メールマガジン・ゲンさんの新聞業界裏話・バックナンバー

第202回 ゲンさんの新聞業界裏話


発行日  2012.4.20


■日本復興への提言 その5 脱原発しか日本の生き残る道はない


民主党政府の閣僚や指導部の程度の悪さは最早、多くの国民にとっては周知の事実になっとるが、それにしても、これほどまで最悪な連中とは思わんかった。

「何を考えとんねん」というレベルを遙かに超えとる。

ワシは、その時々の政権をいろいろ批判してきたが、政府にこれほどの怒りと恐怖を覚えたことは、かつてなかった。

そして、このまま民主党政権が続けば、とんでもないことになると考えざるを得ないという結論に至った。

何とかせなあかんと。

橋下徹大阪市長の弁やないが、「民主党には政権の座を降りて貰う」しかないと。

事ここに至っては日本が助かる道は他にないのやないかとさえ思えてくる。

そうは言うてもワシは、3年前の2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で、その民主党に一票を投じた身やから、選択を誤ったという責任を痛感しとるがな。

その頃にも、当時の政権与党、自民党に任せてはいられないという思いがあったのと、民主党の掲げたマニュフェストの素晴らしさに共感したから、その選択をしたわけや。

特に「脱官僚」というスローガンに惹かれた。それが本当に成れば日本は変わるはずやと信じた。

今もその思いはある。

しかし、蓋を開ければ、その「脱官僚」を前面に押し出していた小沢グループが代表選争いで負けてから事態は一変した。

あれだけ支持を得た選挙時の公約、マニュフェストが悉(ことごと)く廃止、または見直しされ、「脱官僚」どころか、今や完全に官僚の操り人形と化してしもうとる。

官僚の傀儡政府やと言うても過言やないと思う。

これは裏切られたとか背信といったものやなく、民主党内部のクーデターやないかという気がする。

選挙時の公約、マニュフェストを作成して、その推進を謳った小沢氏とそのグループが党内の権力争いに負けたからや。

それには、このメルマガ『第101回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について』や『第118回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■民主党代表選挙報道のあり方について』、

『第120回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■暴かれた「自白調書」のカラクリと検察への信用失墜について』、『第123回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について』(注1.巻末参考ページ参照)などで繰り返し言及してきたとおり、

政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で検察審査会が小沢氏を強制起訴したのは間違いで、事件そのものが、えん罪だったと、その確かな証拠を提示していたが、結局は長い裁判に持ち込まれた。

いみじくも来週の4月26日が、その判決の日になっている。

結果は「無罪」以外の何ものでもないはずや。

いくら小沢氏を封じ込めようとしとる勢力に力があろうと罪に問える物的証拠と状況証拠がなければ、どうしようもない。

もっとも、この裁判の目的は、それらのメルマガの中でも言うてきたが、小沢氏を罪に問うことではなく、その政治的な力を削ぐことが主眼やったから、その意味では起訴しただけで十分やったわけやがな。

実際、それが小沢氏と小沢グループの人気を下げ、力を削ぐ結果になったのは間違いないさかいな。

残念ながら、それに手を貸したのが多くの新聞を初めとするマスコミ報道や。

ワシは、このことについて、


ワシらは何度も言うが、何も小沢氏を擁護するために延々とこの問題を話しとるわけやない。

新聞には、正確な情報を伝えて貰いたい一心で言うてるだけや。

そのためには、偏(かたよ)った記事、誘導に近いような記事に対しては、はっきり間違っていると言いたいし、言わなあかんと考えとる。

信頼しとる、信頼したいが故に間違ってほしくないと。

そうすることが、取りも直さず、新聞報道の健全化につながり、多くの人の信頼を勝ち得るための最善の方法やと信じとるさかいな。

このメルマガの読者は新聞に対して好意的な方が多い。

その人たちを落胆させんためにも、あかんことはあかんと言い続けたいわけや。

ワシらは、事ある毎に、「正しい事を正しい、間違っている事は間違っていると言いたい」、「何の罪もない人を貶(おとし)め誹謗中傷する正義というのは絶対にない」と、言い続けてきた。

