ゲンさんのお役立ち情報
その４ 新聞特殊指定についてのアンケート結果情報
４．この件に関してのご意見
その１〜その２０
その２０ 販売店従業員 Ｋさん
特殊指定の見直しなどと言う乱暴な事はやめてもらいたいです。
新聞再販制度がくずれると、新聞も安くなり今まで読まなかった一部の人たちが喜んだり、現読（現購読者）が喜んだりする反面我々販売店、特に地方の場合、物凄く痛手をこうむることになるのが目に見えてあきらかです。
自由化されると競争も今まで以上に活発になりお互い足の引っ張り合いとなりつぶれる店もでるでしょう。
その１９ 一般読者 Ｔさん
「ゲンさんの嘆き」は以前から見ておりますが、とてもすばらしいサイトだと思います。
私も、新聞拡張員の人やその他の件で複数回、販売店とトラブルになったことがあり、新聞業界には不審な印象を持っていましたが、「ゲンさんの嘆き」を見て、今までとは違った見方も持つようになりました。
私は、ゲンさんのような、興味深い意見を持ち、印象的な人物が、この一般社会に一般人として自分の身近にいるということに、とても感動しました。
そして、一般人の、その当人にとっては普通のことでも、他の人からすると、とてもめずらしかったり、面白い事柄であることを汲み取り、ゲンさんを多くの人に知らしめたハカセさんの見識に敬服いたします。このサイト、メルマガが一回でも多く発行されることを願っています！
私は強引な新聞勧誘が起こる原因は再販制度にあると思います。新聞社、及びマスコミの究極的な本質は『営利』だと思います。（その事が悪いというのではありません）
再販制度は、新聞社が最も経費のかからず、最も最大の収益が上がることを目的に考えたものだと思います。
再販制度維持のためには一定数以上の購読数が必要→販売店に一方的な販売目標（押し紙）→積極的（時として強引な）セールス→それでも処理しきれず大量の残紙→損失は販売店に押し付け。
このような流れで、特に道義的におかしいと思うのは、普段社会正義を唱える大新聞社が、押し紙については知らん振りをきめつけることです。
これは、学校のクラスのなかでいじめが行われていて、みんなもそれをわかっているのに、いじめをやってるひとが口裏あわせなどをして、建前的に、いじめはなかったなどと主張するのと非常に似ていると思います。
このような事柄は、新聞社が、自らを営利企業であるという充分な自覚のもとに、最小の経費で最大の利益を上げるための方策として再販制度を維持しているのに、マスコミの公共性、文化の伝達などの美名を掲げて、再販制度という特権を手放さないように必死にもがき、そのために公正取引委員会が手を付けずにいたしわ寄せだと思います。
新聞社が一般の営利企業ではなく、国民の知る権利を擁護する存在であると本当に主張するのであれば、押し紙や強引な勧誘の問題を自らの紙面において検証し、二度とそのような事が起きないように対策を講じ、世間に公表すべきでしょう。
それをやらない以上、新聞社は通常の営利企業であり、そうであるならば、再販制度という特権を剥奪して、その上で、誰に批判されることもなく堂々と営利活動をすべきでしょう。
もしくは今までの紙面に本当に自信があり、宅配制度にも購読者がその価値をを認めてきたというならば、必ず、今まで通りかそれに近い数の購読者が確保できるはずですし、宅配制度も実需がある限り必ず支持されるはずですので（特にコンビニや駅の売店がない地域では）、そもそも新聞社が憂慮することではないことだと思います。
このような単純な正論が実現できないとするならば、結局のところ、新聞社、および新聞業界は社会正義を唱えながら、弱いものいじめに酷似したシステムのうえに成り立っている矛盾の多い産業だと見ざるを得ませんし、実際に再販制度廃止を容認する社会の声も高まって行くことでしょう。
