からメールマガジン・ゲンさんの新聞業界裏話・バックナンバー
第２１４回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2012.7. 13
■マイナーワーカー同盟座談会 その７ 脱原発と消費税増税について
ほぼ２年ぶりに、「マイナーワーカー同盟座談会」を開いた。
７月８日。開催場所は、例によってカポネの店である。開始は午後６時。
開店は午後７時からということやが、どのみち客が来るとしても午後９時以降にならんと誰も来んさかい、ほぼ貸し切り状態である。
いつものことや。
「マイナーワーカー（下層労働者）同盟」とは、２００６年１月、仲間内だけのささやかな新年会の席上、ワシがそう提案したことで、できたものや。
メンバーは拡張員のワシ。売れないマイナー作家のハカセ。古紙回収業のテツ。流行らないスナックの店主カポネの４人。
腐れ縁でつながっとる傍目にも胡散臭そうな「おっさん」連中である。
いずれも社会的に見れば、底辺で喘ぎ不遇をかこっている男たちということになる。
もっとも、本人たちには、そんな思いは欠片もないがな。
その誰もが人に負けんものを持っているという自負心だけは異常に強い。
特に、言いたい事を言うことにかけては人後に落ちない男たちばかりである。
そうは言うても、言いたいことを言える機会にすら恵まれないのが普通やと思う。
せいぜいが仲間内で愚痴る程度で終わる。
それではいくら立派なことを言おうが、正論を吐こうが、天下国家を論じようが、その声はどこにも届かん。
犬の遠吠えにすらならない。
せやけど、ワシに関しては、今、こうして、好き勝手に言わせて貰うてるということがある。
そして、有り難いことに、それに耳を傾けてくれる読者の方も多い。
それもあり、『マイナー・ワーカー同盟』の旗揚げをしたわけや。
世の中の底辺に喘いでいる、埋もれている人間にも、こういう男たちがいることを世に知らしめたいという思いで。
よく言えば論客、平たく言えば口うるさい、うっとしい「おっさん」連中ということになる。
そのおっさん連中が時折、夜な夜な集まっては好き放題言い合う場として、「マイナーワーカー同盟座談会」というのを開催し、その様子をこのメルマガ誌上で話してきたわけや。（注１．巻末参考ページ参照）
内容は、新聞の抱えている問題はもちろん、政治や選挙についてなど話題は多岐に渡っている。
今回も政治絡みの問題やが、これほど全員がほぼ一致して憤慨したケースは珍しい。
テーマは、現在、最も国民の関心が高いと思われる『脱原発と消費税増税について』である。
「それでは早速ですが、まず原発の問題について、意見を聞かせて下さい」と、進行役のハカセ。
「それにしても、この時期に大飯原発３、４号機を無理矢理再起動した政府のやり方は許せんな」と、テツ。
「早めに動かさな事故調（国会事故調査委員会）の報告書が出たら再稼働が難しくなるからというのがミエミエやしな」と、ワシ。
「実際、７月５日に出された事故調の報告では、福島第一原発事故は自然災害ではなく人災と断定されていますしね」と、ハカセ。
「まったく、酷い話ですよね。大多数の国民が反対しているというのに、政府はそんな国民に嫌われたいんでしょうかね」と、カポネ。
「まあ、口では国民のためとか言うてても、野田総理には官僚と原子力ムラの人間の意向しか眼中になく、聞く耳を持たんのやさかい、どうしようもないがな」と、ワシ。
「毎週金曜日に官邸の前で行われている大飯原発の再稼働反対デモの声を『大きな音』と言って除（の）けるような人ですしね」と、ハカセ。
その前の６月２５日の国会答弁で、このことを質問されても「シュプレヒコールはよく聞こえているが、再稼働方針を見直す考えがない」ということを野田総理は強調した。
国民の必死な訴えを『大きな音だね』と一蹴するような人間が、原発の再稼働を考え直そうとするはずなどなく、その後はこの件に関しては「だんまり」を通しとる。
この一事を取っても国民の声など、ただの雑音程度にしか考えとらんというのが良う分かる。
ある意味、腰の据わった図太さを兼ね備えた人物と言えんでもない。国民にとっては最悪やがな。
