からメールマガジン・ゲンさんの新聞業界裏話・バックナンバー
第１５９回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2011.6.24
■ゲンさんのよろず相談あれこれ Part １
以前から新聞関連以外の質問が寄せられることは、たまにあったんやが、それがここのところヤケに増えてきたなという印象がある。
それも法律サイトと勘違いしてのことなのか、法律に関するアドバイスを求めてくるケースが多い。
その理由は良う分からんが、誰かがサイトやブログ、ツイッターなどで、ワシらに相談事をすれば何とか解決して貰える、的確なアドバイスが届くとでも吹聴しとるのやろうかと思う。
もし、そうされておられる人がいてたとしても悪意からではないやろうから咎めるつもりはさらさらないが、そういうのが増えすぎるのは正直、困る。
ワシもハカセも過去の仕事柄、民事裁判に関わることが多かったさかい、人よりかは多少、そういった面に詳しいのは確かやが、言うても所詮、法律に関しては素人や。
法律家のような回答やアドバイスができるという自信はない。また、知っている法律の範囲も狭い。
確かにワシらには、法律家の先生がついておられるさかい、ワシらの知らんことについて尋ねることは可能で、おそらくはどんな質問でも気持ち良く答えて頂けるやろうとは思うが、好意的に無料で法律顧問をして貰っている手前、新聞関連以外での質問はし辛いということがある。
また、ワシらにそういう質問をすれば、何でも答えると思われるのも困るから、すべてを受け付けるわけにはいかん。
ワシらの専門は、あくまでも新聞業界やさかい、それ以外の相談について的確な回答のできる自信はないと、ここではっきり言うとく。
そういうこともあり、基本的には新聞業界以外の他業種に関しての相談はお断りするようにしとる。
特に初めての相談者の場合は、よほど情報価値の高い相談、意義のある質問やとワシらが認めん限り、それに応じることはまずないと。
しかし、それが昔から心やすい読者とか、サイトに情報などを送って協力してくれている読者、あるいは書籍（電子書籍を含む）を買ってくれた読者などからの相談や依頼ということになると無下には断りにくい。
その質問内容によっても違うてくるが、そういう方たちには一応、ワシらのできる範囲での回答、アドバイスをするようにはしとる。
そういうのが相当数溜まってきた。溜まってきたが、発表の場がない。
一部については、このメルマガ誌上で投稿者やそれに関わる人たちに迷惑のかからんように編集し直して発表することもあるが、それはワシらが特に面白い、読者にとって有意義と感じたものに限られるから、比率にすると少ない。
ただ、それらの埋もれた相談の中には、読者の方にとって有意義と思えるものも、そこそこあると気がついたので、折りをみて、今回のようにシリーズ化して少しずつではあるが知らせようということになったわけや。
前振りはこのくらいにして、それではそろそろ始めたいと思う。
事例その１ 出会い系サイトからの迷惑メールについて
相談内容
悪質な出会い系サイトからの大量の迷惑メールに困っています。
メール配信解除の連絡をしても、「警察に通報します」と言ってもあまり効果はありませんでした。
ハカセさん、ゲンさん、何かこの迷惑メールを止めさせるいい方法をご存知ありませんか。
あったら是非教えてください。
回答
ハカセも一時期、この出会い系サイトからの迷惑メールには相当悩まされていたようや。
何でハカセが、そんな出会い系サイトなどに訪れるんやと奇異に思われる人もおられるかも知れん。
そもそもそんなサイトにアクセスさえせえへんかったら、そんなことにはならんのやないかと。
事実、そういう被害に遭いたくなければ、そういうものには近寄らんというのが一番の予防策になるさかいな。
ただ、そう言うてしまえば話がそこで終わるがな。
ハカセもええ歳で、その機能が著しく低下したとはいうても一応、男の端くれには違いないから、多少のスケベ心が残っているのは確かや。それはワシも同じで否定はせん。
ただ、それよりもハカセには、あらゆることに対して好奇心が旺盛やさかい、何でも一応覗いて見ないと気が済まんという因果な性分が強いのも確かや。
特に「悪質」とか「無法」とかと言われると、その実態を知りたいという気持ちが強く働くのやと言う。
その実態を知るためには仕掛けられた罠と知りつつも、身を投じるしかないと。