その１８ 販売店従業員 Ｓさん
今の販売店の売り方は、めちゃくちゃです。全国一律料金など10年以上前から崩れているのに、この期に及んで何を言っているのかと言う怒りさえ感じます。
地域にもよるでしょうが、そもそも再販や特指は地域によらない事を言っているので、現実との乖離は一般の読者の想像を超える物です。
憲法の知る権利を盾に取った主張をしているが、この業界の内幕も知らせて上げるべきでは無いでしょうか。
その１７ 一般読者 Ｍさん
新聞側もそろそろ変わる時期にあると感じています。新聞だけでなく、報道そのものが変化を求められていると感じています。
インターネットが普及するにつれ、インターネット上での正しい情報を流す機関が新聞社である必要があるでしょう。
また、今までの報道でもそうなのですが、喉元すぎれば報道しない。この体制が基本的に理解できないです。
解決していない部分でも、話題の旬がすぎれば報道しない。報道体制に嫌気がするのも現実です。
インターネットでは報道されない部分を報道できる強みがあると感じています。ウソやホントを探すのが問題ですが・・・
その１６ 本社関係者 Ｉさん
公取委は官僚組織であっても天下り先をあまり確保できない特殊なセクションです。また、公取委の手によって次々と規制が緩和されているのもかかわらず、公取委の職員数ははどんどん増えています。
また、今回の議論はあくまで特殊指定の第2項を取り上げているだけで、第1項や再販、景表法には踏み込んでません。仮に第2項がなくなっても現状を追認するだけの結果になると思われます。
以上から私見を申し上げますと、新聞業界の再販問題はすなわち公取委の猟官運動ではないでしょうか？ですから、今回は新聞協会や日本ＡＢＣ協会などに公取委からの天下り受け入れ枠を用意すれば収束するのではないでしょうか。
もちろん前回の第3項のときのように教育用教材の設定などでお茶を濁す必要はあると思いますが（第2項で言えば、たとえば朝刊だけの値引きを認めるとか）。そして、数年後は再度同じような議論が起こること必定です。
その１５ 一般読者 Ｙさん
再販制は残した方が良いが、特殊指定がなくても健全な経営を新聞社・販売店が行えるよう努力する道はあると考えます。
その１４ 新聞販売店経営者 Ｈさん
このところ各紙の紙面でも取り上げられていますが、どうなんでしょうか。新聞社の主張は正しいことです。
しかし、現実はひどいものでしょう、これはたまらんからと言って、そこでみんなが規約を守れればいいのですが、それもどうでしょうか、今までのことを考えると無理と思われます。
各系統の店の再編も始まっていますが、これからは新聞社の淘汰が始まり、地区の販売店も勝ち組負け組みと別れ、合売組織が生まれたりするのでしょうか？
その１３ 一般読者 Ｔさん
新聞が何故今まで特別扱いされてきたのかよく理解できません。今回の特殊指定見直しにより、今まで続発していたトラブル（架空契約、押し売り、押し紙ｅｔｃ）に歯止めがかかるならば大賛成です。
その１２ 元拡張員 Ｍさん
新聞のジレンマについて。
新聞、特にローカル紙ではサラ金被害について、あれこれ批判記事等を紙面で大きく報道しています。
しかし、新聞にとっては最大のスポンサーがサラ金です。もし、毎日の紙面からサラ金広告を抜いたら、下4段は全ページ空欄になってしまいますよね。
所詮、新聞なんてこの程度なんですよ。宅配など、無くても結構。テレビも不用。昔はこれで皆さん、幸せに生活してたんです。