それは何人(なんびと)に対しても言えることやと思う。

物事は、その時々の事象で判断すべきであって、その人物云々が嫌い、気にくわないという色眼鏡で見るべきやない。

色眼鏡で見る限り、本当の景色など見えるわけがないさかいな。

新聞が他者を攻撃するのなら、どこからもグーの音が出んくらいの説得力と事実を示せんかったらあかん。

こんなことは、ワシなんかが言うまでもなく、新聞記事を書く者としては基本中の基本やと考えるがな。

今回の件に関しては客観的に見て小沢氏に非は少なく、どうひいき目に見ても新聞やテレビの論調の方がおかしいと言うしかない。

今からでも、いつからでも遅くはないから、訂正するべきところは訂正してほしいと思う。

せやないと、今回のことは後世にまで悪しき事例として残りかねんさかいな。


と、繰り返し言うてきたが、今以て、多くの新聞、マスコミには、それを訂正する様子はなさそうや。

一部の週刊誌では、その勢力が是が非でも罪に問うよう裁判所に働きかけとるという噂もあるが、まさかそこまで司法が腐っとるとはワシは考えとらん。

いくら司法が小沢氏を嫌っているとはいえ、法の番人は法の番人やと信じたい。

もっとも、苦肉の策で「証拠不十分」で無罪とするかも知れんがな。

それにより、少なくとも小沢氏に対してグレーとの印象を国民に植え付けられるということでな。

姑息にすぎるが、そこまでして司法を含めた官僚と現政府の実力者たちが小沢氏を復権させたくないのは事実やろうと思う。

また復権して貰っては困ると。自分たちの身が危ないと。

裏を返せば、あこぎな一部のトップクラスの官僚たちと信用をなくした現政府の実力者たちから嫌われている小沢氏こそ、ある意味、国民の味方やないかと言える。

その国民からの人気は、あまり良うはないがな。

小沢氏の数多い書籍の中からも「脱官僚」が最大の目標のようやというのがよく分かる。

その一点に関しては、ワシは大いに小沢氏を支持する。

その人間性云々はワシにも分からんが、少なくとも小沢氏が押し進めようとした「脱官僚」の流れだけは正解やったと思うし、誰かがやらな、この日本は救われん。

もっとも、そうなっては困る官僚と民主党の反小沢グループが結託した結果が現在なのやがな。

反小沢グループが権力を得るために官僚に頼った結果、原発の再稼働問題や消費税問題など、すべて官僚の思うがままにされとるわけや。

野田首相自身、選挙前は消費税反対を街頭演説で高らかに謳っていたのに、今では政治生命をかけてまで消費税増税やり遂げると言うとる。

何で、そこまで変わったのか。言わんでも分かるわな。

また、現民主党政権では、この1年を振り返って見てもよく分かるが、日本の復興など、とても覚束ない、期待できないというのもはっきりしてきた。

嘘の上に嘘を塗り固めた政治しかして来なかったと。

このまま今の民主党政権が続くと日本事態が危うくなるのは、ほぼ間違いないという気がする。

ワシが、そう思うたのは、


民主・仙谷氏 原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/stt12041616170003-n1.htm より引用


 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。


という報道を見たからや。

『日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか』というのは、原発をすべて止めると電力不足に陥って、国民の経済と生活が困ると言いたいがための大袈裟な表現やろうが、そんなことには絶対ならん。

そうなるとしたら、国と関電が何の努力もせず、わざと「電気が足らん状態」を演出したときくらいなものやと考える。それ以外には考えられん。

少なくとも今回問題になっている大飯原発が止まっても関西電力内の電気供給には何ら問題はないと言える。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)(注2.巻末参考ページ参照)が発表したデータが明確にそれを示している。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)のデータからすると、昨年2011年、関西電力の夏の供給実績は、水力発電225万kW、火力発電1415万kW、他社融通522万kW、揚水発電448万kW、原子力発電337万kWの計2947万kWとなっている。