「虎穴に入らずんば、虎児を得ず」の心境やと。
まあ、例えそうして罠に嵌っても常にどうにかなるという楽観的な思考がそうさせるのやとは思うがな。
今までがそうやったように、これからもどうにもならんことなどないという、さして大した根拠のない自信があるだけの話でな。
しかし、その行為の代償は思っていたよりも大きかった。
その手の迷惑メールと思えるものが、日に百数十通以上もあったというからな。
最初のうちは、こまめにメールソフトの「迷惑メール機能」を使ってブロックしたり、送信者を禁止したりといろいろ駆使していたようやが、いかんせん数が多すぎて、なかなか上手くいかんかったという。
それだけで、かなりの時間を浪費していたと。
後で知ったことが、そういうタチの悪い業者は相当数のメールアドレスを持っているのが普通で、ひどいケースになると送信する毎に、そのメールアドレスを変更するということやった。
それでは、いくらそんな対策をしてもキリがない。
そこでハカセはブロバイダーの「迷惑メールブロックサービス」というサービスを使うようになった。
すると、極端にその数が減ったという。ほとんどが、その「迷惑メールブロックサービス」の網に引っかかって、そこで止まったと。
しかし、それでも中には、しつこい業者もいて、それをかいくぐって迷惑メールを送り付けてくるケースもあったという。
『メール配信解除の連絡をしても、「警察に通報します」と言ってもあまり効果はありませんでした』というのは、そのとおりやろうと思う。
『メール配信解除の連絡』をすれば、そのメールが生きていると相手にわざわざ知らせるようなもんやさかい、タチの悪い連中にとっては喜ぶだけのことにしかならんという。
『警察に通報します』というのも、一般の人が相手と揉めて困った場合、すぐ口にする文句やが、先に言うたように、メールアドレスを変更してしまえば逃げ切れると考えとるようなタチの悪い業者に対しては警告にならん場合の方が多い。
それに彼にらは経験的に、そう言う者が実際に警察に通報することなどないとタカをくくっているというのもある。
ただ、そんな業者でも恐れるものが一つある。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」（注１．巻末参考ページ参照）というのが、それや。
迷惑メールの大半が、その法律に触れる可能性が高い。
それは、もともと大量に迷惑メールを送り付ける輩を取り締まるために作られた法律やから、必然的にそうなるわけやがな。
その違反行為が認定されれば、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（法人は３０００万円以下の罰金）
に処せられるとある。
基本的に業者は送信者に対して、「ダイレクトメールの受け取りを了承する」といった内容の選択肢を登録画面に用意し、これを能動的に選んで登録したユーザにのみダイレクトメールを送付する（オプトインメール）ことが可能で、これに対し、そのユーザの事前承諾なしにダイレクトメール（オプトアウトメール）を送付することが禁じられている。
つまり、「送信拒否の通知をした者に対しての特定電子メールの送信が禁止されている」ということや。
この法律は２００８年に改正され、それまでは「受信者が拒否アクションを起こさない限り、配信し続ける事が可能」であったのに対し、改正後は「あらかじめ許可を得た者にしか配信してはいけない」という内容に変更された。
一般にはあまり馴染みのない法律ということで、知らんのをええ事に、この法律を無視して未だに迷惑メールを配信している業者も多いと聞く。
したがって、この法律の存在を知っていると相手に伝えるだけで、その配信を停止する業者も多いということや。
実際、ハカセはそれらの業者に「特定電子メール法に基づくオプトイン、オプトアウトが守られていません。今後、配信を止めなければ消費者庁へ通報しま
す」という返信メールを送ったら、ぴたりとそれ以降、その迷惑メールが止まったという。
ここでのポイントは「警察」ではなくて、「消費者庁」へ通報すると言うことや。
そうすると、「こいつは良う知っとるな。相手をせん方がええな」と考えるのやろうな。
ただ、業者によれば、送信専門になっていて、その返信をしてもエラーになるとか、その業者宛に送ろうにも連絡先のメールアドレスの記載がないというケースもある。
なぜ、そんな返信のできんようなメールを送りつけるのか。
