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第１１２回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2010.7.30
■マスコミが新聞の勧誘問題を取り上げないのは何故？
先日の７月２７日。
サイトに、
マスコミが拡張団の問題を取り上げないのは、何故ですか？
という短い質問があった。
短いが、これは簡単に説明できる問題ではない。
本来なら、サイトのＱ＆Ａで回答すべきやろうが、その背景について多くを語る必要性があると考え、急遽、このメルマガの題材として取り上げることにした。
この質問者がそう聞く裏には、『拡張団の問題』イコール、「悪質な勧誘」がなぜ公にされないのかというという疑問があるものと思われる。
それを語るには、新聞の勧誘そのものに深く切り込む必要があり、話も若干長びくと思う。
過去、このメルマガやサイトでは「勧誘」の問題については数多く言及してきたが、マスコミ、取り分け、新聞社の対応に触れることはあまりなかった。
ワシら業界の者も含めた多くの読者の方々にとっても、「一体、新聞社やマスコミは新聞の勧誘に対して、どう考えてんねん」という思いが強いやろうと思う。
新聞やマスコミは他者の不正には厳しく暴き立てるのに、なぜ拡張員の悪質な勧誘を問題にしないのかと。
自ら「襟を正す」べきやないのかと。
正論としてはそうやが、新聞社は自ら「公器」とは言うものの、所詮は営利企業の一つにすぎんという一面がある。
営利企業では利益を生むことが最優先される。
そのために、「悪声を公表せず」というのは十分考えられることや。
「当社では、新聞の勧誘時には、こんなえげつないことをしてますよ」と公表して新聞の売り上げが伸びるとは考えんやろうからな。
そんなことをすれば、新聞のイメージが下がり、新聞が売れんようになって困ると。
企業体である新聞社がそう考えるのは、ある意味、自然な事やとも言える。
残念ながら、「自ら襟を正す」、あるいは「すべてを白日のもとに晒（さら）す」ようなことを考える組織は、この日本、いや世界にも存在せんやろうと思う。
それは官公庁や警察、裁判所、病院などの絶対に不正があってはならんとされる組織おいても同じことが言える。
それらの組織に不正があったとしても自ら公表することなどなく、ほとんどが隠すことに徹する。そんなものや。
その不正を新聞社やマスコミが暴いてきた。そうすることが使命と考えて。
それと同じように、新聞社やマスコミの不正を暴き、糾弾するのは、それ以外の勢力が必要になる。
現在、新聞社やマスコミに対抗しうる媒体は、インターネットしかない。
実際、新聞社やマスコミを糾弾しとるのは、そのインターネットの世界くらいしかないさかいな。
そのインターネットの世界には、新聞の勧誘に関する批判的な論調が数多く存在する。
それにより、新聞の勧誘に悪質な行為があるというのは周知の事実になっとるさかい、今更、新聞社やマスコミが公にせずとも、多くの人が知っとるがな。
それには、一も二もなく、その事実があるからに他ならん。
一つの事実は百の言い訳に勝る。
一人の悪質な勧誘員による被害は少なくとも数百人から数千人に上るものと考えてええ。
仮に悪質な新聞勧誘員が１％いたとしただけで、その被害者は悠に数十、数百万人の規模になる。
悪質な新聞勧誘員の比率が多ければ多いほど、その数も増える。
人間誰しも、悪意のある人間から受けた仕打ちを忘れることはない。
たった一度でもそういうことがあれば、それがすべてになり、尾を引く。
「新聞の勧誘員にこんな目に遭わされた」と根に持ち、恨みに思い続けることも多い。
昔なら、それが人伝（ひとづた）え、口伝（くちづた）えになるだけやったから、その当事者、もしくは近親者や友人、知人以外に、それが広まることはあまりなかった。
それが現在は、インターネットというものがあり、それで大多数に知れ渡る確率が高くなっとる。
しかも、今は、ホームページだけに限らず、メルマガやブログ、ツイッター、といった誰でも簡単かつ気軽に、その情報や思いを発信できる媒体、ツールがある。
当たり前やが、人は悪意のある仕打ちを受ければ、それに対して反発するもんや。
