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第１１７回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2010.9. 3
■新聞販売店による高齢者見守りサービスへの取り組みと、その問題点
先日、常連のある読者の方から一通のメールが届けられた。
最近、１００歳超のお年寄りの失踪問題がニュースで連日のように報道されていますが、新聞配達による「見守りサービス」のことがテレビで紹介されているのを見ました。
関係者へのインタビューを交えたものだったのですが、けっこう好感が持てました。
同様のサービスは、電気の検針員や宅配便の業者など、さまざまな業種が取り組みを見せているところですが、「毎日」となると、新聞配達の方が一歩、秀でているという気がしました。
というものやった。
この方は、当メルマガ『第６５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ある新聞販売店の取り組み その１ 哀しき孤独死をなくせ』（注１．巻末参考ページ参照）での話を思い出して頂き、このメールを送って来られたと思われる。
これは、今から、ちょうど１年前の、２００９年９月４日に発行したもので、その頃、独居老人の孤独死という問題が大きな社会問題として報じられていた。
そんな折り、実際に、その独居老人の見守りの取り組みをしておられるという、ヤマダ販売店の店長、ジロー氏からその体験談が寄せられてきた。
そのメルマガは、それをもとに話したものやったが、そのエリアや近隣の地域では、その効果のほどを聞きつけた勧誘員が「勧誘トーク」にそれを取り入れとる者が増えつつあるとのことやった。
ある従業員が「最近、うちの評判を聞いて、他の販売店でも『同じことをしてます』と言って勧誘してるから、何かやりにくくなってしょうがおませんわ」と、ぼやいていたというさかいな。
それを聞いたジロー氏は、「他もやっとるというのなら、ええことやないか」と、心底、そう思ったという。
いくらジロー氏の店が頑張ってそうしたからと言うても、一軒の販売店がするだけやとタカが知れてる。
万が一の状態に陥った地域に居住する、すべての独身者を救えるわけではないからな。
その輪が拡がれば、その分、助かる命も増える確率も高まるし、寂しく死んだままということも少なくなるはずだと。
また、その取り組みをすることで、少しでも多くの購読者に分かって貰え、部数も確保できるのなら、新聞販売店自体、引いては新聞業界全体も救われると。
実は、ここだけの話、そのメルマガを発行した直後、「そのやり方を教えてほしい」という販売店が現れたので、ジロー氏に問い合わせたところ、「匿名」を条件になら、それに応じてええということやった。
ジロー氏が、その取り組みをするきっかけになった話は、それよれも、さらに１年半ほど前の２００８年３月２１日に発行した、旧メルマガ『第１８９回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■新聞販売店員奮闘記 その１ 集金秘話』（注２．巻末参考ページ参照）にある。
その輪が拡がることを望んでいるジロー氏が「匿名」を希望するというのは、おかしいのやないかと思われるかも知れんが、その話は、ジロー氏にとっては深く重い心の傷になっているという点を察して頂きたい。
ジロー氏の責任ではないが、本人は未だに、自分が仕事を優先したために、ある人を救えなかったと悔いておられるさかいな。
そのために正体を晒すことを躊躇されたのやと。その事に触れられたくないと。
そのため多少変則的ではあったが、ハカセ経由で、そのメールのやり取りを始めたという。
そのやり取りの中で、ジロー氏が、その取り組みを始めるに当たって準備した事、心掛けていた事を幾つか言っておられたので、それを知らせる。
これから、その取り組みを始めようと考えておられる人には参考になるのやないかと思う。
新聞販売店による独居老人の見守り対策サービスの心得
１．独居老人、独身者専用の名簿を作る。
ジロー氏の販売店では、実配部数１８００部のうち独身者は実に９５０部で半数以上あり、そのうち５０歳以上の独身者は７３０人もいたことが分かった。
まずは、その独身者の購読者本人から聞き取り調査をする。
万が一の場合の連絡先、携帯の電話番号、勤め先、病気の有無、趣味などをその集金時、もしくは止め押し（継続契約依頼）時に雑談がてらといった気楽な感じで聞き出すようにするという。
特に、過去に心筋梗塞や脳溢血などの急性の疾病に罹って発作などを起こした経験、糖尿病などの慢性疾患で気を失って倒れたことなどがあれば洩らさず書き留める。
それを尋ねると「なぜ、そんなことを聞くのか」と訝（いぶか）る人もいるから、その場合はその説明をする。
ジロー氏の場合は正直に、「実は以前、こんなことがありまして……」と、独身の購読者の方が亡くなられたことがあったという件を話して、「販売店として、その防止に努めたいので」と説明するという。
