からメールマガジン 新聞拡張員ゲンさんの裏話
第６０回 新聞拡張員ゲンさんの裏話
発行日 2005.9.30
■認知症患者のための契約解除法
最近、サイトのQ&Aの相談に認知症（旧、痴呆症）に関係した相談が増えてきた。しかし、認知症という特殊な事情のためか、多くの人が、非公開を希望する。容易に、個人を特定されると思われるわけや。
せやからと思うが、Q&Aの相談にも、過去に１件『NO.67 認知症（痴呆症）の人間と交わした契約は無効に出来ますか』だけの紹介しかない。
もちろん、それにも、特定されんような配慮は十分しとるつもりや。具体的に、どこをどうとは言えんけどな。
現在、この痴呆症で悩まれとる方は、思っておられるよりも多い。厚労省の調べやと、全国の認知症のお年寄りは約１６９万人と推定されている。症状が軽度な人を加えると実際は、それ以上なのは間違いない。
確かに、ワシらも勧誘してたら、それらしいお年寄りに出くわすことが結構ある。もちろん、ワシは、すぐそれと分かるようやと、その人からの勧誘なんかはせんけどな。
しかし、拡張員の中には、恥ずかしい話やけど、それと知りながら強引に無理やり契約を取る者もおる。それにつけ込むわけやから、騙しも平気な人間が多い。
サイトのQ&Aに相談されて来られるのは、そういう被害に遭った人たちの息子さんや娘さんたちからや。
実際の相談に即した解決策を、その相談者の方には提示しとるつもりや。それで、効果があったと言うて頂いとるのも多い。
本当は、それをサイトで公開できて多くの人に見て貰えるのが一番ええんやが、そうもいかんということや。
そこで、このメルマガで、その認知症患者の人が結んでしまった契約の解除法というものを、紹介しようと考えたわけや。
これは、新聞購読契約の解除の問題やが、広く契約事の対処法としても役立つのやないかなと考える。特に、今は、認知症のお年寄りをターゲットにした悪徳商法が多いということもあるしな。
相談の文面で一番多いのが『認知症（痴呆症）の父（母）の新聞契約について困っています。こんなことはどこに相談していいのかわからず困っていたら、このホームページを知りました。相談に乗って下さい』という類のものや。
相談者が、認知症の親御さんと新聞販売店との間でそういう契約を結んでいるということはまったく知らず、ある日、販売店から電話がかかってきて、たまたまその応対に出てそれが分かったとか、新聞が配達され初めて気が付いたというケースがほとんどや。
相談者は認知症と知りながら、騙しのような形で契約を取ったのやないかという疑いを持っている場合が多い。
また、解約になかなか応じて貰えないとか、応じて貰えても、解約違約金を請求された、あるいは、貰っているとも思えない拡材（景品）の返還を要求されたというのもある。
それぞれ、個々の状況に即した回答はしとるが、ここでは、それらを踏まえた対処法を提案しようと思う。
１．契約書の存在とその有効性の検証について
①契約書の存在を探す。あればええが、認知症の人は物忘れが激しいために、どこに置いたか分からんケースがある。最初の段階では、契約書がなくても慌てる必要はない。
②その契約書の存在を、販売店で確認する。販売店にはその控えが必ずあり、保管義務もある。客の場合は、その保管義務はない。
相談の中に１件だけ、その契約書を貰ってないケースがあったので、その事情を説明する。
そのケースでは、販売所にも契約書の控えがなかった。普通は、販売所に契約書の控えがないというのはあり得んことや。
新聞契約には先付け契約というて、数年先からの予約というケースがある。これは、現在、購読中の新聞の購読契約終了後か、次の他紙予約後のさらに予約というケースに、こういうのがある。
ワシの過去の経験でも、最長、１２年後からの契約というのも、それほど珍しいことやなかった。その地域では１社の契約が４年縛りというのが、恒常化されとる地域やったからな。３紙めやと、そうなる。
業界では、かなり以前から、パソコンで購読者の管理をする販売店が普通になっとる。
これは、新聞社の指導とその関連ソフトの使用を義務づけられとる所が多いということがある。
それに、何より便利やというのも大きい。勧誘データなどは、ここからプリンアウトされたものを使ってする。
つまり、一度、契約が成立すれば、そのデータはすべてパソコンにインプットされるから、取り立てて販売店では、契約書をその都度、取り出す必要がないということがある。