そのとき、その拡張員に思いをぶつけることができずに泣き寝入りをしたとしても、ネットでそのウサを晴らす行為に走るというのは容易に想像できる。
あるいは、ワシらのようなサイトにその苦情を持ち込むというケースもある。
サイトの『新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ その３ 苦情・トラブルについてのQ&A』（注１．巻末参考ページ参照）には、その事例が数多くあるさかいな。
または、ネット上に無数に存在する掲示板に、その思いを書き込むというケースも多い。
それでさらに広まる。
もっとも、それらには純然たる事実だけやなく、脚色された怪しげな情報もあるやろうから、それも同時に広まることになるがな。
まあ、今の時代、隠し事は、なかなかできんということやろうと思う。
そこに不正や怪しげな事があれば、必ず曝露する者が現れるさかいな。
ただ、新聞社には「自ら襟を正す」ようなことはできんとは言うたが、その事実をすべて隠蔽しとるわけではないというのは、一応、知っておいてほしいとは思う。
今回の質問者と同じように、多くの人には、「新聞社は自らの不正を隠蔽することしか考えてない」という思いが強いやろうがな。
２００８年６月１９日付けの社団法人日本新聞協会よる『新聞協会が特商法改正ふまえ自浄努力の具体策を発表』（注２．巻末参考ページ参照）というのがある。
新聞協会が特商法改正ふまえ自浄努力の具体策を発表
日本新聞協会は18日、新聞セールスインフォメーションセンターの全国展開などを柱とする「訪問販売にかかわるさらなる自浄努力の具体策」を発表した。
訪問販売に関する規制強化策を盛り込んだ改正特定商取引法が国会で成立したのを契機に、新聞界の法令順守の取り組みを強化する。
具体的には、首都圏など東日本全域を対象としてきた「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称。これまでの東京に加え、大阪と福岡に事務所を置くことで、全国をカバーする体制を整える。
センターは読者からの相談受付や苦情処理を行うほか、新聞セールススタッフの登録や悪質スタッフの排除、法令順守の指導などに当たっている。
このほか、新聞各社の苦情・相談窓口を充実させるため、24時間受け付ける体制を整備するなどのモデルを示し、実現を促す。全国の消費生活センターとの連携も強化する。
というのが、そのええ例や。
その記事の文面にも『悪質スタッフの排除、法令順守の指導』とあるが、それは取りも直さず、その事実が存在すると認めとるさかい、そう表現しとるわけや。
ちなみに、この文面は多くの新聞紙面に掲載されたし、今もこうしてＨＰ上に記事として残っている。
新聞各社は昔から、その呼び名はまちまちやが、一般購読者からの「苦情係」という部署を設けて勧誘の苦情やトラブルに対処しとるという姿勢を示している。
また、新聞販売店、新聞拡張団などについては、様々な通達を出して常に悪質な勧誘に対しては監視を怠らんようにもしとる。
特に、拡張員に関して言えば、登録制度というのが確立されとるから、過去、現在を問わず、不正行為を起こせば例え、他紙への鞍替えを試みたとしても、それが分かる仕組みになっている。
それは不正行為で追放された人間の業界内での再就職が難しいということを意味する。
余談やが、現在、業界では経験者よりも初心者を優先して雇う拡張団の方が多い。
それには、経験者の多くは不正行為に染まっている可能性が高いと考えるからや。
その不正行為次第では、新聞社に目をつけられ、その新聞拡張団の存続にも関わることやさかい必然的にそうなる。
つまり、新聞社も含めて業界全体が、悪質な勧誘を含む勧誘員の不正行為に対しては厳しい目を向けとるということや。
少なくとも、業界内においては悪質な勧誘の事実を無視、隠蔽しとるということはない。
結果、現在では昔ほど、この業界への就職は簡単なものやなくなってきとるわけや。
最早、誰でも雇う業界やなくなったと。
その新聞販売店、新聞拡張団によっても多少は違うが、以前はそれほど必要がなかった住民票や保証人まで要求するケースも多いというしな。