尚、各新聞の発行部数発表はウソっぱちですよ。20％程度は水増しでしょうね【笑】。
ホリエモンを批判する資格は無い！。
拡張員経験者【Ｓ33年頃】より。
その１１ 一般読者 Ｓさん
自分の超個人的意見で言わせてもらうと、新聞紙と言うもの自体必要とは思えない。紙による定期購買はインターネットを活用している。
自分には必要ない。しかし、それは自分含めネットを活用しうる環境にある人限定のことと思う、なのでまず現在新聞を紙面で必要としている人の意見を聞いてみたい。
その１０ 元販売店従業員 Ｙさん
まず確認しておきたいこととして、拡張員という立場からは、食い扶持を取り上げられてしまうということで、独占禁止法適用除外の廃止については、反対ということですよね。
新聞が独占禁止法の適用除外、いわゆる特殊指定の見直しが取りざたされているということは、ある意味では新聞というものの存在意義が問われていると、私は考えます。
うがった見方をすれば、新聞というメディアが衰退することによって、最大の利益を享受するのは、一体誰であるのか？という観点から考えると、それは権力者と呼ばれる人たちでしょうかね。
これだけメディアが多様化している中で、新聞をつぶしたからといって、国民の知る権利を奪うということにはならないと私は考えます。
４０〜５０年前ならいざ知らず、現在では新聞は国民に情報を届けるための手段の一つに過ぎないともいえるのではないでしょうか。
価格競争が出来ないのなら、本来はその商品の質で競争すべきところであるにもかかわらず、現実には購読のお礼、いわゆる拡材で競争せざるをえなくなっているのではないでしょうか。
極端な例でいうと、新聞販売店に支払う購読料金分を商品券やビール券といった金券の形でサービスしてしまう話もあるようです。
現実には再販価格制度と独占禁止法の適用除外が、新聞社が販売店を支配して、不公正な取引形態を強要している道具に使われているかと思います。
まさに禁止項目に該当する、一部のうるさい購読者に対する値引き販売や、予備紙というには多すぎるいわゆる押し紙なんかも公然の秘密といったところでしょう。
この辺のCSRやコンプライアンスといったこれから企業が重視しなければいけない点について、報道・ジャーナリズムという立場で社会悪に立ち向かうべき人たちが、法令順守を棚に上げて、本当の意味で実行できているか疑問符の付く「報道の自由」を盾に権益を守ろうというのが納得いかない。
そもそも法律で手厚く保護されないと、守れないほどの報道の自由というのは、ジャーナリズムとしての原則や根幹が新聞にはないといわざるを得ないのではないか。
その９ 一般読者 福間三九郎さん
劣悪な配達員の労働環境の改善が必要です。
その８ 拡張団団長 デコトラさん
見直しで変更されると実際問題、拡張員（現場の人）が困るか苦労するだろうと思うので急に変更せずに徐々になる事が必要だと思います
その７ 一般読者 Ｍさん
公正取引委員会に立ち向かっていってくださいな。建前と本音・・・・いろいろあるけれど、現行を存続させてほしいですね。
その６ 一般読者 麦兵衛さん
まず、公正取引委員会の新聞特殊指定についてですが、公正取引委員会は不公平な取り引きを止めさせようと躍起になっているようですが、時期が遅過ぎたのではないでしょうか？
既に新聞社の間で様々な工夫を凝らして新聞の普及に勤めてきた事を考えると、あまりにも遅い決断だったのではと思います。
新聞社の主張についてですが、メールの文中にもある「報道の自由」これを聞くと、過度の報道・行き過ぎた取材と言うものを少なからず感じます。コアコンピタンスに特化し過ぎてトラブルが起きていたのでは何も言えなくなるのではないでしょうか?
