からゲンさんのお役立ち情報
Ｑ＆Ａ有意義情報集
その１３新聞販売店による拡張禁止例
NO.135 販売店にブラックリストってあるんですか？ より
１．金払いの悪い客。
新聞販売店では、PCに顧客情報を入力しとるから、客の名前と住所で、勧誘員が契約を取ったときとか、客からの電話で依頼のときは、必ず、購読客として、データに打ち込む。そのときに、不良読者かどうかがすぐ分かる。
大抵は、そういう客とは揉めとるから、データにも残っとるし、古参の店長や従業員が覚えとるということもある。そういう場合は、原則、その客の購読は、それを理由に断る。
ただ、店により、過去の清算を済ませば、再度、購読となる場合もあるようやが、ほとんどは、揉め事を嫌う場合が多いから、そういう客は断るようや。
実際に、こういう不良読者の中には、拡材だけ取って、金がないと平気で新聞代を払わんというのもいとる。そういうのは、大抵は１社だけではなく数社、数店舗、同じようなことをしとるもんや。確信犯やな。
ただ、こういう所に勧誘に行ったタチの悪い勧誘員とその客が結託するということもある。
その客の名前を変えて契約するんや。特に、アパートやマンションなら、そのブラックリストの人間が引っ越したと言えば分からんからな。
せやから、販売店側も、そういうことが、頻繁に起こるアパートやマンション全体をそうする場合がある。そこでの勧誘員からの契約は受付んわけや。ただ、店の従業員の場合はケース・バイ・ケースで許可する場合もある。
２．外国人の場合。
東洋系で日本語に堪能ならば、販売店側も、それほど気にすることはない。一見して分からんということがあるからな。
白人系、黒人系も日本語に堪能か、英語の分かる従業員のいとる所やと問題にすることはない。ただ、ここでも、タチの悪い拡張員は、その新聞が読めんのに、その外国人から契約を取ろうとする者がおる。
ほとんどは、騙しや。大抵は、その外国人に購読する意志はない。読めん者から契約を取ろうというケースや。
それで、揉めることが結構ある。販売店によれば、言葉が分からんというだけで嫌がる。そういう所は、外国人だけということだけで、受付んということや。特に、ワシら拡張員からの契約の場合はな。
ただ、例外として、その外国人、本人が販売所に直接、頼みに来る場合は、大抵は客にしとるようや。しかし、その場合は英字新聞が多いということやがな。
３．特定の団体のケースやが、これも問題が多い。
文句なしでアウトなのは、他紙の拡張員や。他紙の拡張員となると、絶対と言うてええくらいその契約を認めることはない。
ただ、それと分からず、問題を起こしてない場合は別やがな。実際に、拡張員の中には他紙の新聞を隠れて購読しとる者もおるからな。
当然やが、拡張員にもねぐらがある。その住処で大抵は拡張員どうかが分かる。拡張員のねぐらは、団が用意しとることが多い。
そして、大抵の販売店は、バンク内のそういう他紙の拡張員の住んどる地域は把握しとる。せやから、その拡張員の多い、アパートやマンションごと拡張禁止にしとることが多い。
ヤクザや右翼団体を嫌うという販売店もあるが、これは、その地域の状況で違う。大抵はヤクザ、右翼団体というのは、金払いは悪い方やないから、その面での揉め事は少ない。
ただ、販売店の方が、どうしても怖がるケースがある。それで、販売店によりという注釈付きやが、拡張禁止にしとる所もあるということや。
４．特定の地域のケース。
もちろん、すべての販売店がそういう所を拡張禁止にしとるわけやない。
同○と呼ばれとる地域がそうや。これは、その地域の住所で大抵は見当がつく。ワシらが拡張に行く前に貰う拡禁リストに堂々とその地域を指定しとる販売店がある。さすがに同○やからとは書いとらんがな。
過去に、いろいろ揉め事があったかららしいが、それはあまりにもまずいやろと思う。それをするのなら、やはり、問題を起こした個人に特定しとくことや。
ワシらが、いつも言うてることやけど、どこにも、ええ人間もおれば、悪い人間もおるということでな。すべてを、それで一緒にしたらあかん。それを差別と言うんや。
