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その8 クーリング・オフについての情報


掲載日 2008.4.29


特定商取引に関する法の第9条に、訪問販売における契約の申込みの撤回等というのがある。

俗称でクーリング・オフと呼ばれとるもので、今や一般的にも広く知られている。

因みに、クーリング・オフとは頭を冷やして考え直すという意味がある。

一定の期間内やったら、理由の有無を問わず、またその理由を知らせることもなく消費者側から一方的に契約の解除が出来るという法律や。

新聞契約の場合、契約書を受け取った日から8日間がその一定期間内ということになる。

これは、文書での通知やないとその効力がないと法律で決められている。

内容証明郵便や配達証明付きハガキ、簡易書留ハガキというのが一般的や。中には、電子内容証明郵便で出すというケースもある。

いずれも日本郵便(JP)でその手続きを取るようになっとるものばかりや。

この一定期間内の8日間というのは、この間に相手側の業者である新聞販売店に届くまでの期間ということやない。日本郵便(JP)に配達依頼をして手続きが完了した日が8日以内やったらええということや。

但し、これは、客が販売店に出向いて購読契約をするとか、電話で勧誘員を呼び寄せて契約をするというような積極的な契約の申し込みの場合は除外される。インターネットの新聞社のWEB上での申込みも同じや。

一番、確かなのは内容証明郵便や。これは、多くの法律家の先生方が、推奨していて、最も間違いがないとされとる。

通常郵便物の料金80円(定型25グラムまで)+ 内容証明料420円(手紙文1枚の場合 )+書留料420円+ 配達証明料300円=1220円 が必要になる。

配達証明つきのハガキの場合は、官製ハガキ50円+書留料350円+配達証明料420円=820円 が必要や。

これを、簡易書留郵便ハガキだけで済ませとる人もいとる。その場合は、官製ハガキ50円+書留料350円=400円 が必要となる。

但し、出す書式や内容、方法で料金が違う場合も考えられるから、詳しくは、郵便局で確かめといてや。

それと、内容証明郵便と、配達証明つきのハガキは、その地域の配達局、つまり、集配しとる大きな郵便局やないと扱うてない場合があるから、それも気をつけなあかんで。

その辺の小さな郵便局では受け付けてくれんこともある。その点、簡易書留郵便なら、どこでも扱うてるはずや。

基本的に、クーリング・オフは書面で相手に伝えることという条件がある。相手が受け取ればそれでええわけや。もしくは、届いたことが分かればええ。相手の意志は関係ない。

内容証明郵便と、配達証明つきのハガキについては、配達記録が差出人にハガキで届くようになっとるが、簡易書留郵便ハガキの場合はそれがない。

せやけど、簡易書留郵便ハガキでも、届いたかどうかは自分で調べれば分かる。インターネットの『郵便追跡サービス』で、書留のラベルの控えに、引き受け番号というのがあるから、それを、たどれば分かるようになっとる。

内容証明郵便に関しては、日本郵便(JP)にもその控えが残るから問題はないが、ハガキの場合は念のためコピーは取っておいた方がええ。後日、当該の販売店が、その文書を受け取った受け取ってないと言うて揉めたときに役立つ。

内容証明郵便は、縦書きで1行20字以内、1枚26行以内という制限がある。まあ、これは市販の専用用紙を買って書き込めば問題はないがな。

文面の書き方については『内容証明郵便の作り方』というページがあるから、それを見て貰うたら分かるやろと思う。

ハガキでの文面は、縦書き横書きや字数の制限は特にない。

一応、そのサンプルを示す。

平成○年○月○日
              
              通知書

     
 私は、平成○年○月○日に貴社のセールスマンと新聞購読契約を結びましたが、特定商取引に関する法律第九条の規定に基づき本書面をもって上記契約を解除致します。
 尚、サービス品、○○については、返還致しますのでご連絡下さい。

    
新聞販売所の住所(契約書に記載。多くはゴム印が押してある)  
○○新聞販売所
 代表者(名前が分かればその名前。分からなくてもいい)殿

                        
        差し出し人の住所
                  氏名        印


文面は、なるべく簡潔にその契約を解除するという意志が明確に示せたら、それでええ。良くその経緯や理由などを書く人がおられるようやが、そんなことをする必要はない。ヘタなことを書けば、それで不利になることすらあるさかいな。

内容証明郵便、配達証明付きハガキ、簡易書留郵便ハガキの場合は、日本郵便(JP)の窓口業務の営業日でないと受付て貰えんということがある。

せやから、クーリング・オフの期間がいくら8日間あると言うても、実際にはそれがないというケースもあるわけや。

例えば、金曜日の午後5時に、拡張員に勧誘され契約したが、やはり考え直してクーリング・オフの手続きをしたいと考えたとする。

金曜日の午後5時には、窓口が閉まるから、その日はできず、土日も窓口業務は開いていないから無理や。

可能なのは、次の週の月曜日から金曜日までの実質5日間ということになる。これに、連休でも絡むと、その日数はさらに減るという具合や。

ただ、地域の日本郵便(JP)では、土日も窓口業務をしとる所もあるということや。『郵便直営店検索』で検索すれば、それが分かる。

しかし、それ以外では無理やということには変わりない。

そして、一般の人は、その平日に仕事をしとるから、なかなかクーリング・オフしようにも時間が取れんということであきらめるケースもあるようや。

そういう人のためには、電子内容証明郵便というのもある。

ただ、電子内容証明とは言うても電子メールでのそれが相手に送付されるわけやなく、今までどおりの内容証明と同じく受取人にはその元本の文書が届き、差出人にはその謄本が送られることになっている。