需要は2784万kWやった。

去年並の需要やとすると、なくなる大飯原子力発電337万kWを差し引けば、去年の2011年夏の供給実績は、2610万kWやったことになる。

需要2784万kW−供給実績2610万kW=174万kW不足するという計算が成り立つ。

つまり、その不足分の174万kWだけを調達すれば去年並の電力供給ができるわけや。

しかも上記の供給実績には関電管内の自家発電のコージェネレーションの発電容量、太陽光ソーラーシステムを導入した企業や一般家庭の供給量などの購入量が含まれていない。

さらに言えば火力発電量も昨年より大幅に増えとるはずやが、なぜか政府や関電の試算では微増にしかなっていない。

東京電力などは、そのための燃料費が必要なために電気料金の値上げをしとるわけやさかい、それによる発電量は増えてなあかんわな。

当然、関電も同じ状態やと考えられる。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)の試算では、関電管内で自家発電容量は700万Kw以上あり、西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は最大で2000万Kwあると見積もられている。

これだけでも174万kW分の不足は余裕でまかなえるはずや。

コージェネレーションとは熱電併給といって、内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力や温熱、冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高めるエネルギー供給システムと言われとるものや。

発電用ガスエンジンや発電用ディーゼルエンジン、燃料電池システムなどが、それになる。

分かりやすいところで言えば、自動車の内燃エンジンから出る排熱で車内暖房の熱源として利用されているのが、このコージェネレーションの一つになる。

今更説明するまでもないが、電気は熱源によって得られる。これらのコージェネレーションの熱源システムを使えば理論上はいくらでも電気を作り出せるわけや。

それも企業や個人レベルで可能なものとされとる。

大阪府は、コージェネレーションの燃料費の半額補助制度を実施すると発表した。

電力需給がひっ迫する中で、電気の供給力の強化を目的に、燃料費の高騰などの理由で休止、廃止している都市ガスを燃料とするガスコージェネレーション設備に対して設備の再稼動等に必要な燃料費を補助するというものや。
 
大阪府内に設置されている常用のガスコージェネレーション設備で、

1.電気事業の用に供するために休止設備を再稼働する。

2.自家発電設備で発電した電気や動力を自家消費する目的で休止あるいは廃止している設備を再稼働する場合に、再稼働に必要な点検整備費や運転に必要な燃料費を補助する。

点検整備費の上限額は1kWあたり1万5000円。燃料費の補助率は2分の1で、来年の2月中までの約1年間、運転に必要な燃料費を補助する。

としている。
 
自家発電設備の活用策として、燃料費の高騰によって稼働を停止している相当数のコージェネレーション燃料費を補助することにより設備保有者の運転コストを下げ、休眠中の自家発電設備を電力供給設備として運転するよう促したい考えやという。