それは、そのメールにあるＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）をクリックさせて誘導するためや。
それさえできれば目的の大半は達せられるさかい、敢えて苦情が多いと予想される返信など受け取りたくないということやろうと思う。
その場合、送付されたメールアドレスの「@」前の部分を「info」に変えて送るとかなりの高確率で業者に届くとのことや。試してみられたらええ。
それでも連絡先が分からんとか、エラーになる、ラチがあかんという場合には本当に「消費者庁のインターネットをめぐる消費者トラブル」（注２．巻末参考ページ参照）に通報すればええ。
その悪質さ次第というのもあるので摘発されるかどうかは分からんが、少なくとも当局から目をつけられる可能性が高くなるのは確かやと思う。
目をつけられれば、遅かれ早かれ、その業者は追い込まれるさかい、いずれその迷惑メールも止まるはずや。
事例その２ 悪質なアダルトサイトの消えない画像を消去する方法が何かありますか
相談内容
恥ずかしい話ですが、あるアダルトサイトに訪問した後、パソコンの画面に「お金を振り込んで下さい」というメッセージが出たままなっていて困っています。
お金を払わないと消えないようですが、買った覚えがないのに５万円も請求されています。
そんなお金などありませんし、本当にそれを支払ったところで、その画面が消えるという保証もなく信じられません。
私の不注意から起きたことで、身から出たサビと言われれば、その通りなんですけど、何か良い方法を知りませんか。
回答
これについて、最近「モーニング・バード」という朝の情報番組で報道していたのを見た覚えがある。
これは新手の詐欺として紹介されていたものや。
それによると、『そんなお金などありませんし、本当にそれを支払ったところで、その画面が消えるという保証もなく信じられません』ということについては、どうやら本当のようや。
その支払いをすれば、その画面は消えるという。
とはいえ『買った覚えがないのに５万円も請求』されて、それを素直に払うのはバカらしいわな。
ハカセは、今は使っていない古いパソコンを引っ張り出して（WindowsXP）、それであんたから教えてもらったサイトに訪れ、実際にあんたがしたのと同じことを試みたという。
すると、やはり同じような画面が現れたということや。
しかし、ハカセはそれを簡単に消せたという。
要は、Windowsの「システム復元」をするだけで済んだと。
その手順を言う。
「すべてのプログラム」→「アクセサリ」→「システムツール」→「システムの復元」と進め、「コンピュータを以前の状態に復元する」にチェックを入れ「次へ」をクリックする。
カレンダーの日付が現れるので、その太字の適当な日をクリックし、「次へ」をクリックする。
復元完了画面が表示され、「ＯＫ」をクリックすれば、以前（指定した日）の状態にパソコンが戻り、そのうっとうしい画像が消える。
ハカセのパソコンは、それで消えたとのことや。試してみられたらええ。
この状態になるパソコンには、そのサイトを訪れた際、気づかんうちにスパイウエアが仕込まれていることも考えられるという。
その場合は、市販もしくは無料のウィルス対策ソフトでも対処できるとのことや。導入がまだなら、そうされることを勧める。
事例その３ どうすれば危険な交差点に信号機を設置してもらえますか
相談内容
私の家の前の交差点には信号機がついてないために、よく事故が起きます。
この前など、私が買い物に行こうと家を出たとたん、乗用車と５０ＣＣのバイクが出会い頭に接触事故を起こすのを目撃しました。
救急（１１９）に連絡するのが、やっとでうろたえてしまい、集まった人たちと見ているだけしかできませんでした。
私は、そのバイクに乗っていた青年のケガを見たとき、卒倒しそうになりました。
足が折れて、骨の白い部分が剥き出しになっていました。もちろん辺りは血だらけです。
近くに横断歩道もあるのですが、速度を落として走っている車やバイクを見たことがありません。
危険なので信号機を設置してもらいたいと考えていますが、どこに訴えるのが最も効果的なのでしょうか。
友人たちは、政治家に頼むのが手っ取り早いとか、警察に言うしかないと言いますが、どうなのでしょうか。
また、その方法とか、やり方をご存知なら教えてください。
回答