企業の利益の為にやっているのではなく、新聞を購読している各個人を視野に入れて活動している点については良いことだと思いますが、「報道の自由」に執着し過ぎているのであればこの意見については、どうかと思ったのが本心です。
現在の宅配制度については現在無読なので直接的には関係無いのでよくわからないと言うのが現状です。
その５ 一般読者 Ｙさん
今の新聞の価格は、安ければ安いに越したことは無いとは思いますが、だいたい、１ヶ月で３０００円、朝夕刊併せて、約一日１００円とは、情報としては、すごく安いと思います。そのことをふまえての、意見です。
（抜粋ここから）
その点、新聞の情報は正確さということでは群を抜いとる。大半からそう認知もされとる。少なくとも、それについて異論を挟む人間は少ないはずや。
新聞紙面には、確かな情報しか載せんし、そのための裏付け調査というのも徹底してする。また、それができる情報機関でもある。
（抜粋ここまで）
げんさんが言われるように、これだけのことをしての値段にしては破格だと思う。
（抜粋）
公正取引委員会のそれは、企業としての営利目的の出版物としての認識があると考えられる。
（抜粋ここまで）
全くその通りだと思います。違うなら、広告を外し内容のみにするべきだと思う。（今の価格を維持するのは、無理でしょうが。。。）
（抜粋）
これに対して、新聞協会は、新聞について『憲法21条によって保障された報道の自由を担い、国民の「知る権利」に寄与するもの』という認識や。
そこには、単なる出版物としての営利を超えたものがあるとの主張がある。
（抜粋ここまで）
この論調は、権利の押し売りだと思う。特に、今回の件に関しては、全く関係のないことであると思います。
知るのも、見るのも、買うのも、買わないのも、決断するのは国民です。
また、いつも『憲法21条によって保障された報道の自由』と言うが、それならば、各紙何故、同じ内容のような紙面になるのか？
毎日、４紙以上読んでいますが、切り口の違う紙面には、滅多に当たりません。（テレビも同じ）
ただ、『新聞特殊指定の見直し』だけでなく、システムの見直しをしないと、販売店さんは、大変だと思います。
『新聞特殊指定の見直し』だけ、遂行されて、システムがそのままだと、完全に、首を絞められますね。
システムを、抜本的に変える方法はないのでしょうか？また、海外での事情はどうなんでしょうね。
その４ アルバイト配達員 Ｊさん
私はまず、なぜ公取が、「そこまで見直しにこだわるのか？」、また「何年も目を離さないでチェックし続けているのか？」について考えてみました。
それはやはり、彼らが掴んでいる消費者トラブル（悪質な勧誘）の報告が後を絶たないのと、割引販売や押し紙の実態を掴んでいて、それに業を煮やしているからではないかと思います。
これは、ゲンさんのサイトのＱ＆Ａから推測したものです。
公取にとっては、そこまでインチキして守らなあかん「言論の自由」ってなんなの？と言いたいところなんでしょう。
役所ですから、約束（法律）が守れないなら特別扱いはしないぞ、という姿勢で臨んでくるのは当然です。
私は、新聞協会の主張を「理解できる」と回答しましたが、それはあくまでも「言論の自由」が侵されてはならないという見地からです。
販売の陰で、もしインチキをしているのなら、それを改めなければ、特権を採り上げられるのはしかたのないことだと、新聞社自身が早く気づかなければならないと思うのです。
今回の一件、私は最初、「公取が”ゲンさんの嘆き”サイトを訪れ知識を得たから」とか、「たまたま勧誘に行って喝勧した家が、公取の職員宅だったから」ということまでも、冗談抜きで視野に入れていました。
しかし、今回のメルマガを読んで、やはり、単に、ずっと以前から公取がマークしていたことが取り沙汰されただけにすぎないと感じました。
ただ、今回のハカセさんのメルマガ自体も、非常にジャーナリスティックな視点で書かれており、それ自体、既に「ミニ新聞」の様相を呈していると思いました。
つまり、インターネットを使った情報発信、公共性のある話題、事の是非を問う姿勢、アンケートという形の取材、などなど、これらの要素が揃っているということは、ハカセさん達がやっていることはもう、一つの新聞社のやっていることと何も変わらないわけです。