政府や関電が「電力不足」を喧伝しているために、この動きはかなり加速していて、相当数の自家発電量が見込まれている。

太陽光ソーラーシステムを導入した企業や一般家庭の供給量も同じで、「電力不足」を政府や関電が煽れば煽るほど導入される勢いが加速されることが予想される。

それらから得られる電力量の見込み、およびそれに伴う需要減の予測は政府や関電には一切ない。

しかも、去年は多少関西でも節電意識はあったやろうが、本格的に節電対策をしたわけやない。

それには関西圏では、そこまでの電力量に不安がなかったからや。

本格的に節電すれば、それだけでも相当量の需要減は可能やと思う。

174万kWの不足分というのは、供給実績2610万kWの6.7%弱程度のもんや。それも夏場のピーク時の数時間、何とか凌げばええという数字や。

現在の日本人なら、その程度の節電は余裕でできるはずやと思うがな。

政府は、そのアナウンスをしようともせず、あろう事か20数%も電力が足らんと真顔で広言しとる。

それが『原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」』という発言になっとるわけや。

アホかとしか言いようがない。または国民をとことん舐め切っとるかのいずれかや。適当な数字を示せば簡単に丸め込めるやろうと考えて。

説明するのもバカげとるが、そのアホさ加減をこれから話す。

政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る3138万kWとしている。

記録的な猛暑と言われた関西電力の2010年のピーク時の需要は3095万kWやったが、それを上回っているにも関わらず、その根拠を何も示さず予測だけしとるわけや。

気象庁の長期予報では「去年やおととしのような猛暑は予想されていないが、近年、地球温暖化などの影響で気温が高くなる傾向があり、ことしも暑い夏になりそうだ」ということになっている。

これを猛暑と受け取って過剰な電力需要を見込んどるのやろうが、正確には『去年やおととしのような猛暑は予想されていない』と気象庁は明確に言うとるわけや。

つまり、実際には去年の供給実績2610万kWを下回る確率の方が高いということやな。

ちなみに、政府がこの夏の供給予測として出されている内訳は、水力発電193万kW、火力発電1472万kW、他社融通638万kW、揚水発電185−270万kWの計2489−2574万kWしかないとなっている。

いずれも2011年の供給実績を下回っとるか、もしくは横ばいのものが多い。

水力発電は225万kWから193万kW。

これは黒部川第二ダムの1−3号機と新黒部川第二ダムの1−2号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定になっているからやという。

アホか。夏場に電力が足らんで困ると言うてるのに、何でその夏場に定期検査なかんかせなあかんねん。

そんな定期検査は前倒しできるはずし、そうせなあかんわな。それが企業努力というもんやし、そう指示することが国の指導力の見せ所やと思う。違うやろか。

時間のかかる工事なら今からでも始めるか、夏のピーク時が過ぎた時でもすれば済む話や。

一般企業なら、どこでもそうするで。どこのバカが一番必要な時に、必要なものを止めるという発想なんかするっちゅうねん。

はっきり言うが、そんなことを堂々と言うてるのは、日本広しといえども現民主党政府と関西電力くらいのもんや。

そのアホさ加減に気がつかんのかと言いたい。こんな理屈は誰が考えても分かるわな。

火力発電は1415万kWから1472万kWと横ばいになっている。

この火力発電に関しても同じように一部の施設で、夏に定期検査に入ると見込んでいるという。

ふざけた話やで、ホンマ。

揚水発電も448万kWから揚水発電185−270万kWに激減しとる。

何で1年で、そんなアホなことになんねん。その明確な説明が何もない。

他社融通の638万kWかて、中部電力、中国電力、四国電力の供給力余力は800万Kw以上あると見込まれている。

政府や関電はその事実にも触れようともしていない。

これに加えて、政府や関電が申告漏れ、また予想してない、関電管内で自家発電容量は700万Kw以上あり、西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は最大で2000万Kwあると見積もられているという分もあるわけや。

さらにコージェネレーションで得られる電力というのもある。これについては未定やが、一説には数百万Kw程度は見込めるという。

ワシらのような一般人でさえ、ちょっと調べれば、原発が稼働していなくても少々の酷暑程度では電力不足になるはずなどないという程度のことはすぐに分かる。

それにも関わらず、意味のない数字を並べて、さも原発を止めると電力不足になると脅しをかけとるわけや。

政府の拠り所となっている原発を止めると電力不足になることなどあるわけないが、いかんせん電源を操作しとるのは電力会社や。

それを政府が後押ししとるとなれば、どうとでもできる状況にある。電気を止めようと思えば、いつでもできるわけやさかいな。

また、それを実際に実行しようとしとる。


関西での計画停電、可能性を否定せず=経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000080-reut-bus_all より引用


 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後の会見で、関西電力<9503.T>管内で計画停電の可能性があるとの認識を示した。

