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第１６１回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2011.7. 8
■日本復興への提言 その４ 「どないなっとんねん」が多すぎる
東日本大震災に遭われた岩手県滝沢村村民のＮ氏（６９歳）という一般読者から、
震災にあった東北地方の一市民です。
被災者を逆なでするような、松本防災大臣の言動とても許せません。各県の知事さん一生懸命頑張ているのに、上からの目線で国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろと言いたい。
今の国会は汚染されたガレキの山としか見えません。
というメールが届けられた。
この『松本防災大臣の言動』というのは、ほとんどの方が知っておられるとは思うが、一応、簡単に列挙しとく。
その１ 就任会見での「民主も自民も公明も嫌い」発言。
その２ 宮城県庁での村井嘉浩知事との会談で「今、後から入ってきたけど、お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ」、「最後の言葉はオフレコです、いいですか、みなさん。書いたらその社は終わりですからね」
その３ 岩手県庁での達増拓也知事との会談で「俺九州の人間だから、東北が何市がどこの県とか分からんのよ」、「知恵出したところは助けますけど、知恵出さないやつは助けない」
その４ 宮古市の山本正徳市長に対して、「もうアレがほしいコレがほしいはダメだぞ、知恵出せよ」
これを聞く限り、「その１」以外は、Ｎ氏の言われるとおり、相当に『上からの目線』に立った物言いやと思う。
知事や市長というのは選挙で県民、市民から支持され選ばれた人物で、この松本復興相の部下でも何でもない。
しかし、この松本復興相の言い草やと完全に部下扱いの何者でもないと言える。
知事が、そういう扱いを受けるということは、それを選んだ県民、市民であるＮ氏のような方にすれば「ふざけるな。何様のつもりや」となって当然やと思う。
その程度のことも分からんような人間が、今一番の重要なポストにいるというのは、どういうこっちゃと考えたさかい、今回のメルマガで取り上げることにしたわけやが、その翌日、その松本復興相とやらは、さっさと辞任してしもうた。
そのニュースを見て、「どないなっとんねん」という気持ちと、「やむを得んやろうな」という思いが複雑に交錯した。
まあ、早い話が、納得した反面、「振り上げた拳」の下ろし場所を見失い、完全に肩透かしを喰らった格好になったわけや。
未だに、その任に止まっていれば、それに対しての是非を論（あげつら）うことで、曲がりなりにも意見としてあれこれ言えるが、辞めた者、逃げた者に対しては何を言うても無駄や。
意味がない。
ただ、現在の政治のやることには、あまりにも「どないなっとんねん」というのが多すぎるさかい、一つ収まったとしても、すぐに次の問題が沸き上がってくるから、話題に事欠くことはないがな。
玄海原発運転再開問題というのも、その一つや。
これについては、先に下記の記事を見て貰らった方が分かりやすいと思う。
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110705ddlk41040436000c.html?inb=yt より引用
玄海原発：運転再開に町長ゴー 反対派「強行」に怒り 町民あきれ顔／佐賀
◇「金ほしさ」町民あきれ顔
全国の原発立地自治体に先駆けて原発の運転再開了承を正式に伝えた玄海町。
福島第１原発事故は収束せず、周辺自治体からは再開に慎重な意見も相次ぐ中のゴーサインに、町役場に集まった反対派の住民たちから口々に抗議の声が上がった。
「原発震災に苦悩している人々を無視し、周辺自治体の意向を聞くことなく強行することに怒りを覚える」。
４日午前９時、町役場２階の副町長室。九電の眞部利應（まなべとしお）社長との面談を控えた岸本英雄町長に、原発反対派住民で作る「玄海原発対策住民会議」の２人が抗議文を手渡し、翻意を求めた。
だが１時間後、岸本町長は「町民から一定の理解を得られた」と眞部社長に了承を伝達。
伝え聞いた「住民会議」会長の藤浦晧（あきら）町議（７４）は「町民の理解どころか、町議会ですら正式に意思表明していない。緊急津波対策は完了まで３年かかるのに拙速すぎる」と憤った。
１階ロビーで町職員に抗議文を手渡した「玄海原発プルサーマル裁判の会」の４人も怒りを隠さなかった。
玄海原発から約１０キロの唐津市に住む農業、田口常幸さん（５９）は「玄海町だけ突出している。安全対策上も手続き上も非常に問題だ」。
唐津市呼子町の木工業、徳永哲さん（４７）も「福島の事故は本当に地震の影響がなかったのか。電力会社の体質も保安院のあり方も何ら変わっていないのに、なし崩しに運転再開するのは許せない」と反発した。
反対運動に加わらない町民からも批判が上がった。私用で町役場を訪れた玄海町の農家の男性（８４）は「町民に一言の説明もないのに『町民の理解』はおかしい。町長は国や九電から金ほしさに認めたんじゃろ」とあきれ顔だった。
続けて、下記の記事も見てほしい。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110704k0000m040090000c.html より引用
玄海原発：立地・周辺の１０首長 半数が運転再開に慎重
