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その４ 新聞特殊指定についてのアンケート結果情報
２．新聞協会の主張について
新聞協会の主張
新聞は、憲法21条によって保障された報道の自由を担い、国民の「知る権利」に寄与するものである。こうした使命は、自由で多様な新聞がつくられるだけでなく、公正な競争を通じ、住む場所を問わず、また災害など困難な状況下でも、同一紙同一価格で戸別配達により提供されることによって実現される。
新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる。その結果、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせることにつながる。
昨年7月施行の文字・活字文化振興法は、すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境の整備を国に義務付けている。公正取引委員会による特殊指定の見直しは、こうした時代の要請にも逆行している。
われわれ新聞人は、公正な競争に一層力を入れ、特殊指定の維持に向け活動を強化していく。
アンケート結果
総数 ２１６名
内訳
一般読者 １５７名
拡張関係者 ２６名
販売店関係者 ３２名
本社関係者 １名
理解できる １０３名 ４７．７％
一般読者 ６２名 比率４２．７％
拡張関係者 １９名 比率７３．１％
販売店関係者 ２２名 比率６８．８％
どちらでもない ６２名 ２８．７％
一般読者 ５４名 比率３４．４％
拡張関係者 ４名 比率１５．４％
販売店関係者 ３名 比率 ９．４％
本社関係者 １名
理解できない ５０名 ２３．１％
一般読者 ４１名 比率２６．１％
拡張関係者 ３名 比率１１．５％
販売店関係者 ６名 比率１８．８％
その１３ 販売店関係者 Ｍさん
理解できません。
特殊指定を廃止されれば新聞そのものの危機と唱えるのであれば逆に特殊指定がないと新聞による国内・国外の出来事の真実を国民に伝えるという役目が果たせないと言う事なのでしょうか？
新聞による報道はそんなに貧弱なものなのでしょうか？と聞きたいくらいです。
目の前でABC表を記入し、なんとか購読者数の目標を達成させようと画策する所長を見ていると新聞による報道で真実を伝えるというより、部数至上主義の一端を垣間見る気がしています。
現状では新聞社の利益を守る為に主張しているとしか思えません。特殊指定が撤廃されたとして、今までのシステムが無くなったとしても新しいシステムが新聞を支えるし新聞そのものの役割は変わらないと思います。
その１２ 一般読者 Ｙさん
理解できる。
「理解はできるけれどあまり賛同はできない」という意味になりますね。本来、自分としては、新聞業界が先に体質改革を実行して、特殊指定見直しの問題が起こってもソフトランディングできるようにできるはずだ、と考えていました。
でも、残念ながらその期待度は年々薄まって、というよりは無くなりつつあります。
こうなったらハードランディングでも仕方ないのかな？という、ちょっと乱暴な考え方になってしまったのかもしれません。
その１１ 一般読者 Ｈさん
理解できない
残念ながら，最近の新聞の主張を読んでいると，既得権益を必死に守りたいという意図しか見えてきません．業界内で競争があるのは当然だし，それが価格競争だけではないはず，と思っています．
また，談合について否定的な立場を取っている新聞ですが，現在の制度に関して一致団結して反対意見を唱えるのはある意味談合に近いものを感じるのです．
その１０ 一般読者 Ｋさん
理解できる
激しい販売競争によって、今までと同様の情報の公平さや質が保てるか危惧するのも理解できる。
その９ 販売店関係者 Ｓさん
理解できるが、結局のところ自分達の現状体制を維持したいという思惑が見え見えで、じゃあ自分達（新聞業界）は内部から変わっていけるのかと考えたらひどく疑問に思う。遠隔地にも同一価格でというこの体制は一見素晴らしいが、果たしてそれほど新聞が必要とされているという明確な根拠はないように思う。