 経産相は「計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば計画停電の計画を立てる」と語った。


これなんかは、ホンマに悪質な脅しやないかと思う。政府が国民に、こんな脅しをかけるようになったら終いや。救いがない。

東京電力が去年の震災直後に強行した計画停電のことを思い出して欲しい。

あの時は、その必要がなかったと後に明らかになっとる。

つまり嘘をついて、そうしたわけや。

その後、現在に至るまで、政府と電力会社は原発を廃止されたくない一心で、ひたすら嘘を並べ立ててきた、あるいは間違った情報を流し続けてきた。

そのため、今では多くの国民が政府や電力会社の言うことなど信じなくなっている。

次の選挙では民主党は間違いなく大敗する。またさせな日本は助からん。

ワシらは過去、ここまで政治に対して突っ込んだことや人を煽動するような話はせんかったが、今回だけはそうはいかんという気になった。

特に政府の大飯原発を何が何でも再稼働させようという動きには、底知れん恐怖を感じたからや。

そこには安全意識の欠片もなく、国民の意志すら無視する歪んだ原発崇拝の論理しかない。

実際に、その原発で今尚苦しんでおられる方々が多数いて、今後も多くの犠牲者が出る可能性が指摘されているにも関わらず大飯原発の再稼働を強引に推進しようとしとるのやからな。

これこそ『集団自殺』ならぬ『大量殺人』やないかと思う。一つ間違えばそうなる可能性が高い。

原発がこの世から消えてなくならん限りは、国民すべてがその危険と隣合わせに生きなあかんわけや。

はっきり言うが、先の説明でも分かって頂けるように日本国民が原発に依存せなあかん理由は何もないわけや。

何が悲しいて、命を的に電気を得なあかんねんと思う。

代替電力がないのならいざ知らず、電気を得る手段は他にナンボでもあるわけやさかいな。

原発を推進する人間の思惑は一つ。莫大な利権があるからや。金のためなら少々国民の命と財産程度は犠牲にしても構わんという思いがそこにある。

自分たちだけが旨い汁を吸えたら、それでええと。

せやなかったら、これだけ福島第一原発事故の被害が出ている状態で、安全などと言えるわけがない。

しかも多くの原発の専門家たちが安全に疑問があると言うてるにも関わらず、原発に関してはド素人である4、5名の政府の連中によって、強引に大飯原発を再稼働させようとするなど正気の沙汰やないで、ホンマ。

いかに利権が絡んでいるとはいえ、金のためにそこまでできる神経を疑うし、怖い。

とてもやないが、こんなもの政治と呼べるものやない。そんな民主党政府に、もう政治を任せてはおけん。

いみじくも、大阪市の橋下徹市長が、


大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00001065-yom-pol より引用


 大阪市の橋下徹市長は13日、政府が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の(衆院)選挙の時に(政権を)代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。

 橋下市長はその理由について「(内閣府の)原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。(安全委は)ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。

 そのうえで、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

 安全委の班目春樹委員長は3月13日、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価について、「(経済産業省原子力安全・保安院による)審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。


と発言していたことに、ワシらは思わず拍手喝采した。

まさに我意を得たりという思いやった。

すぐさま、民主党の幹事長が、


輿石氏、維新の挑戦「受けて立つ」=民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000102-jij-pol より引用


 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の再稼働をめぐり15日、民主党幹部の発言が相次いだ。輿石東幹事長は京都市内で記者会見し、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が再稼働に反対して民主党政権打倒を訴えていることについて「きちっと受けて立つ。国民の信頼を得るべくエネルギー政策についても、きちんと明確にしていきたい」と強調した。

 輿石氏は同日、連合の近畿ブロック懇談会に出席。出席者からは福井県に隣接する京都府や滋賀県の知事の意見も踏まえるべきだとの発言があった。

 これに関し、輿石氏は会見で「関西圏の皆さんの理解を得るべく、なお一層努力していかなければいけない」と語った。


と反撃に出たが、何か言うてることが虚しく聞こえる。

本当に『関西圏の皆さんの理解を得るべく、なお一層努力していかなければいけない』と考えとるのなら、関西電力の大株主でもある大阪市長に対して『きちっと受けて立つ』などと言えるわけがない。