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡り、毎日新聞が立地・周辺自治体の首長にアンケートしたところ、回答した１０人のうち「容認できない」と明確に答えた２人を含め半数が慎重姿勢を示した。
古川康・佐賀県知事が再稼働を認める意向を示し、岸本英雄・玄海町長は４日、九電に再開容認を伝える方針だが、周辺自治体の不安は解消されていないことが明らかとなった。
アンケートは６月下旬、玄海町と原発から３０キロ圏内にある７市の首長のほか、佐賀、長崎、福岡の３県知事に実施。佐賀県知事を除く１０人が回答した。
◇「容認」は玄海町長１人
運転再開を「容認」と答えたのは玄海町長のみ。隣接する唐津市長と、海を挟んで３０キロ圏内にある長崎県壱岐市長の２人が「容認できない」と明言した。
長崎県、同県佐世保市、松浦市の３首長は「国は十分な説明が必要」などと慎重姿勢を示した。残り４人は態度を明確にしなかった。
容認できない理由について、唐津市長は「市民の不安払拭（ふっしょく）が第一」、壱岐市長は「（国が指示した）安全対策が分からないため」とした。
これに対し、玄海町長は「国が『安全は確保された』と認めた。地元産業界も再開を要望しており、現実的判断が必要。
（停止長期化は）電力不足を招き地域経済に悪影響を及ぼす」と容認理由を説明した。
一方、松浦市長は「玄海１号機の劣化による危険性が指摘されている」と答えた。
この二つの記事を見て、どう考えるか。分かり切ったことや。
答は一つ。どうあっても原発を再開させるという行政の強い意志以外、何も感じない。
世の中が、これほど原発に対して疑問と不信感、危険性を感じて否定的になっているときに、なぜここまで強引に再稼働を推し進めようとするのか。
普通やったら理解に苦しむことやと言いたいが、その理由は、はっきりしすぎるくらいはっきりしとるさかい、ああ、そうかとなるだけやけどな。
もちろん、そんな理由、理屈に納得なんかはできんがな。
それについては過去、何度も言うてきたが、「原発１基あれば１００年は食っていける」という既得権益者が、政治家、官公庁、電力会社に「ガン細胞」のごとく巣くっとるからに外ならんということや。
ただ、そうは言うても、政治家である玄海町町長の決断には、多少、同情の余地はあるがな。
玄海町の財政の大半をその原発に依存しとるわけで、その原発の再開を止めれば、町も原発で働いている人間も生活の拠点を失うさかい、その町民を守るためには、原発の再稼働を容認するとしか言えんかったやろうしな。
苦渋の決断やったと。
その思いは分かるが、それで、その周辺の住民の意思を無視してええという理由にはならん。
どんな理由があれ、他の人間に対して危険を強いる、安全を脅かす行為は言い方はきついかも知れんが「身勝手」と言うしかない。
事実、日本全国の多くの人たちから、そう思われとるのは間違いないやろうと思う。
もっとも、後日、町長は政府への不信感から、その容認姿勢を撤回すると発表したがな。
ガン患者を治すには、そのガン細胞を摘出したらええわけやけど、摘出される「ガン細胞」の立場になれば、そんなことがあっては文字通り生死に関わる重要事やさかい、是が非でもそれは阻止したいとなる。
そのために悪あがきしとる。そういう風にしか見えん。
そして、その悪あがきが、ついに頂点に達した。
ついに行くところまで行ったと言うしかない事件の一報が、昨日飛び込んできた。
その記事や。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110706-567-OYT1T00926.html?isp=0002 より引用
九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で
2011年7月7日（木）03:27
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は６日記者会見し、経済産業省が６月に県民向け説明会を開いた際、九電が子会社や一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。
真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪。読売新聞の取材に対し、進退を検討する考えを示した。
説明会は６月２６日、佐賀市で開かれ、国が選んだ県民の代表７人が出席。質疑は番組としてケーブルテレビとインターネットで生中継された。メールとファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。
九電によると、指示は同２２日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員のメールアドレスから、子会社４社と九電の３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員各１人にメールで出された。
発電再開を容認する立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信するよう求め、自宅からネットに接続するよう指示した。
まさに「どないなっとんねん」と言うしかない出来事、事件や。
こんな茶番を平然とする電力会社を信用して、原発の再稼働をさせてもええのか。
ノーや。そう考えるのはワシだけやなく、多くの国民の共通した考えやと思う。
幸い、自治体の容認決定権者である佐賀県知事が再稼働を認める意向を示してはいるものの、首相との会談を要請していて、その結果次第やというのが、ここに来て救われそうな雰囲気になった。