その経験がなければ、『第１８９回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■新聞販売店員奮闘記 その１ 集金秘話』（注２．巻末参考ページ参照）の話を引用するのでもええのやないかと思う。
そして、「そういう病歴のある方で、新聞の配達時に前日の新聞が取り込んでなく、連絡が取れなければ異変があったと考え、救急（１１９番）に通報することもありますので」と伝える。
２．新規勧誘時にも、情報の収集を義務付ける。
出入りの拡張員、従業員の勧誘時にも、その趣旨を説明して、例え、契約が取れなくても、「当店では、こういった試みをしています」とアピールし、１．の情報を多く集めさせる。
これをさせるのは、サボリ防止にもなる。
勧誘に廻らず、どこかの喫茶店やパチンコ店で日長（ひなが）サボッていて、「今日は１日中、頑張って廻りましたけどダメでした」と、いけしゃあしゃあと言う勧誘員も中にはおるさかいな。
それが、この情報を取らせることで、サボリにくくなる。
また、勧誘員の方も、例え、その日、坊主（契約ゼロ）でも、それを言い訳に使えるからメリットもあるということで、結構、真面目に廻るのやという。
加えて、無理な勧誘も減る。実際、ジロー氏の販売店では、これを義務付けするようになって、客とのトラブルが極端に減少したというさかいな。
しかも、軒並み成績が向上したと。
その取り組みの目新しさと真摯な姿勢に共感を呼ぶというのもあるが、それ以上に、各勧誘員が真面目に廻るということが大きいのやないかとジロー氏は言う。
ワシも、それは同感や。
昨今、契約の獲得をするのが厳しい状況になっとるのは確かやが、その反面、どこまで真面目に仕事をしとるのかとなるとハテナマークがつくことも多いさかいな。
昔も今もそうやが、勧誘員たちの成績を上げるためには、いかに真面目に仕事をさせることができるかという一点に尽きるのやないかと思う。
３．従業員、アルバイトを問わず、朝刊の配達時には前日の夕刊、朝刊が、夕刊の配達時には朝刊が取り込まれていない場合、必ず責任者への通報を義務付けさせる。
具体的には、その場で電話をかけさせる。尚、ポイント制などを導入して、その通報に対して某かの報酬を与えるというのも効果があると思われる。
４．従業員にはエリアを決めて、その連絡のあった家に配達終了後、確認させる。その際、必ず契約者と連絡を取るということを徹底させる。
まずは電話で確認し、それでもだめな場合はその家に行って確かめさせる。
５．僅かでも異変を感じたら店長、所長などに連絡し、その指示を仰ぐ。
連絡を受けた店長、所長は、あらゆる手段を講じ、どうしても本人と連絡がつかない、緊急性を要すると判断した場合は、なるべく早く救急（１１９番）に連絡する。
幸い、ジロー氏の販売店では、１．で得た情報により徹底した確認と連絡を心掛けているので、その救急（１１９番）に連絡するまでに至ったケースが、まだないという。
『第６５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ある新聞販売店の取り組み その１ 哀しき孤独死をなくせ』（注１．巻末参考ページ参照）で話した、オオイシという７０歳になる独居老人宅で新聞が取り込まれてなかったという事案なども、そのええ例や。
結局、その情報の収集過程で、そのオオイシの携帯電話番号を聞いていたので、そこにかけると、「店長、悪い、悪い。連絡しとくのを忘れてた。ワシは昨日から息子夫婦の家に遊びに来とるんや」ということで本人につながり、事なきを得ることができたという。
と、大体、こんな感じの内容や。
尚、その際、購読者が在宅しているかどうかについては、新聞販売店の人間なら誰でも簡単に分かることやからと、その確認方法は特に説明はしていないという。
現在、ヤフージャパンで『孤独死をなくせ』というキーワードで検索すると、１９４万件ヒットする中で、第一位に、『第６５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ある新聞販売店の取り組み その１ 哀しき孤独死をなくせ』（注１．巻末参考ページ参照）のページがランクされている。
グーグルでは、１７５００件中、第三位。
それが功を奏しているのかどうかは定かやないが、多くの人がそれを目にされとる可能性は高いと思う。
もっとも、それを見ずとも、同じような試みを始められたという新聞販売も十分に考えられるがな。
似たようなことを思いつかれる人がおられるのは自然やと思うさかいな。
いずれにしても、誰の手柄とかそんなこととは別に、その輪が拡がるというのはええことや。
ただ、今後の拡がりに、このメルマガで話したことが僅かでも役に立つのなら、これほど嬉しいことはないがな。
現在、ネットで調べると、そのメルマガの公開以降、『新聞販売店が高齢者見守りで世田谷区と協定（2009.11.18）』、『高齢者見守りで協定 市内新聞販売店と締結 小山市（2010.8.12）』（注３．巻末参考ページ参照）という記事を目にする。