３月20日にＮＨＫで放送された、NHKスペシャル・放送記念日特集 第一夜 「ネットとの融合でいま何が・アメリカ最前線リポート」という番組があったのですが、ハカセさんはご覧になりましたか？
http://www.nhk.or.jp/special/libraly/06/l0003/l0320.html
これは、インターネットに脅かされるテレビ報道という視点で、メディアの是非を問うといったような内容になっており、新聞は登場しませんでしたが、古いメディアと新しいメディアとの関係という意味で、私は新聞のことも考えながら見ていました。
番組の中で、たった二人だけで運営されるニュース専門サイト「ロケットブーム」が、テレビ局と対峙する存在として、採り上げられていました。
http://www.rocketboom.jp/
運営のためにかかる資金は、ほんのわずかです。但し、取材力に欠けますから、大手のテレビ局が、ただちに負けてしまうなんてことはありません。あくまで可能性の一つの紹介でした。
で、ここで何が言いたいかというと、日本の新聞に関して、仮に、もっと世間に役立つと思われる形態の新聞のアイディアがあったとしても、特殊指定というものがある限り世に出てくることはないのだとしたら、こんな不幸なことはないと思ったのです。
具体的に私の描く理想の新聞社会をご説明しますと、まず、今、新聞社で記者としてペンを執る方々やその編集に携わる方々が、今後、利益追求の機構から離脱して、その代わり、その身分や収入が保証される立場（NPOなど）に移る、もしくは新たに設立することによって公平性を守るようにします。
新聞を発行する各新聞社は、そこから発信される情報コンテンツを個別に購入する（仕入れる）ことによって、それぞれの媒体に情報を載せていくようにするわけです。
このとき、販売先は、メディアの種類を問いません。（記者自らが、インターネットに情報を載せることがあってもいいでしょう。）
この他にも、流通手法の一つとして、特殊指定が外されれば、新聞の無料化（フリーペーパー化）が実現するでしょう。アメリカ・ニューヨークでは、路上で無料の新聞（タブロイド紙）を手に取ることができます。
ただし、これらを発行する新聞社の収益は、主に広告収入で賄われているために、こういった新聞には、その広告主の主観によって「報道の自由」がねじ曲げられる恐れがつきまといますから、従来からの有料新聞の市場の一部を浸食することはあっても、会社の屋台骨を揺るがすほどに発行部数を増やすような事態にはならないと思います。
しかし、私が言いたいのは、そういった新聞を含め、もっと多様な紙媒体があってもいいということです。もし、それを阻害しているのが今の特殊指定だとしたら、そこは一考の余地があるのではないかというのが私の意見です。
さて、新聞販売店の側も、自由競争の脅威にさらされるとしても、それに対応しようとする気構えさえあれば、何とでもなると思います。
たとえば、新聞紙一面に二次元コードを刷り込み、一部単位で新聞（商品）を管理すれば、月極契約だけでなく、日割り契約も可能になるでしょう。
また、委託販売についても、コンビニや駅売店に限らず、もっと他を開拓していけるだけのアイディアを出していけばいいと思います。
たとえば、本紙を密封パック（情報を外から見えないような形）にすれば、ノベルティとしても使えるようになりますから、業界専用の抜粋版（一部50円程度）を新たに作るなどして、保険のおばちゃん達に売り込むようにすることもできるかもしれません。
あと、チラシだけが欲しいひとには、チラシだけ宅配したりすることも視野に入れたりと、やり方は自由です。
販売店が、複合宅配業に転身することも大いにあり得ます。地域宅配のノウハウを活かして、新聞とは別のもの（牛乳、置き薬、ミネラルウォーター、事務用品、酒、米などなど）も取り扱って、マルチ宅配業者になろうと脱皮する経営者も現れるかもしれません。
以上、販売店の可能性について書きましたが、これはもちろん、企画力、資金力などが揃っていないと、やろうと思ってもできない店が出てくるでしょう。しかし、その可能性は、新聞社に縛られないことをチャンスだと捉えられるような人にしか湧いてこない勇気に支えられるものです。