そんな言葉を発する前に、まずは「ご理解して頂きたい」とだけ言うておけばええ話やった。

『きちっと受けて立つ』というのは相手に対して対決姿勢を鮮明にする場合に用いる言葉や。

当然やが、対決することは『理解を得るべく、なお一層努力』するのとは違う。

対決するというのは敵対するということや。言うてることが矛盾しとる。

真意は、何が何でも大飯原発を再稼働させることにあるとしか言いようがない。それしか考えていないから、こういう物の言い方になるのやと思う。

それが透けて見える。こういうのを「馬脚を現す」と言うんや。

原発の再稼働問題については、自民党にも言えることや。

そもそも原発を誘致、稼働させたのは自民党で、その自民党に政権が移った場合も今回同様のことが起きるのは間違いない。

次回の選挙では、民主党は疎か自民党にも政権を取らすわけにはいかん。また、両者が連立して過半数を得るというのも連立されて同じことになるから避けなあかん。

現時点で、脱原発、脱官僚、公務員改革、国会議員の特権待遇の是正ができそうなのは「大阪維新の会」しかないと考える。

他の党では、どこが政権を取っても、おそらく官僚たちに操られてしまうやろうと思う。

それは国会議員を職業のように考え、選挙のために湯水の如く金を使い、それを回収するには議員特権は手放せんし、利権にもしがみつかなあかんようになっとる構造と仕組みがあるからや。

その議員たちの欲を利用して老練な官僚たちが陰で操るわけや。

その点、「大阪維新の会」の代表、橋下徹大阪市長は大阪府でもそうやったように、現在、大阪市においても、あらゆる利権を排除することに徹しとる。

それが氏の生き方になっとるのやろうと思う。

ワシは、その人間を信用するかどうかを計る場合、そのことで利益を得ようとしとるかどうかで判断するようにしとる。

要するに、金のために動いているか、どうかやな。

利益を度外視、または求めない人間は概ね信用できるが、利益のみを求める人間は信用できんとワシは考えとる。

個人レベルの話なら、それはそれで一つの生き方やから構わんと思う。商行為、経済行為で利益を得るのは当然のことでもあるし、それはええ。

しかし、利益を追い求めるために政治をするべきやない。そういう政治は必ず腐り、不正を招く。

その点、橋下徹大阪市長は自身の市長給与をまず初めに3割カットしてから、経費削減の改革に乗り出しているという点に好感が持てる。

よく言われる「痛みを伴う改革」というのを率先して体現されとるわけや。

せやからこそ、多くの人に支持されとるのやろうがな。

地方自治体の首長クラスには、そういう人も稀におられるが、国政に乗り出そうとしている指導者は、残念ながら、橋下徹氏を除いては、おそらくこの日本には他に人はおらんやろうと思う。

もちろん、橋下徹氏率いる「大阪維新の会」に問題がないわけやない。

現在までのところ多分に橋下徹氏個人の人気に依存しとる部分が強いさかいな。

小沢氏やないが、何かで陥れられて人気が落ちるということも考えられる。

実際、それを画策しとる、また橋下氏を攻撃しとる識者と言われる連中にそういうのが多いと聞く。

また、橋下徹氏率いる「大阪維新の会」の「維新塾」に集まった人材が、すべて同じ方向を向いとるかどうかというのが分からんということもある。

単に橋下徹氏の人気にあやかって集まっただけの人間もいとるやろうしな。

それであったとしても、民主党や自民党といった既存の政党を倒して、脱原発、脱官僚、公務員改革、国会議員の特権待遇の是正を実現して貰いたいという思いの方が強い。

それが成った後であれば、民主党や自民党といった既存の政党も今までのように団体や企業といった組織票頼みの選挙から脱却する、脱却せざるを得ないと考えるやろうから、その彼らが再び政権を取っても今よりかはかなりマシになるものと思う。