信号機の設置は警察署の管轄になる。最寄りの警察署の交通課に行って相談してみられたらええ。
その交差点で事故が多いとのことやが、それやったら当然、その警察署の交通課でもそのことは良う分かっとるはずやと思う。
その場所に市民からの要望があったとなれば設置に向けて動く可能性はある。
ただ、昔から、その場所で死亡事故が起きない限り、なかなか信号機が設置されんというのが定説になっとるようやから、負傷事故だけの場合はどうかなという気はするがな。
こういうのは多分にその警察署次第ということもあり、実際に行って交渉せんことには分からんが、とりあえず、信号機が設置されるまでの一般的な流れについて説明しとく。
○警察署の交通課へ行って信号機の設置についての相談をする。
↓
○その警察署の交通課が検討した結果、設置の必要性ありと認めた場合、警察本部（警視庁、および各府道県警察本部）へ上申する。
↓
○警察本部（警視庁、および各府道県警察本部）で上申された内容を検討し、公安委員会に送る。
↓
○公安委員会の決裁により信号機の設置が決定する。
↓
○一般的には、警察署が上申した次の年度に信号機の設置工事が行われる。
警察などの公共工事は年次予算を確保してから着工するという建前がある関係で、早くても警察署に相談に行った年の翌年、もしくはその翌年の３月までかかるということになる。
それ以降になると却下された、あるいは見合わせられたという可能性が高くなる。
その結果を知らせてくれる警察署ならええが、そうでないと、それと知って、また一からの要望ということになり、実際に信号機が設置されるまでには、かなりの時間がかかることになる。
せやから、こういう要望をする場合は、個人でするより、市会議員や県会議員などの政治家、町内会長や小中学校の校長、ＰＴＡ会長の後押しを得てするという方が、成功する可能性は高くなると言われている。
特に政治家は、「あの場所に信号機を設置させたのは自分」ということをアピールしたいとの意識が働くため積極的に動くケースが多いという。
また、地域で署名活動をして集めた署名を添付するのも効果があるとのことや。
事例その４ 身に覚えのないことで因縁をつけられた場合の対処について
相談内容
昨日、乗用車を運転中、ある交差点の赤信号で止まっていたところ、中年の男性が血相を変えて助手席の窓を外から激しく叩いていました。
私は側道に車を寄せて停め、その中年男性の話を聞きました。
すると、私の車が水たまりの泥水を跳ね上げ、それで服が汚れたから弁償しろと言い出しました。
そのときは、相手がけんか腰ということもあり、私も身に覚えのない因縁をつけられたと思い、頭にきたので反射的に「変な言いかがかりをつけるな」と言って、その場を立ち去りました。
その中年男性は、「警察に通報するからな」と、どなっていました。
家に帰って、落ち着いて考えると、私が泥水を跳ね上げた可能性も否定できないという気になり、本当に警察に通報されるとまずいことになるのではないかと思い悩んでいます。
タチの悪い人間だと、警察に届けてから本格的に強請（ゆす）ることがあると友人に聞き、どうしたものかと思案しています。
ゲンさんにとっては、このくらいのことはどうということもないでしょうが、気になって仕方ありません。
また、逆の立場もあることですし、是非知っておきたいと思っています。
くだらない質問ですが、どうすればいいか教えてください。
回答
あんたの場合は、その中年男性が警察署に被害届けを出したところで、あんたがそれと認めん限りは、どうにもならんやろうと思う。
この「泥はね被害」というのは現行犯でないと警察も取り締まることができんさかい、あんたを捕まえに来る、あるいは事情を聞きに来るということも、まずないはずや。
そんな状況で相手が損害賠償訴訟を起こしても、あんたにその賠償命令が下されることは、ほとんどないと言うてもええ。
例え、あんたが弁護士をつけてなかったとしてもな。
裁判というと弁護士を雇って金がかかるという印象を持たれる人が多いが、民事訴訟で訴えられた場合、訴えられた側に弁護士をつける義務はない。
特に今回のように、明らかに訴えられた方が有利なケースなら、弁護士を雇わずに闘っても負けることは、まずあり得んと思う。
弁護士さえ雇わんかったら、それにかかる費用は、その裁判所に行くまでの交通費くらいなもので済む。
それと裁判所への出頭日に仕事を休まなあかんということくらいかな。それも有給休暇を取れば、どうということもないやろうと考える。