しかし、一般の商店は、ずっと以前から、自由競争の中で闘っています。私はアルバイトで新聞販売店に入ってから８年になりますが、本業は自営です。
仕事のやり方を見聞きする中、いつも気にかかるのは、経営者の考え方の甘さです。「そんなこと、他の業界では通用しないよ」と心の底でいつも思っています。
もちろん彼らも、業界独自の競争の中で、かなりの努力をされているはずなわけですが、それを差し引いても、なお”甘い”と思えることが多々あるのです。
どちらにしましても、今のままでは、新聞単体だけでは収益性はどんどん悪くなる一方だと思いますから、いずれ今のシステムは破綻するような気がしてなりません。
その３ 一般読者 Ｍｙさん
５０年以上も続いている制度は一度変えるべき！問題が有ればその時点で見直す事が出来るのでは！変更した所で即生活に支障を来たす事はないと思う！新聞販売店が配達しなくても郵便局の配達人でも出来るのでは？
その２ 一般読者 フクシマさん
新聞社は今まで報道の自由というの拡大解釈しすぎだし、この辺で鉄槌を食らわせてやらねばなるまい。
脅迫まがいな拡張員。おはようの挨拶もしない配達員。今まではこのような偏向した規則に守られて殿様商売してきたが、この規制解除で新風が吹くかも。
経営努力のない販売店は駆逐されるだろうし、新たに参入してくるところまあるだろうし大いに歓迎だ。
その１ 一般読者 有さん
それぞれの設問への回答で、私なりに意見を添えましたので、ここからは、少し違ったことを書いてみたいと思います。
＜雑科屋さん＞でも幾度か触れましたので、覚えておられるかもしれませんが、私は視覚に障害を持っていて、新聞を読むのは大変な作業です。
視覚障害は、移動と情報の障害とも言われてまして、必要な情報を、選んだり、手にすることが簡単にはできませんが、このことは、年齢と共に視力の衰えた方達も同様だと思います。
余談ですが、こういう状態になると、ちょっとした話題にも事欠くようになって、周囲とのコミュニケーションを保つことが難しくなることもあります。
＜雑科屋さん＞は、誰でも使えるような話題を届けているつもりですが、本当の目的は、そうした話題を自分で探すことが大変になってきた人達に、安心して使ってもらえるような話題を拾って貰える場所になれればと、ガラにもなく、大それたことを企んでいます。
そのため、ホームページでは、少し大きめの文字を使っています。
また、こういうソフトの存在を、ご存知かどうか判らないのですが、あんな文字さえ読みにくくなった人達のために、ホームページを読み上げてくれる「音声ソフト」があります。
むろん、このソフトも万能ではなく、対応できないホームページもあるので、「音声ソフト」でも読み上げ易いように、＜雑科屋さん＞では、できるだけ工夫しているつもりです。
最近のパソコンは、配色や文字サイズを変えることもでき、かなりの状態でも、画面から情報を読取ることもできるのですが、そのことすらできなくなった方が、ネットを利用して新聞情報に触れるには、下記アドレスの「音声図書館」のようなサイトが幾つかあります。
http://www.onsei.jp/index.html
このページでは、サイトに備え付けの「音声ソフト」で読み上げてくれますので、
ぜひ、一度、体験してくださいませんでしょか。
いかがでした？
大変、聞き取りにくいものだったと思います。
私達のような例は極端かもしれませんが、それぞれの立場で情報源を選び、活用するような時代が来ているように感じます。
新聞購読の大きな理由の一つに「チラシ」がありますが、そのチラシで商品の値段を知ることのできない人もあれば、その商店が開いている時間帯に仕事から帰れない人もいるでしょう。
繰り返しますが、新聞の宅配システムは、とても重宝ですし、大多数の読者は、その存続を望むでしょうが、情報伝達のニーズは多様化していることも事実です。
それぞれの立場で生き残る方法を模索しないとダメなんでしょうね。
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