ゲンさんのお役立ち情報
その4 新聞特殊指定についてのアンケート結果情報
1.公正取引委員会の新聞特殊指定の見直しについて
新聞業における特定の不公平な取引方法(特殊指定)について、1999年7月21日、公正取引委員会で告示されたものがある。以下がその主な内容や。
1.日刊新聞の発行業者は、直接、間接を問わず、地域、相手により異なる定価や定価を割り引いて販売すること。但し、学校教材、大量一括購読、その他、正当で合理的な理由の場合この限りではない。
2.新聞の個別配達をする販売業者(新聞販売店)が、直接、間接を問わず、地域、相手により異なる定価や定価を割り引いて販売すること。
3.発行業者が販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号に該当する行為をすることで、販売業者に不利益を与えること。
一、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること。販売業者からの減紙の申し出に応じない場合も含む。
二、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。
以上の禁止項目に該当しとると判断されたら、特殊指定を外されるということになる。
アンケート依頼内容
1.公正取引委員会の新聞特殊指定の見直しについて
(支持する・どちらでもない・支持しない)
2.新聞協会の主張について
(理解できる・どちらでもない・理解できない)
3.現在の新聞宅配制度について
(このままで良い・どちらでもいい・変えるべきだ)
4.この件に関してのご意見。
アンケート結果
総数 216名
内訳
一般読者 157名
拡張関係者 26名
販売店関係者 32名
本社関係者 1名
支持する 89名 41.2%
内訳
一般読者 61名 比率38.8%
拡張関係者 8名 比率30.7%
販売店関係者 20名 比率62.5%
どちらでもない 60名 27.8%
内訳
一般読者 49名 比率31.2%
拡張関係者 10名 比率38.5%
販売店関係者 1名 比率 3.1%
支持しない 67名 31.0%
内訳
一般読者 47名 比率29.9%
拡張関係者 8名 比率30.8%
販売店関係者 11名 比率34.4%
本社関係者 1名
本来、この項目は、選択のみで良かったんやが、せっかく意見を寄せられておられるから紹介したいと思う。それに、4.この件に関するご意見には、ここで答えられておられるということで、ない方もおられるので。
その12 販売店関係者 Mさん
支持いたします。
多少なりとも妥協・良くも悪くもとあるもののあらゆる面で改革・新しいシステム・新しい事業・新しい価値観が生まれている時代になりつつある今、新聞だけが未来永劫ずっと同じである事はありえないと思っています。
その11 一般読者 Yさん
支持する。
何でも自由競争に」とは思いませんが、その辺りで良いバランスが取れるのではないかと想像しています。
それと、特殊指定の見直しが、新聞業界が変わるきっかけになってくれるのならそれもいい、とも思っていますね。
その10 一般読者 Hさん
どちらでもない
はじめは,「指示する」という立場でしたが,メールマガジンを読んで少し考えが変わりました.結論が出ていなく,わからないという立場です.
その9 一般読者 Tさん
支持する
理由)波風をたてて淀んだ業界に自浄作用が働くことを期待
その8 販売店関係者 Sさん
支持しません。
確かに値引きや押し紙など、禁止事項が守られてないのは事実ですが…
その7 一般読者 Aさん
支持しない
実際の現場では特殊指定をしている意味がないのなら、変えてしまってもいいような気もしますが、それによってこれまでよりも過度な競争が始まってしまうのかと思うと、どうなのかと考えてしまうので、今は現状維持ということで支持しないという事にしておきます。
その6 販売店関係者 Sさん
微妙なんですが、一部支持というところになります。
実際、公正取引委員会の意味がなくなっている状態であると考えるんですが、出来レースっぽい感じも見受けられるため。
その5 販売店関係者 Hさん
支持しないです
私的な理由ですが、仕事上不安です。
その4 一般読者 Kさん
どちらでもない
公正取引委員会側の言うことも分かるのですが、個人的には新聞代が安くなってサービスが良くなれば、見直しがかかってもいいのではと思っています。
ただ、見直しがかかりますと、ゲンさんがおっしゃっている「現在の新聞のあり方」が根本から崩れる気もしますし…うーん、今は、私は「どちらでもない」という意見になってしまっていますね…。
その3 一般読者 Mさん
支持しない!
これは、何でも公正取引委員会が決めるものではないのではと感じています。
自由競争ができない状況が出来上がるのでは?
確かに販売力が強いところと弱いところがでてくるのも確かですが、それも資本主義社会では避けては通れないとこでしょう。
その2 新聞本社関係者 Iさん
支持しない
公取の規制緩和絶対主義は、こと新聞に限っては間違いであることが明白です。なぜなら、価格競争をしても市場は増えない=いくら安くてもA紙とY紙を両方取るひとが増えることはありえないからです。価格競争が消費者の利益となり市場も活性化するのは、安くなることで需要増が期待できる消費財に限った話です。
その1 一般読者 有さん
支持する
新聞版外の実態が、建前とは明らかに違っている以上、実情に合わせた、そして、将来に適応できるシステムを作るためには、形骸化した指定は、むしろ邪魔になるのではないでしょうか。
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