認める文言が用いられるでしょうし、販売店の虚偽報告なんて大した問題ではないと結論づけるべきではないでしょうか。
押し紙を正面から認めれば、他の特別法に抵触するおそれもありますし、業界に対する影響がとても大きいですから、
裁判所としては、「押し紙」を認定せず、「齟齬の容認」で原告を勝たせられる以上、 「押し付け」があったか否かの判断をうまいこと回避したというのが、妥当のような気がします。
なお、争点（2）で、新聞社の優越的地位の濫用という記述がありますが、これは契約更新の拒絶そのものについてのものであって、個別具体的な「押し紙」に対するものではないと思われます。
今回の事件は、判決が示唆するように、「区域分割の申入れを断ったことに対する意趣返し」という事案であって、本質的に「押し紙」の有無、妥当性を問うものではないように思われます。
「事実上」押し紙の存在を認めたというのが、精一杯というのが私の結論です。
「事実を淡々と書くのが記者の仕事」というのが私の持論ですが、今回のソースは、主義主張やイデオロギーなど「色」がついているように思えてなりません。
ジャーナリストが主義主張を押し出すことは必要なことではありますが、どこまでが、自分が確信した「事実」で、どこまでが、自分が訴えたい「評価」なのかを、読者に分かるように伝えることもまた、必要なのではないかと思っています。
このHPも「第三者の立場から客観的に」という姿勢が、閲覧者の信用を得ているのだと思いますので、やはり「事実」と「評価」の使い分けは大事にされた方がよいかと思いますし、仮にネット上のソースに乗るのであれば、引用元を示された方が無難かと思います。
出すぎた意見ではありますが、ご参考までに、お聞き留めください。
それでは、また面白い話題を期待しております。
うーん、かなり手厳しい意見やが、核心をついておられる。ワシらは、このメルマガを書くにあったって、一応、判決文も見て話し合ったが、思い込みや先入観があったのは確かやったと認める。
特にワシの場合、その経験から「押し紙は実際にある」という観点でしか考えられんということがあった。常識やないかと。
ワシらも、この裁判の行方を注目していたから、原告勝訴の判決で「ほんまかいな」と思うた。裁判所が、押し紙の存在を認めるというのは、正直、ワシらも予期してへんかったことや。いつものように、最後は原告に不利な判決が下るのやろうなと思うてた。
せやから、原告の勝訴イコール、裁判所が押し紙を認めたというとらえ方をしてしもうたわけや。ハカセも、当然のように、この裁判のコメントや記述を調べそれを参考にした。BEGIN
さんの言われる「ネット上のソース」というのがそれや。
いつもは、ある程度、ネット上の新聞に対する評価は色がついとるもんやと考えとるんやが、このときは、判決の結果のみで勇んだというのもあり、その多くをもっともやと受け取った。
今はある程度、冷静になって、BEGIN さんの指摘を検討することができるようになったから、それもありやなというのは良く分かる。言われるように、行き過ぎた表現もあったという気がする。
ワシらのポリシーとして、一方からだけの見方は避けようとは常に考えてはおるんやが、肝心の新聞社サイドのこの裁判に関する主張というのが、どこを探しても見当たらんかったというのもある。
せめて、BEGIN さんのような意見をどこかで目にしていたら、また変わったかも知れんという気がする。
新聞社の姿勢として、ネット上の言論に対して無視しとる、あるいは相手にしとらんというのも、誤解を招く一因やないのかと思う。はっきり言うて、今や誰の目にもネットを無視しては、何事も語れんと考えるのやがな。
新聞社の武器は、そのペンなわけやから、言論には言論で対してもええのやないのかと思う。そのいずれの主張に理があり、非とするかの判断は、それを見る一般読者に委ねたらええわけや。
インターネットの普及が無読へと拍車をかけとる裏には、この新聞社の無視を決め込む姿勢も大きく関わっとるという気がする。ネット上には驚くほど、新聞に対する批判記事が氾濫しとる。
ネット愛好者は、好むと好まざるとに関わらず、日々、それらを目にする機会が多くなるから、どうしても、そちらの意見に流されやすくなる。
反して、新聞社サイドに立ったものの見方、考え方というのは、驚くほど少ない。
そういう意味で、BEGIN さんも、このHPの客観性に共感されとるのやと思う。そのワシらが、客観性を欠いたらあかんわな。
ただ、ワシらは、すべてがそうやが、その最終判断は読者に委ねることにしとる。ワシらのは、そのための単なる意見ということでな。もっとも、読む方は、その世界に没頭すると、つい同調しやすくなるのもまた事実やがな。
特にハカセの文章は、人をそういうところに引き込むのに長けとるさかいな。ついつい、引き込まれる人も多いはずや。
最後に、BEGIN さんから寄せられた今回の裁判についての判決文を、ここに表記するさかい、よく見て、それぞれで判断してほしいと思う。
読むのにちょっと疲れるかも知れんが。それは辛抱してほしい。いくら分かりやすく書くことをモットーにしとるハカセやというても、まさか判決文をいじるわけにはいかんさかいな。
もっとも、BEGIN さんも、このサイトのために実名は裁判所及び裁判官名を除いて、すべてアルファベット表記にして頂いとるがな。本当に助かる。
これを読まれて、何か意見や感想があれば、是非教えてほしいと思う。
地位確認等請求控訴事件
福岡高等裁判所平成１８年（ネ）第８６８号
平成１９年６月１９日判決
主 文
１ Ｘらの控訴に基づき，原判決第２項を次のとおり変更する。
（１）Ｙ会社は，Ｘ１に対し，２２０万円及びこれに対する平成１４年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）Ｙ会社は，Ｘ２に対し，１１０万円及びこれに対する平成１４年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）Ｘ１のその余の金員請求及びＸ２のその余の請求をいずれも棄却する。