電力会社などに蔓延る族議員というのもなくなるやろうしな。官僚も変わらずを得なくなるはずや。

国民全体の支持を得ないことには政治家にはなれんという、至極、当たり前の時代が来るわけや。

それを信じて、ワシは橋下徹氏率いる「大阪維新の会」、および「維新塾」を支持すると、ここに宣言する。

もちろん、そうなってすべてが万々歳になるとは考えとらんがな。

脱原発にしても、それはホンの入り口にしかすぎず、完全にそうなるまでには気の遠くなるような時間を要するやろうしな。

現状で原発がすべて止まっても怖いと言うしかない。

今のままなら、例え国民の反対で大飯原発の再稼働ができんようになったとしても、政府や電力会社はあきらめるようなことはせんはずや。

いつでも再稼働できる状態で待機し続けるやろうから、危険面で言えば稼働しとる時と何ら変わることがないわけや。

その待機の状態は、単に原発の稼働が止まっているというだけのことで地震や津波による被害に見舞われたら結局は同じような事故を誘発させるさかいな。

福島第一原発でも、未だに地震が起きる度にビクビクせなあかん状態が続いとる。

廃炉と決まっていながら、放射能は漏れ続けとるし、いつ収束するかも分かっていない。

好むと好まざるとに関わらず、原発を保有してしまったという事実を覆すことはできん。

原発を持った瞬間に、ロシアンルーレットで銃口を引き続けている状態に陥ってしもうとるわけや。

絶対にその弾には当たらん、発射されんというその時々の政府の戯れ言を信じて。

しかし、今はその弾の一発が発射されて怪我をしてしまったことで、その危険に多くの人が気づいた。

次の一発がどこで暴発するかも分からんということも認識し始めた。

しかもその弾は54発もある。その内の2、3発でも暴発すれば、この日本はほぼ壊滅的な状態になることが予想される。

しかも、そんな危険な原発を抱えてまで得られるメリットが何もないと証明されたわけやから、堪ったもんやない。

それでも今のまま「原発依存」に突き進むより数段マシやとは思うがな。

少なくとも、脱原発方向に時代が流れていけば、ドイツのように10年後にはすべての原発を廃止することも可能やさかいな。

もっとも、それから数十年の年月をかけて廃炉にもっていかなあかんから、その間は、今と同じような危険が続くがな。

その間に致命的な大地震や大津波があれば、それでほぼアウトになる。

ただ、今は例えそうであっても、「原発依存」に突き進むより「脱原発」の方が希望が持てると考える。

脱原発に舵を切って、廃炉に持っていくための数十年間さえ凌げば救われる望みがあるわけやさかいな。

このまま「原発依存」が続けば日本が助かるチャンスはなくなる。

ワシは、このメルマガで口が酸っぱくなるほど言うてきたが、人は必ずミスを冒すし、事故は必ず起きる。

人が関わるもので例外など一切ない。何事も事故は絶対に起きるものやと想定して事に臨まなあかんわけや。

一度の事故で取り返しのつかん悲劇を生むと分かっているものなど使うべきやない。

そんな単純な真理が何で現民主党政府に分からんのやろうかと思う。

アホやバカやと、こき下ろしてきたが言うてるワシが悲しい気分になる。

最悪よりマシやという選択にしかならんかも知れんが、それでも「脱原発」が成ることを願う。願いたい。



参考ページ

注1.第101回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について

第118回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■民主党代表選挙報道のあり方について

第120回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■暴かれた「自白調書」のカラクリと検察への信用失墜について

第123回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について

注2.環境エネルギー政策研究所(ISEP)
原発を再稼動しなくても今冬と来夏の電力は足りる


関連参考ページ

新聞勧誘・拡張問題なんでもQ&A
NO.1124 メルマガ『第202回 ゲンさんの新聞業界裏話』についての質問


第一回電力需給検証委員会のフル録画映像(175分)


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