基本的には、一般が当たり前にあると考えとる、客を脅しての「喝勧」や騙しの「ヒッカケ」、規定以上の「景品サービスのやりすぎ」、「てんぷら（架空契約）」などは、すべて不正行為とみなされ、発覚すると簡単にクビを宣告されるケースが多いという。
もちろん、法に触れる行為も発覚すれば同じや。
また、一般の人には意外に思われるかも知れんが、暴力団との関わり合いが発覚しただけで、新聞販売店、新聞拡張団が潰れることもある。
新聞社と新聞販売店、新聞拡張団の間では「業務委託契約書」というのが交わされていて、その契約の内容に違反すると、新聞社から一方的に契約を破棄されることになっている。
その契約書の中の契約解除条項の一つに、「暴力団との関わり合いが露見した場合」というのが明記されたものがある。
それに違反すると「業務委託契約書」の契約解除ということになり、実質的に廃業を余儀なくされる。
実際、ある新聞社と新聞拡張団の間で、その件で大揉めに揉めた末、その拡張団が潰れたという事案もあるさかいな。
さらには、所属の団員が、新聞とは関係のない犯罪行為で逮捕された場合も、新聞社の社会的信用が失墜したとして、その新聞拡張団の存続が危うくなることも多い。
もっと言えば、脱税行為が発覚して潰れた新聞拡張団すらある。
それは、新聞販売店でも同じことが言える。
実際、それで「廃団」、「改廃」に追い込まれた、新聞拡張団、新聞配売店は多い。
ただ、それに関しても積極的な公表はしとらんさかい、その事実が業界外の一般の人に知られるケースは、よほどでないと少ないがな。
また、新聞拡張団や新聞販売店が引き起こした凶悪事件、不正事件をもみ消す、あるいは報道せんということもほとんどないはずや。
犯罪を起こせば、その報道もするし、素早い対処もしとる。
このメルマガやサイトでも、
１．『第１６０回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■ネット世界の闇とそれに関わった拡張員』（注３．巻末参考ページ参照）では、帰宅途中の女性が、ネットで知り合ったという男３人に惨殺され、その内の一人が新聞拡張員やったことが判明したという事件を取り上げた。
２．『新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ NO.56小１女児誘拐殺人事件について』（注４．巻末参考ページ参照）では、ある新聞販売店の従業員が当時、小学１年生の女児を殺害するという痛ましい事件を伝えた。
３．『新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆ＡNO.108 近所で販売店員が逮捕されました』（注５．巻末参考ページ参照）では、悪質な勧誘の末に逮捕された新聞販売店従業員の話をした。
４．『新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆ＡNO.116 新聞販売店リストラ殺人未遂事件について』（注６．巻末参考ページ参照）では、その事件の裏側をワシなりに推論したケースもある。
５．『新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆ＡNO.623 本日の「新聞詐欺事件」報道について』（注７．巻末参考ページ参照）では、Yahoo! Japanのトップニュースで、その参考サイトとして当サイトが紹介されたために、当サイトとしては異例の１万を超すアクセスがあった。
という具合に知らせてきたが、他にも新聞紙面で取り上げた業界の人間が引き起こした事件というのは調べれば多いというのが分かるはずや。
新聞社の引き起こした不祥事についても『第８回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ＭＤＮ醜聞の波紋』（注８．巻末参考ページ参照）や『第３８回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞社の不祥事が引き起こす影響について』（注９．巻末参考ページ参照）などで取り上げ、かなりの反響があった。
新聞社の不祥事も調べればキリないほど新聞紙面を賑わせた例が多い。