その謄本やが、電子内容証明書では、通常の内容証明のような縦書きで1行20字以内、1枚26行以内という制限はない。

電子内容証明書を利用するには利用者登録や内容証明ソフトウェアのダウンロードが必要とされとるのやが、その様式内に収まるのなら1枚にいくら字数を書いても構わんということになっとる。

但し、その用紙は最大5枚までと決められとるがな。

この電子内容証明書を出す最大のメリットとして、インターネットのできる環境と条件さえ合えば、全国どこからでも24時間、その発信が可能やということが挙げられる。

そのときの状況により、受け付けてから発送までに日数のかかることもあるようやが、これも通常の内容証明郵便と同じく、受け付けた日までが8日間以内やったらええから問題はない。

しかも、24時間受付可能やから、極端な話、その8日めの午前0時までならOKということになる。

もちろん、何でもそうやが、メリットばかりがあるわけやない。デメリットも当然ある。

メールで文書を日本郵便に送る際、文字化けや空白などの不具合が発生する場合もあるという。

まあ、これについては、日本郵便の「電子内容サービス」にご利用方法(参考資料参照)というのがあるので、そこで確認できるようになっているから、それさえしとけば問題は少ないとは思うがな。

ほとんどのパソコンのOSに対応しとるようやが、一部使用不可のものもあるという。

また、インストールされとるワープロソフトなどの利用制限もあるとのことや。

料金の支払い方法は、クレジットカード払いと料金後納払いの二種類しかない。

クレジットカードを持っていれば、それでええが、料金後納払いを選択した場合、後納審査というのがあり、利用可能になるまでに数日かかるということや。

せやから、クーリング・オフなどの急ぎの場合は、クレジットカードを持ってなあかんということになる。

もしくは、クレジット・カード機能の付いた銀行のキャッシュカード(デビットカード)やな。

そして、従来の内容証明郵便より、郵送手数料が250円程度高いというのもある。従来の内容証明郵便が1220円やから、1470円ということになる。

現在、簡易書留郵便ハガキだけで済ませとる人も多いということやけど、それやと400円程度で済むさかい、1000円以上違うということや。

但し、これはそれを出す条件によって多少違いがあるようやから、正しくは日本郵便で確かめてほしいと思う。

いずれにしても、通常の内容証明郵便より割高なのは確かや。 

その面倒さと費用の問題のためなのか、この電子内容証明サービスというのは、広く一般には認知されてないようや。

高くても、いつでもどこからでも発送可能な利便性をとるか、窓口は限られてはいても安さを採るかという選択になるということやな。


読者体験談 初めて電子内容証明郵便を使いました

投稿者 Jさん  投稿日時 2009.7.14 AM 10:59


この度、初めて電子内容証明郵便を使いました。

使った目的は、家庭教師契約のクーリングオフです。

お恥ずかしながら、高額な教材販売を伴う業者の契約書に印を付いてしまい、後から、もっと良心的な斡旋会社がたくさんあることに気づいたという経緯でクーリングオフしました。

さて、実体験で気づいたことをお知らせしようと思いました。

一つは、言うまでもなく、PCの扱いに馴れた人にとっては、たいへん便利であるということ。

特に、文字数の制限がないので、従来の窓口申込みで2枚以上のボリュームでもワープロなら、1ページの中に凝縮してしまうことが簡単にできてしまいます。

家にいながらにして24時間いつでも申請できることも併せて考えると、窓口に比べて割高になっている料金設定も、かえって安いくらいだと思います。

さてもう一つは、逆にマイナス面に関することです。

それは、使用するPCのブラウザに注意が必要ということです。

JPの推奨ブラウザは、なんと、Internet Explorer バージョン6以下です。

ちまたでは、既に多くのユーザーが7か8になっているので、相当、JPのシステムが古いままということがうかがわれます。

しかも、OSもXPまでで、Vistaには対応していないというありさま。

それゆえ法律家などが、自身のブログでJPの対応の悪さを嘆いています。

私は最新の8を使っているのですが、当初、「なんとかなるだろう」のつもりで操作していました。

始めは順調でしたが、最後にファイルを送信する段階になって、送信ができないという不具合に見舞われました。

ブラウザのオプションをいじって何度かやり直しましたが、それでも受付け終了の画面まで行くことができませんでした。

思案した末、他のブラウザで、手当たり次第試すことにしました。

まず、FireFox(3.5)もダメでした。

次に、Opera(9.64)を試したところ、あっさりゴールまでたどりつくことができました。

もちろん、これはJPの推奨ブラウザにリストアップされていませんので保証の限りではありませんが、IE8でトライしてダメだった人にとっては試す価値があると思いました。

まとめをしますと、「XPパソコンで、IE7か8で、うまく動作しない人は、ブラウザをOperaに換えてみるとうまくいく場合がある。」ということが言えましょうか。


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