当初、新聞やテレビなどの大手マスコミはまったくこのデモのことは報じようとすらせんかった。
その後、その抗議行動のデモがあまりの広がりになったことで、ついに新聞各社、各テレビ局が、その重い腰をあげて報道を始めたがな。
これはネットのツイッター、フェイスブックなどで呼びかけ、それに呼応して自然発生的に集まった一般市民が中心に行われた日本では珍しいタイプのデモやと言える。
その数、約２０万人（主催者発表）が参加したと言われている。そして、それは今後も増えこそすれ減ることはないだろうと言われている。
この時の様子はネットのニコニコ動画でも配信され、数万人以上もの人がアクセスし、口コミでどんどん、その輪が拡がっとるという。
このことは海外でも報道され、７月１日のザ・ニューヨークタイムズ紙には、「In Tokyo, Thousands Protest the Restarting of a Nuclear Power Plant （東京では、数万人もの人々が原子力発電所の再開に抗議）」（注２．巻末参考ページ参照）と題された記事が掲載されているほどやさかいな。
どこかの組織とか団体が中心になったものではなく、一般国民たちが自然発生的に集まった日本では初めてのタイプと言ってもええ、抗議デモやないかと思う。
いつもはサイレント・マジョリティ（静かな声なき大多数）に徹している一般市民がその声を上げた初めてのケースやと。
「どうして政府や野田総理はその人たちの叫びに耳を傾けないのでしょうか」と、カポネ。
「ゲンさんらの言うとる原子力ムラとかの圧力か？」と、テツ。
テツがそう言うのたのは、ワシらが過去のメルマガ『第２０４回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その６ 危険な日本原子力村をなくせ』（注３．巻末参考ページ参照）の中で、
原子力村とは、原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、およびそれらの企業から多額の献金を受け取っている政治家、経済産業省などの監督官庁の官僚、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、ヤクザなど原子力関連産業の利権に群がる集団を指す。
それらの社会的権力は凄まじく、時の政府でさえ動かすと言われている。
現に、現民主党政府が無理矢理にでも大飯原発の再稼働をさせようとしているのは、その原子力村の圧力のためなのは、ほぼ間違いない。
と言及していたのを見ていたからやと言う。
「その後、私が調べたところによると、どうもそれだけではなさそうですよ。その根は、もっと深いところにありました。それもかなり太いものです」と、ハカセ。
ハカセがそう言う裏には、日本の官僚とアメリカの権力機構との間に深い結びつきがあるからやという。
アメリカの政府系御用学者と言われている連中の間では、日本の官僚制度は高く評価されている。実際、その手の書籍も多い。
それは日本の行政機構は政治家でなく官僚が事実上支配しているからに外ならない。
それについては誰も異論を挟むことができん歴然たる事実や。
その官僚を裏で支えているのがアメリカの有力者、権力者たちで、長年に渡りその仕組みを構築してきた歴史がある。
第二次大戦後、アメリカが日本を親米国家としてあり続けさせるためには、官僚は必要不可欠な存在やった。
一部の官僚のトップ連中を利用、支配さえしていれば日本を容易に支配できると考えたわけや。
実際にも、その思惑どおりになった。
他国を支配するのに、これほど便利で簡単な仕組みはないと言える。
日本はアメリカの言いなりではないかという批判は心ある有識者の間では定説になっているが、それが紛れもない実態であると思う。
もっとも、そんなことを、わざわざ声を大にして言わんでも、殆どの国民が、それと知っとる事実ではあるがな。
そして、日本の官僚たちもアメリカのそうした力を利用してきた。
時の政治家たちに、「こうすればアメリカが喜びますよ」、「私たちに任せていればアメリカとの関係は良好に保てますよ」と言えば、簡単に自分たちの思うような政策を実行させることができた。