この事件は、その原発の再稼働に大きな影響を及ぼすのは、ほぼ間違いないと考えるさかいな。
その重要性を知ってか、九州電力の社長が引責辞任するということや。もっとも、それで済むほど軽い問題ではないがな。
佐賀県知事が首相との会談を要請しているということは、最終的な責任を政府、首相に押しつけようということやと思うが、その肝心の首相が、ここにきて、その原発の再稼働について慎重な姿勢を打ち出した。
その記事もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000212-yom-pol より引用
原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景
菅首相は６日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。
海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。
エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。
「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」
首相は５日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。
首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト（耐性検査）」を導入するよう指示した。
首相のこの発言や、唐突にも見える６日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産省不信」があると指摘されている。
首相がこだわったのは、ストレステストに内閣府の原子力安全委員会を関与させることだ。経産省だけの判断で再稼働を決められないようにするためとされる。
実際、首相のブレーンらの間では、海江田氏が原発再稼働を要請したことについて、「時期尚早だ」との声が漏れていた。
首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。
首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。 .
この記事を見る限り、当面は玄海原子力発電所の再稼働容認はされん可能性が高くなったと見てええ。
もっとも、優柔不断、煮え切らんことにかけては当代随一とも言える首相の言うことやから、額面どおりに受け取ってええのかどうかは何とも言えんが、ここは素直に期待したいと思う。
これで一件落着かと思いきや、また関連のとんでもない「どないなっとんねん」的な出来事が舞い込んできた。
その記事や。
http://www.asahi.com/business/update/0705/TKY201107050731.html より引用
原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り
定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。
フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。
両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。
約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。
調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。
両機とも４月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原発事故で状況は一変した。保安院は３月と先月、緊急の安全対策を指示。
海江田万里経済産業相は先月１８日、両機を含む原発について「対策は適切」と再開を認めた。
だが北海道電と関電はその後も最終検査を受けず、営業運転に踏み切らない。
理由については両社とも「地元自治体の理解が得られていないので……」と歯切れが悪い。
当初、この記事の「見出し」を見たときには、こんな姑息な手段を使ってまで原発を動かしとるのかという思いが強かった。
まあ、それも「中（あた）らずといえども遠からず」で、そうする意志が皆無とは言えんかったやろうが、それよりも止めるに止められんという事情の方が強いということが分かった。
従来どおりの手順なら、『徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける』予定やったが、それが福島第一原発の事故で頓挫した。
それには、調整運転なら何とか言い逃れができるが、再稼働ということになれば、「地元自治体の理解が得られていないので……」ということで、現時点では止めるしかない。
それが嫌さに今までズルズルと先延ばしになって、結果「検査中なのにフル稼働」ということになってしもうたわけや。
今まで、この事が知られずにきたから大した問題にはならなんだが、多くの国民に知られた今となっては一体どうするつもりなのやろうかと思う。
まあ、単純に考えたら、やはり止めるしかないやろうがな。
そして、このままやと、ここ１年以内にはすべての原発が止まる。
それでどうなるか。
最後に、とっておきの「どないなっとんねん」を言う。