２ Ｙ会社の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，
（１）Ｘ１とＹ会社との間に生じた費用は，これを４分し，その１を同Ｘの負担とし，その余をＹ会社の負担とする。
（２）Ｘ２とＹ会社との間に生じた費用は，これを５分し，その２をＹ会社の負担とし，その余を同Ｘの負担とする。
４ この判決は，主文１項（１），（２）に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ Ｘら
（１）原判決中，Ｘら敗訴部分を取り消す。
（２）Ｙ会社は，Ｘ１に対し，８００万円及びこれに対する平成１４年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）Ｙ会社は，Ｘ２に対し，４００万円及びこれに対する平成１４年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ Ｙ会社
（１）原判決中，Ｙ会社敗訴部分を取り消す。
（２）Ｘ１の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
本件は，Ｙ会社の発行する「Ｙ新聞」の新聞販売店を経営するＸ１が，Ｙ会社がした新聞販売店契約の更新拒絶には正当な理由がないと主張して，Ｙ会社に対し，新聞販売店契約上の地位を有することの確認を求めるとともに，Ｙ会社が継続的取引関係における供給者側の優越的地位を濫用し，同Ｘの営業権を違法に侵害したとして，不法行為に基づく損害賠償請求をし，同じく新聞販売店を経営するＸ２が，Ｙ会社に対し，Ｙ会社が新聞販売店契約を不当に解除しようとしたことによって精神的苦痛を受けたなどとして不法行為に基づく損害賠償請求をしている事案である。なお，Ｘ２においても，Ｘ１と同様に，地位確認の訴えも提起していたが，Ｙ会社は，その確認の利益を争った末，平成１７年１２月９日に，上記地位確認請求を認諾した。
原審は，Ｘ１の地位確認請求を認容したが，Ｘらの損害賠償請求をいずれも棄却した。これに対し，Ｙ会社及びＸらがともに控訴した。
１ 前提事実
（１）当事者等
以下の諸点を加えるほかは，原判決２頁２４行目から３頁１１行目のとおりである。
ア 原判決３頁５行目の末尾に続けて，「Ｙ新聞はわが国有数の発行部数を誇る新聞である。」を加える。
イ 同頁７行目の「第２部」の次に「（Ｏ地区とＰ地区以外のＦ県，Ｊ県，Ｌ県を管轄している。）」を加える。
ウ 同頁１１行目の次に，改行して
「ウ Ｓは，Ｙ新聞販売店で構成するＹａ会の中で，Ｙｂ会副会長，販売第２部連合Ｙａ会の会長，Ｙｃ会（販売第２部管内のＴ地区の販売店主全員で構成）の常勤顧問であって，Ｔ地区に新聞販売店６店（ｊ町，ｏ１町，ｏ町，ｉ町，ｗ１町，ｒ町）を経営し，それらと後記の２店を管理下におくＳ１会社，新聞の折込広告事業をするＳ２会社，新聞販売店に労働者派遣をするＳ３会社の代表者をしている。
Ｓｓは，Ｓの弟であり，新聞販売店２店（Ｗ１地区，Ｗ２地区）を経営し，上記３社の取締役のほか，Ｙｃ会の会長をしている。
Ｎは，もとＳｓの従業員であったが，その後独立して，Ｙｕ店，Ｙｋ店を経営している。
」
を加える。
（２）新聞販売店契約の締結等
原判決３頁２３行目の次に改行して，
「ウ 上記新聞販売店契約を締結したことにより，Ｘらは，Ｙ会社から新聞を購入し，それを購読者に販売して得る購読料と，新聞紙に折り込む折込広告料（これはＹ会社に直接利益をもたらさない。）を得ることになる。これに対し，Ｙ会社は，販売店に販売する新聞代金と新聞に掲載する広告料を主な収入としている。」
を加え，同２４行目冒頭の「ウ」を「エ」と改めるほかは，同頁１２行目から５頁６行目までのとおりであるから，これを引用する。
（３）新聞販売店の業務態勢等
原判決２０頁４行目から２１頁１７行目までのとおりであるから，これを引用する（ただし，同２０頁１３行目の「毎日」の次に「１回ないし」を加え，同２１頁１２行目の「報告するよう求めている。」を「店舗に常備し，Ｙ会社が閲覧を求めたときに速やかに提示するよう求めている。」と改める。）。
（４）Ｙ会社とＸ１との間の紛争の発生とその後の経緯（概要）
ア Ｙ会社（担当者Ｉ）は，平成１３年春ころ（ただし，Ｘ１は，同年５月１７日と主張するのに対し，Ｙ会社は，同年４月末から５月中旬ころと主張している。），Ｘ１に対し，同Ｘの販売区域であるＨ地区世帯数約５１００世帯の内，約１５００世帯に相当する区域を同Ｘの新聞販売店から切り離してＹ会社に返還し，同区域内の購読者名簿及び配達順路表を引き渡すよう申し入れた。
イ Ｘ１は，一旦はこれに同意したが，同月２９日に，Ｙ会社（販売局長）に対し，上記申入れを拒否する旨回答した。
ウ Ｙ会社は，同年６月２８日，代理人弁護士・Ｚ１名をもって，Ｘ１に対して，Ｈ地区の世帯増に対する消化率が低く，努力不足が認められること，部数実態報告に虚偽があることなどを理由に，Ｙｈ店の担当区域から，Ｈ町大字ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４の４区域を返還し，これら地域の読者台帳を同月末日までに引き渡すべきことを申し入れるとともに，同Ｘがこれに応じない場合には，新聞販売店契約は同年７月末日をもって期間満了とし，更新しない旨を通知した（甲１２）。
エ Ｘ１は，Ｙ会社を債務者として，同年６月２５日，福岡地方裁判所小倉支部に対し，新聞販売店の地位を仮に定めることを求める地位保全仮処分の申立てをし（同庁平成１３年（ヨ）第１８２号事件），同裁判所は，同年１０月２９日，Ｘ１がＹ会社に対し，同年８月１日から本案の第１審判決言渡しの日までの間，Ｈ地区において，本件新聞販売店契約上の地位にあることを仮に定める旨の決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした（甲４）。