つまり旨い汁を吸うことができたわけや。
反対に自分たちの都合の悪い政策を押し通そうとする政治家や勢力があれば、逆にアメリカの力を脅しに使えた。
その事例として、最も分かりやすいのが、政権交代直後の鳩山総理の言動やったと思う。
３年前の選挙直前まで、鳩山総理は沖縄の普天間基地の移転問題について「最低でも県外」と主張していた。
この時には民主党は、まだ野党で官僚たちの息がかかってなかったが、政権を奪取した途端、官僚から「それではアメリカを敵に回しかねませんと」といった類の脅しをかけられて、その態度を一変させた。
鳩山総理は結局、その脅しに負けて官僚たちやアメリカ政府の希望どおり沖縄県の辺野古に基地を移転すると発表した。
それと前後して、政権奪取した当時の民主党は「脱官僚」を高らかに謳い上げていたが、現在では「脱官僚」と叫ぶ民主党の議員は一人もいなくなった。
まさに、瞬く間の変貌やった。
今や官僚の支配政権と化しているのは誰の目にも明らかになっている。
虎の威を借りる狐。
日本の官僚たちに最も当て嵌まることわざやろうと思う。
その民主党の中で、唯一、官僚たちの意のままにならん男がいた。
戦後の日本で、ただ一人、「アメリカと日本は対等な同盟国で属国ではない」と言い放った政治家でもある。
「それが小沢一郎か」と、テツ。
「そうです」と、ハカセ。
官僚たちにとって、当時の小沢幹事長は目の上のコブやった。
政界の実力者でありながら、唯一、今まで官僚と敵対し続けてきた人物でもある。
官僚たちは、小沢氏にその脅しが効かんと見るや、今度は追い落としにかかった。
官僚はもちろん、それに支配された民主党の反小沢勢力、および新聞、テレビの大手メディアがそれに手を貸し、事件をでっち上げた。
「それが西松事件であり、政治資金収支報告虚偽記載疑獄事件ということか」と、テツ。
それについては、２年前の２０１０年５月、サイトの『ゲンさんのちょっと聞いてんかNO.12 私がＭ新聞の講読を止めたくなった理由……頑張れ小沢一郎さん』（注４．巻末参考ページ参照）に投稿された読者からの情報をきっかけに調べて分かったことや。
その後、『第１０１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について』、『第１２３回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について』（注５．巻末参考ページ参照）などで、それら小沢氏の事件すべてが捏造されていたという証拠を掴んで、その話をした。
結果は、捏造された事件であっても小沢氏は幹事長職を追われることになり、閑職に追いやられた。
そして、ついには民主党を離党するまでになった。
小沢氏一人を悪役に仕立て上げれば、それで済むはずやと。政治的に抹殺できるはずやと。
官僚のトップたち、新聞、テレビの大手メディアのトップたちは、そう信じた。
なぜそんなことをする必要があるのか。
一言で言えば、小沢一郎という人物を恐れたということやが、それだけではない。
それは新聞やテレビなどの大手メディア、官僚や敵対する政治家たちに、堂々と掲げるられる「正義」がないからやと思う。
物事の正当性を知る人間からすれば、小沢氏の言い分に理があると考えるのが普通やさかいな。
それを打ち消すには小沢氏個人への攻撃をするしかなかった。そのイメージをとことん下げるために。
今までのところは、官僚たち、新聞やテレビなどの大手メディアの思惑は成功したと言える。
しかし、彼らにも誤算があった。
それは小沢氏が過去、自民党の幹事長時代に官僚機構を変えようとして、その官僚たちの奸計によって党を追い出され、新聞、テレビの大手メディアから２０年以上にも渡り叩かれ続けたおかげで、すっかり悪役のイメージを植え付けられ、世間からの評価、人気を著しく落としていながらも、つぶされることなく、今尚、第一線で戦い続けていることやと思う。
その不屈の精神は驚嘆に値する。
おそらく、小沢氏のような境遇、状況に置かれた他の政治家なら、ほぼ間違いなく再起不能になっとるやろうと思う。
実際、僅かな醜聞であっても新聞、テレビの大手メディアから叩かれて政界から姿を消した政治家は数え切れんほど多い。