今のところ、そういうのは、まだまだ少数やとは思うが、それがもっと拡がっていけば、単にボランティアとして有意義やというだけやなく、「新聞」の必要性、価値を高めることにもつながるものと信じる。
人に喜ばれ、人の役に立ち、人へ奉仕する。そのための商品とサービスを売り込む。
それが本来の営業のあるべき姿やと思う。
社会にとって必要で望ましいものなら廃（すた）れることはないやろうし、人に喜ばれるものなら、さらに発展するはずや。
いくら世の中がデジタル化していようが、人を直接守ることができるのは人しかないさかいな。
この取り組みとは、そういった類のものやと。
もっとも、新聞販売店だけにそれができるというわけでもないが、先の読者の投稿にもあるとおり『「毎日」となると、新聞配達の方が一歩、秀でている』のは間違いないと、ワシも思う。
しかも、約２万店舗、総従業員約４５万人規模を擁する新聞販売店が、それこそ日本全国の津々浦々にまで存在するわけやさかいな。
新聞販売店の目の届かない地域はないと言えるほどに。
それが動員されれば、これは、すごいことやと思う。
そう考えれば、ワシら新聞勧誘員の仕事はそれなりに有意義なものと分かるはずや。自信を持ってドンドン売り込めばええと。
もっとも、そう考えられるかどうかは、その人間次第やけどな。
「営業は奉仕の精神から」ということが抵抗なく受け入れられれば、ジロー氏のような行動は簡単に思いつくやろうし、営業は利益を上げるための手段にしかすぎんという考えでは、そのことを理解するのは難しいやろうと思う。
こういった取り組みが、今後も大きな拡がりを見せることを切に願う。
ただ、残念ながら、それだけでは解決のできん問題があるのも事実や。
先ほどの投稿者の言われていた『１００歳超のお年寄りの失踪問題』というのがそれで、新聞販売店の「高齢者への見守りサービス」の取り組みだけでは、どうしても限界があると思える。
その人たちが独身者というのなら、まだ同じように見守れる可能性は高いが、報道で見る限り、家族の一員として「生存」しとるということになっとるさかいな。
そこに踏み込んで、その安否を確かめることの難しさがある。
事の発端は、先月の８月２日、「東京都杉並区で、都内最高齢の１１３歳の女性が同区成田東５丁目の住民登録地に住んでおらず、所在が確認できていない」と報道（注４．巻末参考ページ参照）されたことからやった。
その日を境に、ほぼ毎日のように１００歳超のお年寄りの失踪問題が新聞紙面に取り上げられるようになった。
それは今も続いていて、底なしの様相を見せている。
つい最近、１８６歳、２００歳といった、とんでもない高齢者の生存記録がそのままになっていたという報道があったが、何でそんなアホなことになるのやろうかと思う。
その背景には「年金不正受給」、「遺産相続」、「核家族化の弊害」、「家族の絆の弱体化」といった様々な社会問題があるという。
そのほとんどが、死者が死者として葬られていない、行方不明者の身内の生存すら知らん、興味すらないという人間が増えたことによるものやと。
死亡届け、正式には「死亡届書」と言うが、これは死亡者の本籍地、死亡地、届出人の現住所地などに該当する市町村役場へ、死亡の事実を知った日から７日以内提出しなければならないと法律で決められている。
戸籍法第８６条に、
死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡したときは、その事実を知った日から３ヶ月以内）に、これをしなければならない。
とあり、その罰則として、
同第１３５条に、正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、５万円以下の過料に処する。
と規定されている。
しかし、これらは届出義務者とされる身内の善意の行動に期待したもので、実際には、この違反をしからという理由で処罰されたという事例はほとんどないということや。
日本の法律は「性善説」に立ったものが多いが、これはその典型みたいなものやろうと思う。
身内に死者が出れば必ず「死亡届け」は出すものやと信じて疑わない。葬式も普通して当然。まさか死者の年金ほしさに、その「死亡届け」を出さん者はおらんやろうと。
性善説自体が必ずしも悪いとは言わんが、それを理由に行政の怠慢、引いては法律の不備につながっとるというのは頂けん話やと思う。
ある読者から、
親の居場所も知らないまま年金を受け取り続けたり、我が子を飢え死にさせるような人間の皮を被った鬼が今の日本には多すぎます。
というメールを頂いた。
「親の居場所も知らないまま」というのもそうやが、それ以上に、その年金ほしさという理由だけで、親が死んで、その遺体がミイラ化しても、そのままにしたまま、一緒に長期間暮らし続けていたというニュースがあることに驚く。
あるいは、育児放棄の果てに「我が子を飢え死にさせる」というニュースには耳を疑いたくなる。