（５）Ｙ会社とＸ２及びＡとの間の紛争の発生とその後の経緯
原判決５頁２３行目から６頁３行目までを引用するほか，これに続けて
「ウ Ｙ会社（Ｍ部長）は，同年４月１日に，Ｚ２代理人に，Ｘ２らの変心が理解できないとしながらも，Ｘ２らが誠実に販売業務に取り込み，営業努力をすれば，販売店として共存共栄を図ることもあると返信した（甲６）。
Ｙ会社は，同年９月２日の夕刊から，Ａに対するＹ新聞の供給を停止した（甲３６，乙８４）。」
を加える。
２ 争点
（１）争点及びこれを巡る原審での当事者の主張は，原判決第２の３項（同６頁８行目から１９頁２４行目まで）のとおりである（ただし，同７頁２０行目の「６月」の次に「時点のＹｈ店」を，同９頁１５行目末尾の次に「さらに，平成１３年２月の時点では，同地区の世帯数は５１００まで増加したのに定数は１６１８と伸び悩み，普及率は３１．７パーセントまで下落した。」を，それぞれ加える。）から，これを引用する。
（２）当審でのＹ会社の主張
ア Ｘ１の虚偽報告について
Ｘ１の総収入から雑収入と折込広告料を控除した残額を，購入する新聞の原価で除して販売部数を逆算する（その計算方法が正しいことは同Ｘも自認している。）と，その実配数は，平成１０年ころからＹ会社に報告している実配数を約３００部も下回ることになり，同Ｘは，上記の架空読者数どころではない，極めて悪質な虚偽報告をしていたことになる。同Ｘの実配数は平成１３年６月から急落しているところ，そのような急落は，上記の実態を是正しておこうとしたとしか考えられないものであり，そのことからも上記虚偽報告の実態が裏付けられる。
イ Ｘ１に対する販売区域分割の申入れについて
（ア）Ｘ１の経営するＹｈ店では業績不振が認められたこと，すなわち，同店の販売区域では世帯数が増加しているにもかかわらず，それに見合う増紙がなく，普及率が次第に下落していったことは，原判決第２の３項の（１）（Ｙ会社の主張）イのとおりである。
（イ）ところで，このようにＹｈ店の区域内における世帯数の増加は，主としてＹｈ店から離れた，国道○号線以西のＫ市やＱ市と隣接する地域で宅地開発が進んだことが原因と考えられ，同店の普及率は特にその地域で低かった。
そこで，Ｙ会社（Ｍ部長，Ｉ）は，このまま上記地域をＸ１に委せるより，Ｙｈ店からみて周縁地区にある部分を他の営業力のある販売店に引き継がせ，Ｘ１には，Ｙｈ店周辺の地域で営業活動に専念させる方がよいと判断し，平成１３年４月末から同年５月中旬ころにかけて，Ｘ１に対して，〔１〕同Ｘの長男をＦの販売店で研修させることと，〔２〕区域の一部分割を申し入れた。
なお，〔１〕は，従来，Ｘ１が長男を従業員として雇用していたところ，将来，同人が独立して新聞販売店を開業したいと申し出た場合に備えて，きちんとした販売店で適正な業務運営を学ぶことが必要不可欠であると考えたからであり，かつ，そのようにして同人が外部に研修に出ることにより，その分の人件費が削減できるため，Ｙｈ店の区域が一部分割されても同店の経営が成り立つものと考えたからである。また，〔２〕については，Ｉが分割を受ける目安としていたのは１５００世帯であり，部数にすれば３７５部ないし多くみてもせいぜい４８０部程度であるから，なお１０００部以上の部数がＹｈ店に残ることになるので，その後も十分に経営が成り立つものと判断したものである。
（ウ）以上のとおり，Ｙ会社の上記申入れは，Ｙｈ店の経営の実情に即した合理的なものであって，Ｘ１に対して不可能を強いるようなものではなかった。
なお，上記分割にかかる区域を譲り受ける者としては，Ｎが予定されていたが，これは同人のＹｕ店での営業手腕を評価したからであって，Ｘ１がいうようなＳらの便宜を図ったものではない。
（３）当審でのＸ２の主張
Ｘ２が，Ｙｃ会から除名等の違法行為を受けたことについては，Ｙ会社にも責任がある。すなわち，Ｙｃ会の運営については，Ｙ会社が深く関わっており，新会則上も「Ｙ会社本社」との協議（会長の選任や会員の除名）や協同（会務の運営）が定められているし，その除名の規定を設ける際には，Ｉが相談を受け，Ｘ２の除名決議にも立ち会って，異議を述べていないのである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点判断の基礎となるべき事実
（１）Ｘ１がＹｈ店の経営を引き継いだ経緯
原判決２１頁１９行目から２２頁１３行目までを引用する（ただし，２１頁２４行目の冒頭に「イ」を加える。）。
（２）Ｙｈ店の営業の推移
原判決２９頁５行目から３０頁７行目まで（アないしエ）を引用するほか，それに続けて
「オ Ｙｈ店の平成１０年から平成１３年までの折込広告料収入は，いずれも年間２１００万円を超えている。」
を加える。
（３）Ｘ１がＹ会社に虚偽報告をするに至る経緯及びその実態
ア 上記（２）のとおり，Ｙｈ店の営業成績は，前任者のＲから引き継ぎを受けた後数年間は悪化の一途を辿り，実配数の減少傾向が止まらず，その結果，実配数が定数を相当下回る状況が続いたため，平成５年１０月にはついに定数を従来の１５００部から１３２０部に切り下げるまでになったが，その後増勢に転じ，平成８年１月には定数も元の１５００部を回復したばかりか，徐々に増加し，平成１０年１月には１６２５部にまで達した。また，実配数も同年１月には約１６００部にのぼるなど，定数との差も少なくなっていった。
イ しかし，遅くとも平成１１年半ばころからは実配数の伸びが止まり，平成１２年５月からは１６００部を割り込むようになったが，Ｘ１はこれをＹ会社に対する業務報告には反映させず，同報告書の定数及び実配数を減らさなかったため，実態と報告が乖離するようになった。そして，平成１１年５月ころからは，Ｈ地区の２８区域のうち２６区を架空読者を計上するために利用し始めた。（甲１３１，原審でのＸ１本人）