客への連絡は、大抵、このパソコンのデータを見ながらすることが多い。
保管義務はあるが、販売店の中にはルーズな所もあり、またはうっかりもあるのかも知れんが、この契約書を保管してないか、紛失することが希にあるようや。
このケースは、販売店に、相談者が、その契約書の提示を希望したが、数年前の契約書のためパソコンには入力されとったが、その控えを保管しておらんかったというのが分かった。
この場合は、それを理由に、何もなかったことにできる。契約すらしてないと主張できるわけや。
どんな理由があれ、契約書の存在せん契約は、双方同時に、その存在を認めん限りは無効となる。当たり前のことや。
③契約書があれば、それの確認をする。名前と住所が確かに、認知症の親御さんの筆跡かどうかを見る。違えば、偽造契約書やと主張できる。
販売店の中には、勧誘員が契約者に代わってサービスで書き込むこともありますと、平気な顔で言う所もあるようやけど、これは、法的にも通用せん。購読者記入欄は直筆が大原則やからな。
印鑑が押してあると主張する場合もあるが、今日び、よほどの珍しい名前以外の印鑑は、大抵は、１００円ショップや文房具屋にでも行けば揃う。
実際、てんぷらの得意な常習者は数本の他人名義の印鑑を常に持ち歩いとるしな。
これを認めてたら、てんぷら（架空契約）のし放題となる。直筆と印鑑の両方が揃って初めて契約書と認められるということや。
ただ、ワシも過去、客から「ゲンさん、契約書に勝手に記入しといて、信用してるから」と言われて書き込んだことはある。
こういう風に言われると、それでも決まりですからとは言いにくい場合も、人によりやけどある。
但し、この場合でも、景品を渡した受領を、その契約者の名前で書いて貰うようにはしとる。サインだけやからと言うてな。少々の面倒くさがり屋でも、これくらいは応じてくれる。物を貰ってるという意識も働くしな。
景品を確かに受け取っとるのやから、その契約をしてないことはないやろという理屈やが、実際には、それで揉めたことはないから、これが正解なのかどうかは良う分からん。やはり、契約書は直筆で貰う方が確かやとは思う。
今回のように、認知症患者相手の契約でそれが行われとるというのは、悪意に満ちた詐欺行為という側面が強いと判断できるから、無効を主張したらええと思う。
２．契約者が認知症であることを伝える
①契約者が認知症であることを伝える場合、医師からの診断が必要になる。当然やが、単にぼけて来とるからという理由だけで、認知症やとは言えん。
特に、こういう契約の解除をしようという場合は、医師の診断書があった方がええ。それを示し、認知症ということを伝えれば、大抵の販売所では、解約に応じるはずや。
②発症時期がいつかということを知る。契約時にすでに発症していたら、販売店側にそれを伝える。これも、ほとんどの販売店で解約に応じるはずや。
中には、健常者と何ら変わりがなかったと突っぱねる販売店もおるけど、医師の診断があれば、問題ない。
ただ、契約時に痴呆症が発症してなければ、解約も無条件とはいかなくなる。解約違約金などの話し合いが必要や。その時点の契約自体は合法ということになるからな。条件付き解約ということになる。
３．法定後見制度、保佐、補助制度は必ず手続きをする
①認知症の場合、 法定後見制度、保佐、補助制度というのがあるが、その手続きはしておいた方がええと思う。申請は家庭裁判所になるが、良う分からんようなら、法律家にでも聞けば教えてくれる。
②現在は、家庭裁判所に申請するしかないが、２００６年４月から「成年後見制度」の窓口が全国の市町村に置かれることになった。
来訪すれば、制度について説明してくれたり、手続きの相談に乗ってくれたりすることになっとる。
窓口は、各市町村に新設される「地域包括支援センター」になる。センターに最低１人は置かれる社会福祉士を中心に、各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受け付けや手続き方法の助言をするということや。
③実際問題として、それまで待てんという状態の人も多い。どうしても、早急の手続きということになるのやが、その手続きに結構、時間がかかるようや。３ヶ月～６ヶ月かかるのが一般的やという
④この後見人制度で後見人が決まれば、総ての契約は、その後見人の承諾が必要になるから、こういう問題を事前に防げる。因みに、この後見人は４等親以内の親族なら誰でもなれる。