そうなるはずやと彼らは考えていたが、事、小沢氏についてはその狙いが大きくはずれた。
せやから、本来なら少数党の党首になったことで、力が弱まったと考えられるさかい、その矛を収めてもええはずやが、その不屈の精神、闘志が怖いのか、今以て叩かれ続けとるわけや。
小沢氏は終わった政治家。権力に固執する醜悪な政治家。最後のあがき。国民からの冷ややかな視線に晒されている。
など、ありとあらゆる表現を用いて叩かれ続けている。
それでも、小沢氏からは、それに屈した様子は微塵も見受けられない。
こんな政治家は、世界のどこにもおらんやろうと思う。
その小沢氏やが、新聞、テレビの大手メディアから最悪のイメージを植え付けられ、人気も落ちていながら、それでも数十人の国会議員たちに慕われ続けて、今尚一定の勢力を保持して新党まで立ち上げられるまでになっているのはなぜか。
もろん、その人間的な魅力もあるからやろうが、それ以上に誰からも分かりやすい正義があるからやと思う。
今回、民主党を離党する原因となった消費増税反対が、その最たるものや。
「国民との約束を守らなければならない」
これは政治家としては絶対に守らなければならない義務やと思う。少なくとも、それに対して最大限の努力をせなあかん。
小沢氏も消費税の増税は将来的には反対ではないと言っている。
しかし、その前にするべきことがあると言っているにすぎない。
官僚体質の改革、公務員改革、政治改革を行って、とことん無駄を省く努力をした上で、どうしてもやむを得ないと国民が認めた時に、そうするべきやと。
今はその時期ではないと。
そう主張することは間違いなく正義や。
本来なら、官僚体質の改革、公務員改革、政治改革を行って無駄を省く努力するべきやと新聞紙面、テレビ報道で言うてきとるわけやから、小沢氏がそう主張することには賛成せなあかんはずやと思う。
それがなぜ小沢氏に限って叩くのか、攻撃するのか。
ワシにはそれがどうしても理解できん。
そこに、新聞、テレビの大手メディアなどが盛んに言うてるように、小沢氏の人気が本当にまったくないのかという疑問が湧いてくる。
本当に国民からの人気がなければ、そのまま触らずにほっとけば自然に消えるはずや。
しかし、そうは考えられんのやろうな。
昔なら、新聞、テレビの大手メディアなどの影響力には絶対的なものがあったが、今はそれも怪しくなっている。
ワシらが、そうであるように、このネット社会では、例え以前は「悪役小沢一郎」という姿を信じていても、ちょっと調べるだけで容易にそれとは違うということは、すぐに分かるわけや。
隠しようのない事実というものがあるさかいな。
それを考えれば、本当にいつまでも新聞、テレビの大手メディアに操られたままなのか、日本の国民は、そこまで疎かなのかということが、どうしても信じられんのや。
それについては現在、調べているところやさかい、次回のメルマガにでも、そのことについて触れてみたいと考えとる。
話を戻す。
「原発の問題もまったく同じことが言えます」と、ハカセ。
原発を維持してこれからも使い続けたい官僚や電力会社もアメリカの威光を利用して政治家を操っているのは、ほぼ間違いない。
「アメリカの希望は原発推進にあります」と続けるハカセ。
「ただ本当に、アメリカ全体がそうなのかは、はっきりしませんが」と。
もちろん、一部の権力者、有力な組織は、そうなのは確かやろうが、アメリカもけっして一枚岩やない。
原発反対論者も多い。そして、今のところ、その勢力の方が勢いを増してきている。
原発大国フランスですら、原発反対論者のオランド氏が大統領になったことで、脱原発に傾いているさかいな。
その影響はアメリカにもあり、現在、原発推進派のオバマ大統領は次期大統領選において、かなり苦しい情勢にあると予想されている。
再選も危ない状況にあると。
その結果は、どうなるかは分からんが、世界の趨勢は間違いなく「脱原発」に向かいつつあると断言してもええやろうと思う。
それでも官僚はアメリカの威光を盾に、政治家を操り、原発推進の方向性を維持しようと懸命になっている。
現民主党政府、自民党、公明党は、間違いなく、官僚を中心とした日本原子力ムラの支配下にあると言える。