ウ 平成１２年５月１８日，Ｘ１は，Ｙ会社販売局長に宛てて，予備紙の部数を虚偽報告していた（７部と報告していたが，実際には約４０部であった。）ことを認めて反省するなどとする内容の誓約書（甲３８）を提出した。
エ Ｘ１は，平成１３年６月当時，Ｙ会社に対しては，定数１６６０部，実配数１６５１部と報告していたが，実際には２６区に１３２世帯の架空読者を計上していたので，実際の配達部数は１５１９部を超えないことになる。
なお，Ｙ会社は，Ｘ１の平成１０年から平成１２年度の確定申告における売上額等に基づいて，Ｙｈ店には，常時２００ないし３００部の架空読者があった旨主張し，さらに当審においても上記第２の２
（２）アのとおり主張する。しかしながら，そもそも上記のような計算から割り出される数字がどこまで実態を反映しているかは多分に疑問としなければならない。
例えば，Ｙ会社の上記主張は，全ての新聞購読者が代金を支払うことが前提とされているところ，これを支払わない者や，当初から無償で提供されている者も少なからず存在するであろうことは十分考えられるのであって，そのようなところからしても，同主張を直ちに採用することはできない。
オ Ｉは、平成１３年６月２５日，Ｘ１から帳簿類（手板，読者台帳，発証集計表等）の呈示を受けて調査した結果，２６区に架空読者が集められているのではないかと疑ったが，これを突き止めるまでには至らなかった（乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ）。なお，Ｘ１は，この時点で上記２６区の架空計上の事実をＩに告げた旨供述するが，到底信用することができない。
（４）Ｙ会社のＸ１に対する経営指導（区域分割の提案を含む。）とこれに対する同Ｘの対応
ア Ｍ部長は，平成１２年６月に販売局第２部長に就任したが，上記（２）ウ及びエの事情を踏まえて，同月１６日にＹｈ店を訪問し，直近４か月の平均止押数が平均６．５部であって，約１６００部という部数と比較して非常に低く，新規購読契約及び購読継続契約（止押）数が悪い，所長自身の努力不足であり，その他の従業員の営業成績も悪いなどと指摘して，同Ｘの努力を促した（甲８７，原審での証人Ｍ）。
イ Ｘ１は，同年８月８日，期間を同年９月１日から１０年間として店舗用の建物を新たに賃借した上，５００万円ほどかけて同建物を増改築するなどした（甲１８，Ｘ１本人）。
ウ 同年１２月１６日，Ｔ地区増紙対策会議が開催された。Ｘ１も同会議に出席し，増紙目標を提出した。これに対し，Ｍ部長は，目標値が低すぎるとして，同Ｘに上方修正するよう求めた。同Ｘはこれを拒否したが，他方で，平成１３年３月，それまでの定数１６２５部を１６４５部とし，さらに同年４月には１６６０部とした。（甲８７，１３０，１３１，原審での証人Ｍ，Ｘ１本人）
エ Ｍ部長或いはＩは，平成１３年４月末ころから同年５月中旬ころまで，数回，Ｙｈ店を訪問し，業務報告書について区域別定数実態表（毎月の区域別の実配数，入り，止め等を記載するもの）を記載することなどの改善を求めるとともに，Ｘ１の長男について，将来，Ｙ会社の新聞販売店として独立するために，他店で研修をすることを提案し，また，Ｈ地区において世帯増に対して部数が伸びていないことなどを指摘して，区域分割を申入れた。
なお，Ｙ会社（Ｉ）は，Ｘ１に対して返還を求めた一部区域を同区域と販売区域が隣接するＹｕ店を経営していたＮに引き継がせた上，同人からＹｋ店の返還を受ける予定であった。（甲９９，乙８６の１，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）
オ Ｘ１は，Ｉに対し，同年５月１７日，一旦は上記区域分割の申入れを了承し，ＩはＭ部長に，Ｍ部長はＹ会社販売局長Ｕ（以下「Ｕ販売局長」という。）に，その旨を報告した。
ところが，Ｘ１は，同月２９日，Ｙ会社本社を訪ね，Ｕ販売局長に対し，区域分割には応じられない旨伝えた。Ｕ販売局長は，その場では態度を保留したが，その後，Ｍ部長に対しては，既に社で決まったことで再考の余地はない，Ｙ会社は分割することで準備を進めているとして方針どおり話を進めるように指示した。Ｉは，Ｘ１に対し，その旨を伝えた。（甲１０，１２３，乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）
カ Ｍ部長とＩは，同年６月１２日，Ｙｈ店を訪問し，通常業務の後，Ｘ１の増紙計画が進んでいないこと，熱心な取り組みがないことを指摘し，業務報告書について以前の指導後も区域ごとの明細がないので，次回から配達区ごとの入り，止めを記入し，手板と照合すること等を求めた。その上で，Ｍ部長は，Ｘ１に対し，同Ｘの現在の努力状況では，現担当地域を前提にしては増紙は期待できない，長男の別地域での所長独立を援助するので，一部区域返還のことはもう一度考え直すように，どうしても返還に応じないならば，販売契約更新もできなくなるが，それはＹ会社も望まない，などと述べて再考を促した。（甲１０，乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）
キ Ｉは，同月１９日，Ｙｈ店を訪問し，Ｘ１に対し，帳票類の提示を求めたが，同Ｘはこれを拒否した。そこで，同月２２日，Ｘら代理人Ｚ２弁護士事務所で，同弁護士及びＸ１夫妻とＩとの話合いがもたれた結果，通常業務範囲内での帳票類提示に応じることが確認され，上記（３）オのＩの調査がなされた。（乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）
（５）Ｙ会社のＸ１に対する新聞販売店契約の更新拒絶（前提事実（４）ウ）と同Ｘの仮処分申立て（同エ）