まだ事件にはなっていないが、『第９５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■告発の行方……闇に消えた、ある新聞拡張団の不正疑惑』（注１０．巻末参考ページ参照）では、それと発覚すれば、かなりの問題に発展しそうな事案も紹介したことがある。
基本的に新聞などのマスコミは、ニュース性が高いとなれば、例え、それが身内の業界関係者が引き起こした事件であろうと、ためらわずに記事にして報道する。
隠すということは、まずない。
少なくとも、ワシはそんなケースは知らん。もし、あるという方がおられれば是非、その事案を知らせてほしいと思う。
その真偽次第では、このメルマガで取り上げさせて貰うさかい。
ただ、新聞社はその紙面の都合上、業界関係者の引き起こした事件云々に関係なく、ニュース性の問題、優先順位の関係でボツ記事と判断するケースがある。
それを隠蔽したと言われたら、そうなるのかも知れんが、そのへんをどう判断するかは難しいところやろうと思う。
新聞社の基本的な姿勢として、業界関係者の引き起こした事件やからというだけの理由で報道しないというケースはないという。
要は、その事にニュース性があるかどうか、どれだけ多くの人が興味を持つかどうかで違うてくるということや。
名の通った芸能人や著名人の場合なら、些細な事でもニュースとして報じられるケースも多いが、一般人なら、よほどの事でもなければ事件として扱われることすらない。
極端な例で言えば、人気タレントが覚醒剤を所持しとるということが発覚すれば大ニュースとなり連日、紙面を賑わせるが、それが名もない一般人やと報道されることはまずないということや。
新聞拡張員、新聞販売店員の場合やと、若干、その一般人よりはニュースバリューが高いと評価されるかも知れんが、それでも新聞記事にまでなるかというと、よほど悪質なケースでもなければないやろうという気がする。
新聞の勧誘が社会問題化して大騒ぎにでもなれば、新聞が「新聞拡張団」を取り上げて報道する時が来るかも知れんが、そうでなければ、そういうことにはならんと思う。
『拡張団の問題』と一口に言うても、ただそれだけでは何の問題も違法性もない正当な仕事、業務をしとるだけの一企業なわけやさかいな。
新聞拡張団というのは、それぞれ各新聞社から認可された、れっきとした新聞の営業会社の総称を指す。
もっとも、業界では、『セールス・チーム』と呼ばせとるがな。
ただ、それでは一般の認知度が低く、何のことを言うてるのか分からんさかい、ワシらは『新聞拡張団』として話しとるわけや。
いずれにしても、法律で許される範囲での営業であれば、とやかく言われる筋合いもなく、問題にされることもないということになる。
もっとも、「新聞拡張団イコール、悪質な勧誘」としか考えていない人にとっては問題やと映るかも知れんがな。
ここで、はっきりさせとくが、悪質な勧誘をする拡張員は確かに存在するが、すべてがそうやない。
ごく一部の不心得者に限られる。
大多数は真面目な営業を心掛けとるのは間違いないと断言できる。
どんな仕事、業種においても道を外れた不心得者が存在し、問題を引き起こすという構図が存在する。
それに一切の例外はないと思う。
それが目立つか目立たないか、多いか少ないかだけで、聖人だけの業界もなければ、悪辣非道な者だけが存在する業種も存在せんはずや。
いろいろな人間が混在しとるのが人間の社会やさかいな。
それでも、「新聞拡張員には悪辣非道な者が多い」と言う人もおられるかも知れん。
その確かな割合を示すデータはないが、先に挙げたような理由から、現在、悪質な勧誘は激減しとるのは、ほぼ間違いないものと思う。
その証明、証拠になるかどうかは分からんが、サイトのＱ＆Ａには、ここ最近、その手の苦情や相談がめっきり減ってきとるのは確かや。
一般の人で、そういった悪質な勧誘員に遭遇して困ったという場合、真っ先にインターネットで知ることになると思われるのが当サイトのＱ＆Ａやさかい、そこへの相談の減少は、一つの啓示になるのやないかとは思う。
もちろん確定的なことは言えんがな。
いずれにしても、新聞拡張員が法律違反や犯罪を犯し、人々の耳目を集める事件でも引き起こせば報道され、そうでなければ記事にはならん。
それだけのことや。