本当は、これが今回、一番言いたかったことでもある。
それは、現在の日本には原発がすべて止まっても電力不足にはならんという事実が明らかになったということや。
日本から原発がなくなると電力不足が生じ、日々の生活も経済活動も大きな支障をきたすと多くの国民が信じたが、実はそれは電力会社の大ウソやったということが発覚した。
まだ、現在は、その検証中やが、いずれ近いうちにそれが公になるのは間違いないと言うておく。
しかも、その検証は電力会社自身が、経済産業省に提出した発電能力を元に試算計算したもので、ケチをつけた結果がそうやというものではない。
ちなみに、これについては「モーニング・バード」などの一部の情報番組では、すでに放映済みや。（注１．巻末参考ページ参照）
東京電力管内で、福島第一原発の事故が起きて原発がすべて止まったとき、東京電力は「電気不足」を理由に、計画停電とやらをやったが、そのときでさえ、その必要はなかったということや。
事実、そのためか、その計画停電はものの一週間もせんうちに解除された。本当に電力不足が深刻なら続けてなおかしいわな。
しかし、実際は、国民の意識の転換で多少の節電効果があったにせよ、夏場が最大のピンチと言っていたにも関わらず、この連日の猛暑続きであっても電力には余力があるということが実証されとるわけや。
なぜ、しなくてもいい計画停電とやらを、その事故直後にしたのか。
なぜ、最初から「電力の供給は大丈夫ですよ」と言わなかったのか。
答は簡単。
それを言うてしまうと、「原発はなくても大丈夫」ということが国民に知れてしまうからや。
それでは困る連中が必死で画策した。
そう考えれば、福島原発の事故直後にメルトダウンが起きたという重大事をその初期の頃から隠蔽し続けてきた理由も分かる。
できる限り、事故は大したことはない、原発は大丈夫やということをアピールしなければ、原発を推進することはおろか、維持することすら困難になると電力会社は考えたからや。
そのため、原発に住む住民の方々に悪影響が出ると承知の上で、あえてすべての情報を隠蔽し続けてきた。
それにより、何人の犠牲者が出ようと自らの権益を守ろることを最優先とした。
極端なことを言えば、その権益を守るためには犠牲者が何人出ようが知ったこっちゃないということや。
「ふざけるな」と思う。
もっとも、それは電力会社全体というより、その中のごく一部の上層部の人間の手によって行われた、そう指示したということやろうがな。
あるいは、この期に及んで、尚かつ原発を推進しとる政治家たちの後ろ盾があってのことかも知れん。
いずれにしても、奴らは自らの保身と権益のため、原発がなくなったら電力不足になって困るということを必死で国民に刷り込もうとしたわけや。
事実、その当初は、まだ「原発がなくなった場合の電気不足をどうするんだ」という意見が圧倒的に多かったということを見ても、その思惑は成功したと言える。
ワシらも、その当初は、そうなるやろうなと信じたさかいな。
せやさかい、原発を反対するには、その電力不足解消のための代替案の提示をせなあかんと考えた。
そうせな、「原発を止めろ」と言う資格はないと。
それ故、ワシらは、『第１５０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その１ 原子力発電の廃止とその代替案について』（注２．巻末参考ページ参照）で、その可能性に言及したわけや。
それについては、俄（にわか）仕立ての勉強不足ということもあり、代替案である自然エネルギーの欠点、リスクまでは十分語り切れてはなかったと思う。
それでも、その可能性についてだけは話せたという自信はあるがな。
これからの方向として、その自然エネルギーを利用する道を選べば、その原発によるリスクは回避できると。
ただ、それについては、ある読者からの指摘があり、また数多くの資料を提示して頂いたことで、現在ハカセと二人で猛勉強中や。
ただ、これが結構難しい。すべてのことにメリットもあればデメリットもあるさかいな。
ワシらが、そのことをしっかり理解して、それを文章として言葉として多くの人に理解して貰える自信ができたときに、改めて話そうと考えていた。
それも、これも「原発は不要」ということが言いたかったからやが、そもそも原発がなくても電力不足にはならんということなら、それすら必要やなくなったということになる。
自然エネルギーへの転換は原発が止まってから、徐々にそういう方向に持っていけばええわけやさかいな。
今回、これらのことではっきりと分かったのは、政府や電力会社などの情報は、すべて疑ってかからなあかんということや。
示された情報が事実かどうか検証されん限り信じるのは無理やと。
そういう概念を電力会社や政府は国民に与えてしまった。
これは、ある意味、大変なことやと思う。
国民にとって政府が信じられない、電力会社が信じられないというのは大きな不幸やし、世界に向けても恥ずべき事やさかいな。
時折、拡張員風情が何を格好つけて政治の問題に口を挟むんやというお叱りのメールを頂くことがあるが、その都度、「ワシらは拡張員の前に、一人の日本国民や」と言うてる。
せやから、何と言われようと、これからも言い続けるつもりや。
それが発信者としてのワシらの使命、責任やと信じてな。
参考ページ
注１．モーニング・バード７月７日放送分
注２．第１５０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その１ 原子力発電の廃止とその代替案について
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