（６）その後の経過
ア Ｘ１は，平成１３年７月から１０月にかけて，毎月マイナス２桁の入り止め差が生じ，４か月で合計８５部の実配数が減少した旨の業務報告書を提出した。また，同年１０月には，定数を１６６０部とし，実配数については記載していないが，前月の実配数及び当月の入り止め差から実配数１５６６部と算出できる業務報告書を提出していたところ，本件仮処分決定後の同年１１月には，定数を１４５０部，実配数を１４２８部とする業務報告書を提出した。同Ｘとしては，この際に実配数につき２６区の架空読者分ほか１３４部を削減し，定数もこれに合わせたものである。（乙１１６の１ないし６，１１７，原審でのＸ１本人）
イ Ｉは，同年１２月７日，Ｙｈ店を訪問し，Ｙ会社販売局宛の第１期増紙計画表（甲１２５）及びＹ会社宛の誓約書（甲１２６）を持参して，Ｘ１に対し，これらへの署名を求めた。第１期増紙計画表は，同年１２月から平成１４年７月まで８か月間で合計１１０部（月平均約１４部）の増紙を目標とする増紙計画を記載したものである。また，誓約書の内容は，〔１〕業務報告書の記載事項の明記，帳票類の完備・提示等，販売部数の透明性を厳守すること，〔２〕上記第１期増紙計画表のとおり８か月計画を達成し，回収率目標１５０％以上を継続的に達成することなどを通して減紙を早期に復元・挽回すること，〔３〕その他現在の読者へのサービス等の業務を履行すること，〔４〕今後，虚偽の報告及びセールスの目的外使用（食い止め作業等）を一切しないことを誓約し，これらにつき不履行があった場合，取引を中止されても異議を申し立てないというものである。
Ｘ１は，これらに対する署名を拒否した。これを受けて，Ｉは，同Ｘに対し，今後，新聞供給は継続すること，注文部数その他につき自由に増減できること，増紙業務は依頼しないこと，Ｙａ会活動には不参画とすること，業務報告は不要であるし，Ｉら担当員も訪店を遠慮すること，平成１４年１月からは増紙支援をしないこと，所長年金積立は中止し，従業員退職金の補助等をしないこと，セールス団関係は，Ｘ１が直接処理すべきこと，特別景品等は可能な限り辞退されたいこと，などを申し渡した。（甲１２７，原審での証人Ｉ）
（７）Ｘ２及びＡのＹｃ会からの排除
原判決３５頁１７行目から３６頁１０行目までのとおりであるから，これを引用する。
２ 争点（１）について
（１）上記１の（１）ないし（６）の事実のほか，本争点の判断に関係する事情として以下の事実が認められる。
ア Ｙｈ店の業績の推移について
（ア）Ｘ１がＲからＹｈ店を引き継いでから当分の間は，Ｙｈ店は，実配数の減少に歯止めがかからないなど業績が悪化したが，その後，次第に回復していったことは上記１（２）及び（３）アのとおりである。このような業績の改善（販売拡大）には，Ｔ地区の他の販売店の協力があったものである。その結果，Ｘ１は，Ｙ会社から，平成８年度，平成９年度に年間目標達成賞などの表彰を受けた。（甲１５の１ないし３，甲２２の１，甲１３１，原審でのＸ１本人，証人Ｓ）
（イ）ところが，Ｘ１は，平成８年ころ，Ｙ会社の当時の担当であるＶから，Ｓが計画していたのとは別の新しいセールス団を立ち上げることについて協力を求められることになった。このことを知ったＳが，同年５月１４日に，Ｓｓ，Ｎらを連れてＹｈ店に押し掛け，Ｘ１の頭部を殴打するという事件が発生し，同Ｘは，その後平成１１年ころまで，セールス団の派遣を受けられなくなった。競業する各新聞の販売拡大競争は熾烈であるため，自店の営業活動だけでは限界があり，したがって，専門のセールス団の派遣を受けられないことは営業上相当の悪影響をもたらすものというべく，これがＹｈ店の業績を低迷させる一因をなしているものと見られる。（甲２２の１，原審でのＸ１本人）
イ 新聞業界を巡る情勢
（ア）テレビ，ラジオはもとより，パソコンや携帯電話等のニュースメディアの普及，若者の活字離れ，不景気などを原因として，新聞の読者離れが進んでいる。このため，Ｔ地区でも，Ｙ新聞の４８店舗の平均普及率は平成２年１１月に３１．１パーセントであったものが，平成１２年，１３年の各６月には３０．２パーセントに，平成１４年６月に３０．０パーセント，平成１５年６月に２９．５パーセントと漸減傾向にある。（乙６６，原審証人Ｉ）
（イ）一般に，新聞社は，新聞販売店に販売する新聞代金と新聞に掲載する広告料を主な収入としているため，その販売部数が収入の増減に直結することから，販売部数にこだわらざるを得ない。そのようなところから，拡販競争の異常さが取り沙汰され，読者の有無とは無関係に新聞販売店に押し付けられる「押し紙」なるものの存在が公然と取り上げられる有り様である（甲８５，１５２，１５８，１６４）。
販売部数にこだわるのはＹ会社も例外ではなく，Ｙ会社は極端に減紙を嫌う。Ｙ会社は，発行部数の増加を図るために，新聞販売店に対して，増紙が実現するよう営業活動に励むことを強く求め，その一環として毎年増紙目標を定め，その達成を新聞販売店に求めている。このため，「目標達成は全Ｙ店の責務である。」「増やした者にのみ栄冠があり，減紙をした者は理由の如何を問わず敗残兵である，増紙こそ正義である。」などと記した文書（甲６４）を配布し，定期的に販売会議を開いて，増紙のための努力を求めている。Ｍ部長らＹ会社関係者は，Ｙ会社の新聞販売店で構成するＹａ会において，「Ｙ新聞販売店には増紙という言葉はあっても，減紙という言葉はない。」とも述べている。（甲１１０，原審証人Ｍ）
（ウ）これに対して，新聞販売店も，Ｙ会社から新聞を購入することで代金の支払が発生するので，予備紙を購入することは当然負担にはなるが，その新聞に折り込む広告料が別途収入となり，それは定数を基準に計算されるので，予備紙が全て販売店の負担となる訳ではない。ただ，その差は新聞販売店側に不利な計算となる。