ただ、あんたがその事実を認めると、道路交通法違反に問われ６千円の罰金が科せられる可能性がある。但し、違反点数はないがな。
当然、相手側にも損害賠償せなあかんということになるが、泥はね程度やと、それが認められたとしても、せいぜいクリーニング代くらいなもので、タカが知れてる額にしかならんやろうと思う。
その中年男性が言う『弁償』ということには、なりにくい。
『タチの悪い人間だと、警察に届けてから本格的に強請（ゆす）ることがある』というのは、まったくないとは言わんが、例えあったとしても、あんたが、それと認めんかったら、先にも言うたようにどうにもならん。
万が一、その相手がヤクザ、もしくはそれに類するような人間を使い脅して、多額の賠償金の請求でもしようものなら、立派に『恐喝罪』が成立するさかい、その人間は墓穴を掘ることになる。
『恐喝罪』が成立するとなれば、ほっとく警察署はないはずやさかい、あんたがそう訴え出ればかなりの確率で、相手方は逮捕されるのやないかと思う。
まあ、この程度のことで多額の賠償金など取れるはずがないというのは誰にでも分かることやさかい、例えヤクザであっても、そんな危険を冒してまで、そんな真似をするとは考えにくいがな。
得られる金に対してのリスクが大きすぎる。
さらに言えば、警察は車両ナンバーから登録情報をその相手方に教えることはないから、それからあんたを特定することはできん。
ちょっと前までなら、陸運局に行けばナンバー・プレートから所有者の特定をすることが可能やったが、今はよほどの正当な理由がないと、そう簡単にはできんようになっとる。
つまり、この程度の事案では、あんたの住所を突き止めることさえ困難やということや。
せやから、このまま、何事もなく終わる公算の方が大きいやろうと思う。
『また、逆の立場もあることですし、是非知っておきたいと思っています』ということなら、いくら相手が悪いと思うても、このケースの中年男性のように喧嘩腰で迫らんようにした方がええと言うとく。
人と人との揉め事の大半は、その態度とか口調、言い方が悪い、気にいらんといった具合に、もともとの行いについての善し悪しを越えた部分で争われることが多い。
そうなると、いくら自分で悪いと思うようなことであっても素直には謝れんようになるのが人間というものや。
裏を返せば、そういうときこそ、冷静になって穏やかに諭せば相手にも分かって貰える確率が高くなるということやな。
この場合は怒りを抑えて、「あなたも気がつかれなかったことで、けっして悪気があってされたことだとは思いませんが、あなたの車によって泥水を被り、このように汚れて迷惑しているんですよ」と丁寧、かつ、やさしく言えば、「あ、どうも気がつかず済みませんでした」となるケースが多い。
冒頭で『あんたがそれと認めん限りは、どうにもならん』と言うたが、それと反対に相手がその非を認めれば、どうにかなるということや。
つまり、あんたの思うような結果を導き出したいと思えば、あまり感情的にはならず、相手を立てソフトに対応した方が得策やということやな。
そうすればその相手も素直になりやすく、謝罪も得やすくなる。
そこで常識的な範囲、この場合はクリーニング代ということになるが、それくらいなら貰える可能性が高くなるということや。
何事も揉めて喧嘩をしても得るものは少ない。そう思うてたら間違いはないと思う。
今回は、これくらいにしとく。
反響次第ということもあるが、このシリーズは今後も続けていきたいと思う。
まだまだ、事例が数多くあるので。
ただ、まことに申し訳ないが、他ではあまり、このことは広言しないで頂きたい。
あくまでもこのメルマガの読者のためにだけ、この手の回答をするということにしたいさかい。
参考ページ
注１．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
注２．消費者庁・インターネットをめぐる消費者トラブル
ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもＱ＆Ａ選集 電子書籍版パート１
2011.4.28 販売開始 販売価格３５０円
書籍販売コーナー 『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもＱ＆Ａ選集』好評販売中
ご感想・ご意見・質問・相談・知りたい事等はこちら から