今のままなら、確実に日本は原発推進にひた走ることになる。
その力の源泉に消費税増税がある。
政府は消費税増税は「社会保障の充実のため」やと言うが、それは大ウソや。
官僚が好き放題に使える財源を確保するために増税するというのが、ミエミエやさかいな。
消費税増税をしても税収は増えるどころか減少するというのは、最早、周知の事実や。効果など、まったく期待できない。
それどころか、その消費税増税が成れば確実に消費が冷え込み、景気も悪くなるのは目に見えている。
それでも、消費税増税をやろうとしている理由とは何か。
それは消費税増税による余禄が官僚および経団連といった原子力ムラのトップたちに入るからに外ならない。
輸出する場合、外国が相手やとその外国から消費税が取れんということで、輸出大手メーカーには仕入れや下請けに払った消費税分が国から還付されることになっている｡
ある大手の自動車メーカーの１社だけで、現在でも年間約２０００億円の還付金があると言われとる。
それが消費税が１０％に跳ね上がれば還付金も倍の約４０００億円になるという計算になるわけや｡
その構図が経団連を中心とした日本原子力ムラに荷担している企業全体にある。
正確にはそれらの企業の一部のトップたちの懐具合が良くなるだけの話やがな。
そこで働く一般社員は原発事故があれば真っ先に被害を受け、消費税増税に喘ぐだけで、ええことは何もない。
むしろ、景気が低迷すれば給料も更に安くなり、リストラをされることも考えられる。
「私の仕入れた、まだ未確認情報ですが、それらの企業はそれにより大幅なコスト削減ができると喜んでいる企業すらあるとのことです」
そんなバカなと言いたいが、冷静に考えれば十分あり得る話ではある。
日本原子力ムラの連中の考えには、自分たちだけが良ければ、それでええというのは、はっきり透けて見えとるさかいな。
おそらく連中は、明日大金が入るのなら、将来、数多くの国民が犠牲になろうと、そんなことはお構いなしに、その明日の大金のために迷わず行動するはずや。
今までが、そうやったように。
私腹を肥やせたら、それでええと。自分たちだけ安泰でいられたらそれでええと。
それだけでは済まず、挙げ句に倒産する企業も続出するはずやから、それにより職を失う可能性が高い。
「つまり、消費税増税と原発推進はセットになっているということです」とハカセ。
消費税増税をすることで、原発推進派にその利益が入り、その勢力が増していく一方ということになると。
国民は、その犠牲となってただ泣くだけしかできんようになる。
「それをくい止める手はないのか」と、テツ。
「ある」と、ワシ。
それは消費増税反対と脱原発を謳っている勢力に、次回の選挙で投票して過半数を取ることや。
それしか、今のところ国民全体が助かる道はない。
「それが、小沢新党ということですか」と、カポネ。
７月１１日。小沢氏は新党「国民の生活が第一」を立ち上げた。衆参で５０名。
小沢氏の人気に懐疑的な消費税増税に反対して民主党に残って様子を見ている議員たちもいずれ合流することになるやろうから、新聞、テレビの大手メディアらによる「尻すぼみ予想」は、大きく外れる可能性が高い。
むしろ、今は新聞、テレビの大手メディアが、小沢新党は大したことはないと言えば言うほど、小沢新党に対する期待度が増しているという実態が見えてきている。
それについては現在検証中やさかい、次回のメルマガで話すつもりや。
「今のところ、脱原発、消費税増税に反対するのなら、小沢新党に期待するしか選択肢はないやろうと思う」と、ワシ。
「橋下大阪市長率いる大阪維新の会はどうです？」と、カポネ。
「橋下氏が国政に進出すれば人気があるから、ある程度の議席は確保できるかも知れん」
しかし、現在の橋下氏は大阪市長職を投げ出して国政に自身が打って出ることは考えられんと思う。
例を出すのは、どうかとは思うが、前宮崎県知事の東国原氏が、それにより一気に人気を下げたさかいな。
その轍だけは踏みたくないはずや。
大阪維新の会は、橋下氏個人の人気が生命線で、現在の維新塾には、その橋下氏の人気にあやかりたくて集まった人たちばかりに、ワシには見える。