なお，この点について，Ｙ会社は，１部当たりの折込広告料収入と新聞紙の仕入れ価格を比較すると，平成１０年から平成１２年までの３年間で，いずれもわずかに折込広告料が上回る（乙９３，原審証人Ｍ）というが，注文部数に応じて付加されるＹａ会費，店主厚生会費，休刊チラシ代金などの諸経費を加えると大幅な赤字になる（甲８２の１ないし３）というのが実態であるものというべく，これは，予備紙を持つことを嫌う新聞販売店が多いという一般的指摘（甲８５，１５２，１５８，１６４）とも合致することからして，Ｙ会社の上記主張は採用できない。
ウ Ｓ，Ｓｓ及びＮとＹ会社及びＸらとの関係
（ア）Ｓは，昭和４８年Ｙｏ店の経営にかかわって以来，その事業を拡大し，現在前提事実（１）ウのとおりの役職にある，Ｙｃ会の実力者である。
Ｓｓはその弟で，ＮはＳｓの元従業員であって，Ｓ兄弟と密接な協力関係にある。
（イ）Ｓは，自分らが中心となってセールス団体Ｙｄ会（これが後日Ｓ３会社になる。）を設立しようとしている最中に，Ｙｖ店所長のＢらが別のセールス団体を立ち上げようとしていることなどを聞きつけ，上記ア（イ）のとおり，Ｘ１に暴力を振るったほか，当時のＹ会社の担当社員であったＶがＢらの背後にいると考え，その場にＶを呼びつけ，自分がやめるかＶがやめるかどちらかだ，などと強く迫った。
その後，Ｙ会社の当時のＤ販売局長は，この事件についてＳを叱責しただけで，Ｖは，同年７月に，他に異動した。（甲１４８，乙１２４，原審証人Ｓ，Ｘ１本人）
（ウ）また，Ｓが経営するＳ２会社は，Ｙｈ店を含むＥ市郡を対象として折込広告事業等を行う折込センターであるが，Ｔ地区ではＹ会社の関連会社以外で折込センターをしているのはＳ２会社だけである。同センターは，広告主に対して，各販売店の部数について，Ｇ協会の公表部数（これは，実配数ではなく，定数の合計である。）に１０パーセント程度上乗せした数値を公表していたが（なお，これは各地区で，各新聞の折込センターが集まって，協議して決めている。），そのことをＹ会社は知っていた。
（エ）Ｓは，昭和５４年，ＩがＴ地区の担当として着任した際に同人と知り合い，その後他の地区にいたＩに金を貸したりもし，ＩがＴ地区の担当になるように，当時のＹ会社の販売局長に働きかけた。Ｉは，平成１３年１月から，Ｔ地区の担当となり，通常なら２，３年で転勤するのに，その後も同地区を担当している。（乙１１１，原審での証人Ｉ，同Ｍ，同Ｓ）
（オ）Ｓは，平成７年にＫ市ｎ町のＹｎ店を，平成１２年１２月にＫ市ｗ町のＹｗ１店を譲り受けたが，Ｉが担当となった平成１３年１月以降，Ｉから打診されて，同年１０月に，Ｙｋ１店のＣ所長と同店の販売区域の一部（ｔ町，ｒ町地区）とｎ町地区とを相互に所定の代償金を支払って交換した。同年１１月には，同じく，Ａの経営するＹｋ２店の北側のｚ町地区の譲渡を打診された。また，Ｓは，平成１４年１月には，Ｋ市のＹｖ店の販売区域内のｐ町に販売店を置くことにし，そのころ，Ｙ会社を通じて，店舗所在地を含む一部の地域（ｚ町，ｒ町地区に隣接する地域）をＹｖ店のＢ所長から譲り受けた。
Ｉは，これらについて，ＣやＢに，本社の販売計画として区域調整をすると説明し，Ｂには，Ｙｋ２店の販売区域であるｑ町地区あるいはその周辺店の一部を引き継げるようにするなどと述べて，同人らの了解を得た。
さらに，Ｉは，平成１３年１０月から１２月ころ，Ｓに，Ｘ２が引退・廃業するので，Ｙｍ店を譲り受けないかと打診したが，Ｘ２が引退しないことにしたので，その話は立ち消えとなった。なお，その際，Ｉは，Ｘ２又はその妻をＳの折込センターで雇用することを持ちかけ，了承を受けていた。（乙５７の６ないし８，１２４，１２６，原審における証人Ｉ，同Ｓ，Ｘ２本人）
（２）前提事実及び上記１及び２（１）の認定事実をもとに判断する。
ア 新聞販売店契約は，新聞の宅配という重要な役割を特定の個人に独占的に委託することから，Ｙ会社でもそれなりに信頼できる者を人選して締結しているはずである。そして，Ｘ１は，平成２年１１月に，約１２００万円の代償金を支払って，Ｙ会社と新聞販売店契約を締結し，その後更新を続けて，平成８年８月１日には，本件新聞販売店契約を締結したことから，Ｙ会社は，同Ｘを新聞販売店を経営する者として適任であるものと判断していたといってよい。
他方，Ｘ１としても，その後も店舗確保のために新たに建物賃貸借契約を締結し，当該建物の増改築に資金を投下したりしていること（上記１（４）イ），また，Ｙｈ店の経営のために従業員を雇用し，セールス業者に報酬を支払い，販売拡大のために景品等を提供するなど，相当多額の投資をしてきたことが認められ（甲１７，原審でのＸ１本人），もとよりＹｈ店での営業を生活の基盤としていることは明らかである。そうであれば，Ｙ会社が継続的契約であるＸ１との本件新聞販売店契約の更新をしないというためには，正当な事由，すなわち，Ｘ１が本件新聞販売店契約を締結した趣旨に著しく反し，信頼関係を破壊したことにより，同契約を継続していくことが困難と認められるような事情が存在することが必要であるものというべきである。
そこで，以下，このような観点からＹ会社の主張を順次検討する。
イ 業績不振，営業努力不足について
Ｘ１は，上記（１）アのとおり，当初の不振を他の新聞販売店の協力も得ながら挽回し，一旦減少した定数も平成８年ころには回復し，実配数もほぼ定数に近づけるなど，その営業努力はむしろ高く評価されるのであり，それだからこそ平成８年，９年と連続して表彰されてもいるものと見ることができる。その後は，平成１１年ころから，実配数と定数とに乖離が見られるようになったが，その一因にはＳがセールス団を回さないようにしたことの影響があるところ，そのような仕打ちを受けた原因は，Ｓが主導するセールス団とは別のセールス団の立ち上げについてＹ会社の担当者（Ｖ）からの働きかけを受けたことにあること，しかも，Ｙ会社が，Ｘ１に暴行まで働いたＳを叱責したのみで，上記のような仕打ちを放任したことを併せ考えると，直ちにＸ１の努力不足と評するのは相当ではない。