ただ、新聞拡張団というのは、他の業界と比べても特殊な組織構造を持っとるのは確かやと思う。
その実態が世間に詳しく知られていないというのはある。
ワシらにしても、業界関係者から日々、数多くの情報を寄せて頂いてはいるが、それでもすべてを把握しとるとはとても言い難いさかいな。
むしろ、知らんことの方が多いくらいや。
しかも、それについて調べる術がほとんどない業界やとも言える。はっきり言うて、これほど秘密主義に徹した業界も珍しいやろうと思う。
たまに、他サイトやブログなどで、その経験者が語る「拡張員の実態」と称するものがあるが、それはその人間が経験した、あるいは見聞きした、ごく一部の狭い世界の話でしかない。
それを、さも業界のすべてやと吹聴する人間は多いがな。
個別の新聞拡張団についてなら、そこの人間が曝露するなり情報を明かすなりすれば、それである程度のことは分かるやろうが、その数、千社とも言われる業界のすべてということになると、おそらく誰が調べても分からんやろうと思う。
口幅ったいようやが、事、新聞拡張団の実態、情報量の多さでは、このメルマガ、サイト以上のものは日本には存在せんと言い切れる。
しかし、それでも、そのすべてを語り尽くしたとは、とても言い難いわけや。
現在、その手の話ばかりをして６年が経ったが、この先、何年話し続ければ、それが終わるのかというのはワシらにも見当すらつかん。
おそらく、永遠に語り尽くせんという気がする。
それほど奥の深い業界やと言える。
新聞社にしても系列の新聞拡張団の実態については、ある程度のことは分かるやろうが、それ以外の他社拡張団のことになると皆目分からんと思う。
まあ、それも当然と言えば当然で、それぞれの新聞拡張団にとっては、それぞれが競争相手なわけやから、自社の実態を知られるということは企業秘密を知られるというのと同じで命取りにもなりかねんと考えるさかい、懸命に隠そうとするわな。
その意味では秘密主義にならざるを得んということになる。
結論としては、新聞やマスコミが新聞拡張団の問題を取り上げる必要性に迫られていない。
また、取り上げるにしても、その詳しい実態、情報を知らん、掴み切れていないことが、その理由の大半やということになる。
そして、この問題は、「新聞拡張団イコール、悪」と考えとる限りは永遠に分からんやろうと思う。
それぞれの新聞拡張団には様々な実態と形態があるというのが、正しい認識やと考えるさかいな。
一概に、こうやと決めつけられん難しさがある。
それが理解できれば、『マスコミが拡張団の問題を取り上げないのは、何故ですか？』という答えも分かるのやないかと思うがな。
参考ページ
注１．新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ その３ 苦情・トラブルについてのQ&A
注２．社団法人日本新聞協会 新聞協会が特商法改正ふまえ自浄努力の具体策を発表
注３．第１６０回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■ネット世界の闇とそれに関わった拡張員
注４．Ｑ＆Ａ NO.56小１女児誘拐殺人事件について
注５．Ｑ＆ＡNO.108 近所で販売店員が逮捕されました
注６．Ｑ＆ＡNO.116 新聞販売店リストラ殺人未遂事件について
注７.Ｑ＆ＡNO.623 本日の「新聞詐欺事件」報道について
注８．第８回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ＭＤＮ醜聞の波紋
注９．第３８回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞社の不祥事が引き起こす影響について
注１０．第９５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■告発の行方……闇に消えた、ある新聞拡張団の不正疑惑
注１１．第５５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■週刊新潮の押し紙特集記事について
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