しかし、これは、将来的には相続の問題にまで絡むから、親族で話し合って決めといた方が無難やろなと思う。
今後のこともある。新聞の購読契約だけなら、それほど煩わしくもなく解決する確率の方が高い。
せやけど、もっと悪質な訪問販売業者に高額商品を売りつけられる被害が発生せんとも限らんからな。実際に、そういう事件も多いしな。
後見人になれば、その判断で契約を無条件に解除できる。解約違約金なども必要ないと考えられている。
認知症患者との契約は、後見人が認めん限り、効力がないということや。
４．景品の受け取り、返還について
①後見人次第で契約解除ができ、契約前の状態に戻せるわけやけど、それで問題がすべて解決するわけやない。景品などを受けとっていれば、それは返還せんとあかんことになる。
②その現物がないとか、受け取った形跡がないような場合は、本当に貰っとるかどうか定かやないということも考えられる。
通常、ワシら拡張員は、契約が成立すると景品類をその場で渡す場合がある。そのときには、契約書の余白にその渡した景品の受領のサインを契約者から貰うようにしとる。また、そう指示する販売店が多い。
その受領の書類などの証拠がなければ、景品の返還に応じる必要はないと考えられる。何でも、受領書や領収書は必要や。特に揉めた場合はな。
販売店が、その返還請求をする場合、確かに渡したという証拠を提示せなあかん。単に渡したと言うだけでは証拠としては弱い。
④その証拠があれば、貰ってる物は返さなあかん。契約を解除して白紙に戻すとはそういうことや。
ただ、その受領書を、ものの分別の分からん人間を騙して書かせたものやないかと疑っていたというケースが、相談の中にあった。
これは、その認知症患者の病状の程度で判断は違ってくる。これにも、やはり、医師の診断書が大きく影響するが、相手の行為を詐欺行為と疑うことになるから、その証拠が必要になる。
⑤そのケース毎で違うが、一般的には、話し合いか、法的判断に委ねるしかなくなる。話し合いは、双方が納得できればええが、不調に終われば、法的判断、つまり、裁判ということになる。
⑥この裁判というのは、このケースでは、販売所が訴えを起こすしかない。景品の返還がされないという損害賠償という名目でな。
認知症患者側は、契約解除ができて実質的な被害がないということで、訴える要素が何もないと考えられる。ただ気分が悪い、迷惑やというだけでは訴えるには弱い。
⑦実際に、こういうケースで販売所が訴えたというケースは知らんが、微妙なところやと思う。景品の受領書があるというのは、書類重視の裁判では有利やけど、認知症の程度でも裁定は変わりそうや。
実際には、裁判官が判断を下すまで分からんということになる。
５．救済方法について
①一般的には、販売所が契約者を民事裁判で訴えるというケースはほとんどない。少なくともワシは知らん。
訴えん代わりに、景品を返せと日参する販売店はおる。当然やけど、認知症のご家族を抱えられとられる相談者には、たまらんことや。
こうなると、話し合いは難しい状況になっとるから、弁護士などの法律家に相談した方がええ場合がある。実際に、それで解決された相談者もおられる。
②この場合、市町村の自治体に設置されとる無料法律相談を利用されるか、懇意の法律家に相談することや。
『法定後見制度、保佐、補助制度』の手続きをその法律家に相談するときに、ついでにこの件についても尋ねるようにアドハイスはした。
③結果として、その弁護士先生に相談したことを、新聞社に通達した時点で、その景品返還を販売店が請求せんようになった。
大抵は、このくらいのことが分かっとれば、対処は可能やろと思う。今までのアドバイスでも、すべてこの範囲内のものばかりやった。
最初に認知症ということを伝えたら、ほとんどの販売店で契約の解除には応じる。それには、やはり評判というものを気にするからやと思う。
ここでの、総括は、認知症と診断された身内の方がおられたら、なるべく速やかに『法定後見制度、保佐、補助制度』の手続きをしとくことや。
２００６年４月から「成年後見制度」の窓口が全国の市町村に置かれることになったから、それを待ってというのなら、それでもええ。
これなら、手続きも簡単やし、費用も安くつくということやからな。ただ、それには、半年待たんとあかんということはあるけどな。
高齢化社会の日本では、まだまだ、こういう問題が、これからも増えて行くのやろなと思う。
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