また，その後のＹｈ店の業績は，後記ウのような架空読者の計上を割り引いて評価しなければならないということはあるにしても，Ｔ地区の他の販売店と比較しても著しく劣るとはいえないし，上記（１）イ（ア）のような読者の新聞離れの傾向も考慮すれば，単にＸ１の業績不振，営業努力不足の一語で片付けてしまうことはできないというべきである。なお，更新拒絶後の業績の悪化は，Ｙ会社が，新聞紙を供給する以外の役務の提供をしないということによるものであるから（原審でのＸ１本人。なお，Ｙ会社は，Ｙｈ店について「Ｙｙ新聞」への読者の赤ちゃんの掲載すら拒んでいる（甲７７の１，２，甲１５７の１，２）。），このことをもって営業不振などといって責めることはできない。
ウ 虚偽報告について
（ア）Ｘ１がＹ会社に虚偽報告をしていたことは明白である。このような虚偽報告は，Ｙ会社にとって到底軽視することのできないものである。
そのような現象が蔓延するときは，正確な現状認識に基づく経営戦略が立てられなくなり，また，収入の相当部分を占める掲載広告の広告主の信頼を損ねるという重大な事態を引き起こしかねないからである。それ故，本件新聞販売店契約においても，これを契約解除事由として定めているところである。
そして，１３４部の架空読者の存在は，Ｙｈ店の定数が１６２５ないし１６６０部であるところからしても，相当の数及び割合であるといわなければならない。Ｘ１としては，一層の販売拡大努力をすべきであったことは当然であるし，それができないのであれば，一刻も早く架空読者の計上という不正常な事態を解消した上で，その事実をありのままにＹ会社に報告すべきである。これに反し，長期間にわたってこれを維持したことは強く非難されて然るべきであって，同Ｘの責任は決して軽くないものといわざるを得ない。
（イ）しかしながら，新聞販売店が虚偽報告をする背景には，ひたすら増紙を求め，減紙を極端に嫌うＹ会社の方針があり，それはＹ会社の体質にさえなっているといっても過言ではない程である。
Ｘ１が，予備紙の部数を偽っていたとして誓約書を提出した際に提出した平成１２年１０月目標増紙計画表では，定数年間目標を１６６５部，実配年間目標を１６５９部とし，同年５月時点での定数を１６２５部，実配数を１５８６部，予備紙を３９部と，同年１０月時点での実配数を１５８６部，予備紙を３９部として上記定数を維持した記載をしているところ，Ｙ会社は，このような報告を受けても，それに合うように定数を減らさせることをせず，上記計画表記載のとおりの同Ｘからの注文を受けていたものであり，同様に，予備紙の虚偽報告が発覚したＹｋ２店のＡに対しても，ほぼ同様の対応に終始しているのである（甲１３１，乙８１，１０４，原審証人Ｍ）。
このように，一方で定数と実配数が異なることを知りながら，あえて定数と実配数を一致させることをせず，定数だけをＧ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり，これは，自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば，Ｘ１の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは，上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。
（ウ）以上のとおり，Ｘ１の虚偽報告の程度は決して軽視することのできないものであり，その責任も軽くはない。まして，同Ｘが上記（イ）のような誓約書を提出したこともあることを考えれば，なおさらである。しかしながら，上記（イ）のようなＹ会社の新聞販売店に対する態度などに照らせば，Ｙ会社が，Ｘ１の虚偽報告をもって本件新聞販売店契約の更新拒絶の理由とすることを容認することはできない。むしろ，上記１（４）ないし（６）及び２（１）ウの諸事実に照らせば，Ｙ会社の本件新聞販売店契約の更新拒絶は，ある意味ではＸ１がＹｈ店の区域分割の申入れを断ったことに対する意趣返しの面があり（同Ｘが分割に応じていれば、契約更新をしていたと思われる。），また，同分割申入れの背景にＳらとＩとが意思を通じた策動の如きものが窺われることを考慮すると，Ｙ会社の更新拒絶に正当な事由があるとはいい難い。
エ 帳票類提示拒否について
Ｘ１が，平成１３年６月２５日に，Ｉから関係帳簿閲覧提示を求められたにもかかわらず，架空読者の計上を発見されないよう，この要求を拒んだことが認められる。この点も，本件新聞販売店契約に定める契約解除事由に該当する。
しかしながら，同Ｘの拒否の動機が虚偽報告の発覚をおそれたことにあるとすれば，虚偽報告に至る背景やそれについてのＹ会社の姿勢等も合わせて考慮すべきであり，その虚偽報告には酌量すべき諸事情があること，本件の場合，帳票類の提示拒否によってＹ会社が受ける不利益は虚偽報告を発見できなかった点にあるところ，虚偽報告自体が更新拒絶の理由とはなり得ない以上，帳票類の提示拒否だけを取出して，更新拒絶の正当事由とすることはできない道理である。
オ Ｘ１の分割案拒否その他について
（ア）Ｘ１が一旦承諾した分割提案を拒否したことはそのとおりである。
しかしながら，Ｙ会社の分割案がその主張のような検討の結果であれば，その関係資料の提出があるはずなのに，本件訴訟では，Ｙｈ店の各字毎の読者数の資料（乙８８）は提出されたものの，分割される地区と残る地区の地理的，人文的特色や読者数等についての資料の提出はない（Ｙ会社は，Ｙｈ店の販売区域のうち，国道○号線以西のＫ市やＱ市と隣接する地区で人口が増加する割には普及率が低いというが，訴訟でそれを裏付ける資料の提出はない。）し，むしろ，分割を予定した地域の人口とそれ以外の地域の人口の伸びは変わらず，分割を予定した地域は約２５００人とＹｈ店の区域の約半分になるというのであり（乙１１３），Ｙ会社のＸ１に対する説明とも大幅に齟齬する結果となっているのである。