５．特定の職業というケースもある。
特に、期間工とよばれとる人たちがそうや。確かに彼らは短期間に入れ替わることがある。彼らの住居もワシら拡張員と同じで、大抵は会社が用意しとる。
期間工というのは通常、６ヶ月程度の契約というのが多い。しかし、それは、契約満期まで働いたとしてで、それまでに辞める者も結構いとる。店にしたら、そういう客は損をすることが多いから嫌がるということや。
そこで、そういう人たちの住むアパート、マンションも全体で拡張禁止にしとることがある。
６．特定のアパート、マンションも拡張禁止の対象になる。
その典型的なのが、ウイクリーマンションと呼ばれとるマンションや。大抵は短期間しか滞在せん。まあ、これは、ある程度、そうするのも分かる。月決めの購読契約というのは、ある一定以上の居住というのが、前提やからな。
但し、そのマンションのオーナー辺りとの契約は別や。オーナーによりやけど、入居者用のサービスとして、新聞を取ることもあるからな。
しかし、短期間やから、あかんということもない。場所によれば、奨励さえされる。例えば、病院の入院患者なんかがそうや。ここでは、例え、１ヶ月契約でも問題はない。
７．購読者側から拡禁扱いにしてくれという依頼を販売店にする場合がある。
このQ&Aの相談にもいくつかそういう話があるしな。これは、その勧誘員が来るのがうっとうしいか、トラブルになったという理由でそう希望する。
但し、勧誘員からの「一度取って貰ったら後は拡張禁止扱いにして、次からは勧誘に来ない」と言うのは、大嘘やから、気をつけた方がええ。一勧誘員にそれを決める権限はないからな。
大体、これらが業界で拡張禁止にしとる主なものや。こうして、見ると、販売店が嫌がる契約というのも結構あるもんやと思う。もっとも、地域や販売店毎で事情が違うから、すべてを同一には考えられんけどな。
最後に『新聞代払えっていう内容証明とか出すことあります？』ということやけど、そういう話は聞いたことはないな。大抵は払うてくれと口頭で言うだけや。
何でもそうやけど、金がないから払えんと開き直られたらどうしようもない。隣近所に、それが知られても恥も外聞も関係あるかいちゅうな者から、その新聞代を取るのは至難の業や。
そういうのに限って「金を払うてくれ」と言うて、ちょっとでも言葉を荒げようものなら、悪徳販売店やと喚き散らすからな。始末が悪い。もちろん、こういう輩は少ないがな。
こういう場合、大抵の新聞販売店は、払うてくれるまで待つしかないと思うとる。催促には行くやろけどな。そういう意味では、きつい仕事や。せやから、そういうことが積み重なり、拡張禁止ということになるのやと思う。
ただ、販売店にも、負けず劣らずの人間もおるから、その人間の職場まで集金に行く者もおる。さすがに、そこまですれば、大抵は払うが、揉め事を広言するようなものやから、販売店もリスクを負うことになる。間違うたことをしとるわけやないが、ええようには見られんからな。
８．店の従業員でも簡単に取れそうな所とか、契約書すらない長期読者なんかの訪問を避けるために、そう言う場合がある。
９．近所への勧誘を嫌がる販売店もある。
それには過去に、その近所と揉めてたことのある場合が多い。
笑い話みたいやけど、その新聞店の飼うてる犬を散歩させとったら、その近所の家の塀に小便をしたことがあったらしい。
犬なら良うあることや。しかし、それがもとで、その家の住人と販売店の所長が喧嘩になって拡張禁止やということがあったという。
馬鹿げた話や。せやけど、例え、どんな理由があるにせよ、拡張員はその指示を守らなあかん。拡禁リストにある契約を取っても無効やし、場合によれば、出入り禁止ということにもなりかねんからな。
そんなわけで、単に客を断るというても、いろいろあるということや。大抵は、その販売店の考え次第で決まることやけどな。
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