やや新聞社側の新聞には未だにメインメディアであるというおごりがあり、都合のいい解釈はあると思う。
その８ 一般読者 Ａさん
理解できる
今の制度で十分な利益を得ているからこそ、十分な情報収集や裏づけ調査などできるというのは、分かりますし、実際新聞のニュースだと真実と思えるのも事実なので理解はできますが…。政治のことなどになると本当に国民のためにやっているのかというのは疑問です。
その７ 販売店店長
これも、実際のところは建前発言だと考えています。
地方紙が強いところは大変だろうと思います。全国紙がシェアを取り返すチャンスを与えてしまうわけですし。
本社関係者の中には、統合版地方紙が強い場所でのシェア拡大に力をいれた方がいいとの話もありますし。
協会発言が、読者の耳に入る事は少ないだろうし、支持も何もないです。ただ、ふーんというのが正直なところです。
その６ 拡張員 Ｈさん
一応理解できる。
余談ですが新聞社にとって押し紙できない。販売店に圧力をかけられない環境にもなるでしょうね。
その５ 一般読者 Ｍさん
どちらでもない！
現実に販売店と新聞社と拡張員この３つの関係が難しいのも問題です！
私も１度、Ａ新聞の拡張員が私の子供に怒鳴って揉めた事があります。
どうも、私がいない間に子供にプレゼントの時計を渡し新聞を取れと私がいない間に怒鳴ったみたいです。
それで、私が新聞社と販売店と拡張員すべてを集めて大揉めしました。
はじめ、販売店は『拡張員なので誰が家に行ったかわからない！』と言い張るし販売店に拡張員の会社に電話させ、そこの社長と話をしても、誰かわからないと言い張るので新聞社に電話して、新聞社に責任をとるように電話するとラチがあかない。
そこで３社すべてに集まってもらい、どこに責任があるのか問いただしたこともあります。
難しい問題ですよね！言われないでも元々はそこで新聞を取っていたのに、それいらいどこの新聞もとっていません。もったいないですよね！
結局、どこも責任がどこにあるかわからない責任を取れないと３社で揉めていました。
私から言えば、その販売法自体に問題があるとしか思えないのが今の考えです。
その４ 本社関係者 Ｉさん
どちらでもない
都市部の新聞販売店においては、襟を正してお客様本位の仕事をしていくべきです。専売制に胡坐をかいた販売店が多すぎる。（だからこそ発行本社の販売セクションがあるわけですが）
地方の販売店においては、確かに個別配達は今ですら危機に陥っています。合配店でも経営が厳しいところが多く、山間部では配達賃を別にもらいたい、という声もたまに聞きます。
都市部では説得力に欠けるも地方では十二分に再販制度の意義があり、協会の主張もまんざらではないと思います。
その３ 一般読者 Ｓさん
理解できる
売り手側としてはこの主張は当然だと思う
その２ 元販売店員 Ｙさん
選択肢で言うと、理解できない。
本当のところは、主張は理解出来るが同意できない。反論したい点がたくさんある。
その１ 一般読者 Ｕさん
Ａ ： どちらでもない
新聞は、信頼できる部分の多い情報を提供できる公器ですし、こうした機構の存続は必要だと思いますが、現在では新聞以外にも、テレビやラジオなどの情報発信源もあります。
そちらでは、情報量は少なくなってしまうかもしれませんが、即応性という点では、むしろ優っていると言えそうです。
情報の提供方法を、それぞれのメディアで差別化を目指すことで、情報の受け手から選択され、顧客を確保する時代に、近づいているように思えます。
また、新聞、特に全国紙では、報道への使命感と共に、営利を目的とした大企業として、システムの底辺を圧迫している事は、私などより、よくご存知だと思います。
当然、下の階層にあるほど、利益を得ることに苦労をするというのは、どこにでもある状況ですし、無茶だとは思いますが、ある意味で仕方ない。
ただ、情報を商品とする新聞社が、その建前とは裏腹に、商品を流通させるシステムに対して加える圧迫は、直約という形で業者を庇護する以上、不合理ではないのでしょうか。
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