また，Ｘ１にすれば，上記提案はＹｈ店の在り方に関わる重大問題であるから，一旦はＹ会社の意向に押されて不本意ながら承諾したものの，熟慮した結果，承諾できない旨態度を変更したことを責めるのは酷であるし，その時点では，Ｙ会社はそれを前提とした新たな権利関係の設定等もしていたわけではないのであるから，それを理由に本件新聞販売店契約の更新を拒絶するというようなことはできないというべきである。
（イ）Ｙ会社の主張する従業員の登録拒否，協調性の欠如等については，これを裏付ける的確な証拠はない。
（３）以上のとおりであって，Ｙ会社の主張は理由がない。
３ 争点（２）について
上記のとおり，Ｙ会社の本件新聞販売店契約の更新拒絶には正当事由がないのであるから，この更新拒絶は認められない。したがって，あくまで更新拒絶が有効であるとしてＸ１にそれを押しつけ，新聞紙の供給以外の役務を提供しないというＹ会社の対応は違法であり，Ｙ会社はそれについて少なくとも過失があるといわざるを得ない。
また，第２の１の前提事実及び上記１及び２（１）の各認定事実によれば，Ｙ会社の上記更新拒絶の背景には，Ｙｃ会に強い影響力を有するＳの意向が窺われるが，その点を度外視しても，Ｙ会社は，本件新聞販売店契約でＨ地区に専売権を持つＸ１に区域の分割を求め，一旦承諾した同Ｘがそれを拒否するや，業績不振，虚偽報告などを理由に，本件新聞販売店契約の更新を拒絶したもので，その態度は，多数の販売店を擁しわが国有数の規模を持つＹ会社が，１販売店を経営するに過ぎないＸ１に対して文字どおり自らの供給者としての優越的地位に基づいて，自社の意向を押し通そうとしたものであり，その地位を濫用したと評されても仕方がないというべきである。ただ，Ｘ１も，その行った虚偽報告や帳票類の提示拒否は，本来ならば同契約の解除事由にもなりかねないものなのであり，反省すべき点は少なくない。
そうすると，上記Ｙ会社の行為により営業被害を受けたＸ１に対する賠償としては，２００万円の限度でこれを認めるのが相当であり，その損害と因果関係がある弁護士費用は２０万円とするのが相当である。
４ 争点（３）について
（１）証拠により認定できる事実
原判決４１頁１０行目に「前記第１，１の各事実，上記１認定の各事実」とあるのを「上記第２の１の前提事実」と改め，同１１行目の「１５５，」の次に「１５７，」を加えるほか，原判決第３の３（４１頁１０行目から４３頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
（２）上記各事実によれば，結果的に，Ｘ２は拒否通知を出したことで，Ｙ会社から廃業及び区域返還すなわち本件新聞販売店契約の解除の意思表示又は中途解約の申入れは受けなかったものの，同Ｘにおいて，本件新聞販売店契約が打ち切られるのではないかとのおそれを抱かざるを得ない状況に置かれたことは明らかである。しかも，その際にＹ会社が問題にしたのは業績不振である。それと同じ理由で，Ｘ１やＡは現に本件新聞販売店契約の更新拒絶又は解除をされ，Ａは，その後仮処分でその地位が仮に定められたのに，Ｙ会社は新聞紙の供給を停止しているのであるから，同じような理由を告げられて廃業勧告を受けたＸ２が，Ｙｍ店の将来に対する不安を覚えたのは当然である。Ｙ会社のＸらやＡに対する一連の態度は，継続的な新聞販売店契約による地位があるのに，Ｘ１については少なくとも過失に基づいて違法に，Ａについては仮処分で仮にその地位が定められたのに故意にそれに違反して，それぞれ不利益を与えたのであって，Ｘ１やＡと同一歩調を取っていたＸ２がそれらのＹ会社の行動を見て現実的な不安を感じることは当然認識できたのに，それを解消するどころか現実の危険を感じさせたのであるから，Ｙ会社はＸ２に対しても不法行為責任があり，同Ｘに対してその精神的苦痛を慰謝する必要があるというべきである。
また，上記（１）で引用した原判決第３の３（１）ケ，コの事実によれば，Ｘ２が，Ｙｃ会及びＹｅ会を自己の意思で退会したものとは認められないが，さればといって，本件全証拠によっても，除名されたのか否かは判然としない。
しかしながら，元来，Ｙｃ会は，Ｙ新聞専売所長の強制加入団体であり，単なる親睦会ではなく，Ｙ会社からのセールス等補助の窓口となるなどして加入店の営業活動を補助する立場にある会であって，Ｘ２につき，除名を正当化するだけの事情が存在するとは容易に考え難いところである。
そうすると，Ｘ２がＹｃ会内のブロック会に参加できないとされていることは新聞販売店としての地位を不当に侵害されているものである。Ｙ会社は，Ｘ２と本件新聞販売店契約を締結している以上，他の新聞販売店と同じようにＹｍ店を差別せずに取り扱う義務があり，会則上も協同して会務の運営を図る立場にあるのであるから，Ｙｃ会に対して，その関係の正常化を働きかけるべきである。Ｉが上記ケ，コの決議に関与しながら，これに全く反対していないこと，Ｙ会社のセールス等補助がＹａ会及びＹｅ会を通して行われており，Ｘ２がこれら補助を受けられないでいることを放置する結果になっていることは問題である。これについて，Ｙ会社には，別個の不法行為責任もあるというべきである。
上記Ｙ会社の行為により精神的損害を受けたＸ２に対する慰謝料としては１００万円が相当であり，その損害と因果関係がある弁護士費用としては，１０万円が相当である。
第４ 結論
以上の次第であって，Ｘらの控訴に基づき原判決を主文のとおり変更し，Ｙ会社の控訴は理由がないから棄却することとする。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 西理 裁判官 有吉一郎 裁判官 堂薗幹一郎
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