橋下氏が選挙に出られない状況で、大量の候補者を擁立して、その彼らが当選したとする。
単独で過半数を超えた場合、大阪維新の会から当然、首相が選出されることになる。
橋下氏やブレーンの松井大阪知事が、その職に着くわけにはいかん。
現在、維新塾で名の通った人物はいない。殆どが政治の素人集団やと言える。
そういう中から出てきた首相など、官僚にとっては赤子同然に操れると考えるはずや。
また、そうなる確率が高い。
橋下氏本人なら意思が強そうやから問題はないかも知れんが、首相の座にまで上った人間が果たして橋下氏の指示どおりに動くのかというのは大いに疑問や。
現堺市長は、選挙時、大阪維新の会の後ろ盾で当選したにもかかわらず、その立場が追われそうな大阪都構想には公然と反対し反旗を翻している。
市長程度というと語弊があるかも知れんが、その地位でさえ、権力の座にしがみつくのが人間の性やのに、まして首相の地位についた人間が、どう豹変するか知れたものやない。
しかも、官僚の手練手管に晒されたら、どうにもならんやろうと思う。
そうなると、今の民主党と同じことになりかねん。いや、もっと悪くなることすら考えられる。
そうなれば橋下氏個人の人気も一気に下がる。
ワシは、橋下氏は、それほどバカではないと思うから、本格的な政界進出は次の次になると踏んどる。
つまり、橋下氏自身が立候補できる時が、本当の勝負どころやと考えとるはずや。
せやから、今回は一定の勢力が維持できる程度でええと考えておられるのやないかと思う。
本当に賢い人間なら、そうする。
「そういう意味で、ワシは今のところ小沢新党しか、消費増税反対と脱原発を願う国民の選択肢はないと言うたわけや」
もちろん、選択するのは国民やから、ワシがどうこう言うつもりはない。
その結果については民主主義のルールとして従うしかないさかいな。
ただ、脱原発、意味のない消費増税に対しては、一国民として言い続けていくつもりにはしとるがな。
それでは、今回はこのくらいにして、続きは次回に持ち越しということにしたいと思う。
参考ページ
注１．第７５回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■我らマイナーワーカー同盟
第１６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その１ 押し紙問題について
第４１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その２ 新聞の闇と戦う人々
第４２回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その３ 新聞の進むべき道について
第５６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その４ 変革すべきとき
第６０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その５ 解散総選挙について
第１０９回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その６ 盛り上がりに欠ける選挙
注２．東京では、何千人もの原子力発電所の再開に抗議 ザ・ニューヨークタイムズ
In Tokyo, Thousands Protest the Restarting of a Nuclear Power Plant
注３．第２０４回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その６ 危険な日本原子力村をなくせ
注４．ゲンさんのちょっと聞いてんかNO.12 私がＭ新聞の講読を止めたくなった理由……頑張れ小沢一郎さん
注５．第１０１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について
第１２３回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について
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