本当に、それが今の日本で起きている事なのかと。
先ほど挙げた社会問題の「遺産相続」の税金逃れのために「死亡届」を出さんかったというのは、ええこととは言えんが、それでもまだ分かりそうな気がする。
そうすることで、その相続税が払えず住む所も奪われると思えば、悪いこととは知りつつ、ついそうしたくなると。
しかし、死者の年金を何食わぬ顔で受け取っていたという不正受給者が、その身内、多くは親である死者を単に「金銭」を生む対象としてしか見えてなかったのかと考えたとき、信じられんという思いと同時に、何とも言い知れん心の荒廃、不気味さを感じる。
しかし、それが、紛れもない今の日本の現実やと受け止めるしかない。
もう昔のように、性善説で考えられるほど世の中が平和でもなければ、人の心も慈愛に満ちているとは、とても言い難くなってきてしまったと考えるしかない。
古き良き時代の村社会であった日本の姿が失われつつあると。
認めたくはないがな。
こういうことがあれば、遠からず法律も「死亡届け」を出さん人間への厳罰化の方向になるやろうし、行政もその対応を変えざるを得んやろうと思う。
事実、その方向に進んでいるという。
当たり前やが、年金は生きているからこそ貰えるものや。
そして、その生死の確認は、その公金を支払う行政が、しっかりやらなあかんというのは当たり前の話やさかいな。
こういう問題があると、どうしても不正受給をした遺族に非難の目が向けられ、実際にも「詐欺罪」として罪に問われることになるやろうが、それと同じくらい行政にも責任があると自覚してほしいと思う。
例えば、生活保護受給者に対しては管轄の役所の人間が月に一度は訪問するとのことやが、それと同じことをするつもりになればできんはずはないと考えるさかいな。
現在、身元不明者の死亡者数は、年間千数百人に上ると言われている。そのほとんどが無縁仏として人知れず葬られるという。
昔なら、その身元不明者を調べることなど不可能に近かったが、今はそうとも言い切れん。
というのは、その死者のＤＮＡは記録として残しておこうと思えばできるはずで、そうしてさえおけば、その遺族がその行方を捜すときの手かがりになるやろうと思う。
しかも、それはパソコンの検索を利用して短時間にできる可能性がある。
そうすれば、本当の意味での身元不明者というのは少なくなるはずや。
ワシはデジタル化には否定的な人間やが、これは悪くない考えやと思う。
もっとも、それも「家族の絆の弱体化」の社会では、あまり意味を持たんかも知れんが、少なくとも国の行政機関としては、それくらいする責任があるのやないかと考える。
その死者も生きているときは何らかの形で税金を支払っていた国民には違いないのやさかいな。
生きていたときは税金を搾り取り、死んだら無縁仏というのでは、あまりに哀しいのやないやろうか。
もちろん、そうなるにはなるだけのそれぞれの事情もあるとは思うがな。
ちょっと話が大きくなりすぎたが、そういった問題までは残念ながら、新聞販売店の見守りサービスの取り組み程度では、いかんとも、し難いと思う。
ただ、まったく望みがないのかと言うと、必ずしもそうでもない。
現在、１００歳超のお年寄りの失踪、行方不明者がゼロという自治体も実際に存在する。
鳥取県がそうや。
鳥取県では平成１６年から、県と民間の総力を挙げて徹底した高齢者の見守りサービス（注３．巻末参考ページ参照）を徹底しているという。
それが上手くいっている理由には、県民性の違いとか歴史的な背景など、他の自治体とは異なる様々な要因もあるとは考えられるが、それでも、その取り組みをする上で大きな参考にはなると思う。
少なくとも、行政の関係者は参考にするべきやと考える。
物事は起きてしまってから対応すると、どうしても後手に回りやすい。
事前に起きることを予想して準備すれば、例え悪い事が起きたとしても素早く対応できる。
何事も、そこにええ見本があれば、それを見倣うべきやと思う。
それができるかどうかで、明と暗がはっきりと別れるわけやさかいな。
こういった問題は、これからもいろいろと起きてくるやろうが、それぞれが人として、どうあるべきか、どうすべきかと考えることで解決の糸口が見えるはずや。
座して死を待つ。あるいは為すがままに事を放置するほど人は愚かではないと。
そう信じたい。
参考ページ
注１．第６５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ある新聞販売店の取り組み その１ 哀しき孤独死をなくせ
注２．第１８９回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■新聞販売店員奮闘記 その１ 集金秘話
注３．新聞販売店が高齢者見守りで世田谷区と協定
高齢者見守りで協定 市内新聞販売店と締結 小山市
注４．都内最高齢の１１３歳女性所在分からず 杉並区
注５．鳥取県地域福祉支援計画
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