からメールマガジン・ゲンさんの新聞業界裏話・バックナンバー
第２２６回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2012.10. 5
■公益法人自由報道協会が、日本のマスメディアに及ぼす影響とは？
１０月１日。
それまで一般社団法人やった自由報道協会が公益社団法人になった。（注１．巻末参考ページ参照）
この事実は既存の報道機関にとっては重大な意味を持つはずやが、日本の新聞、テレビなどのマスメディアからは完全に黙殺されている。
それらの媒体では一切報じられていない。
まあ、予想されたことではあるがな。
一般の人には何という事もなく、興味の対象にすらならんかも知れんが、今後、日本の報道のあり方にとって大きな分岐点になるのは間違いない事やと思う。
報道の仕組み、そのものが変わる可能性があるさかいな。
今までの大手マスメディア独占的な報道には、いろんな面で限界がきていると言うしかない。
その特徴的なものが、大手マスメディアで構成されている「記者クラブ」である。
国や官公庁、警察といった公の機関の記者会見には、「記者クラブ」に加入している報道関係者しか参加できないという仕組みが出来上がっている。
ほぼ独占状態やという。
情報を独占すると、情報の操作、偏向、誘導といった報道になりやすい。公的な情報が国民に正しく届かないという不健全な状態も起こり得る。
そこに馴れ合いの構造が生まれ、お互いの都合の良い報道だけを流すようになるからや。都合の悪い情報は隠す、暴かないということにもなる。
実際、去年の震災報道や福島第一原発事故報道に、それが如実に表れていた。
今では、その頃の大手マスメディアの報道には誤報、ウソが多かったと、たいていの国民は知っているが、当時は政府、電力会社の立場に立った報道に終始していたと気づいている人の方が圧倒的に少なかった。
独占的で扇動的な報道は、共産主義国家、独裁国家にとっては国民を誘導し欺くために必要不可欠なものとされている。
それと似たようなことが民主主義国家の日本で堂々と行われているわけや。
その元凶が「記者クラブ」にあると、日本国内のみならず、外国からも疑問視され、批判の対象になっている。
しかし、大手新聞、大手テレビ局を有する大手マスメディアの情報統制によって、その事は一般国民には殆ど何も知らされていない。
かろうじて、ネットの一部で警鐘が鳴らされているだけや。
その大手マスメディアの独占状態が変わるかも知れんというのは、日本にとっては画期的な事やと言える。
そもそも一般社団法人と公益社団法人は、どう違うのか。
一般社団法人とは、一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。
原則として、普通の株式会社、有限会社などと同様に、すべての事業が課税対象になる。
設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、現在は一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得る必要はなく準則主義によって誰でも設立することができるとされている。
マスメディア関係で言えば、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）および日本雑誌協会が、この一般社団法人になる。
日本新聞協会には日本の多くの新聞社が、日本民間放送連盟（民放連）には大半のテレビ局とラジオ局が所属している。
これに対して公益社団法人は、公益法人認定法に基づいて公益性を認定されなければ設立が認められない。
独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事の認定が必要になる。
今回の話に出てくる自由報道協会が、これや。
これを見ても分かるように、一般社団法人よりも公益社団法人の方が行政的にもより高い公益性と公平性を認められていると言える。
社団法人であった頃の自由報道協会は、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）から成る「記者クラブ」には加入できず、公的な記者会見の場からも排除されてきた。
しかし、公益社団法人に変わることによって、その立場が逆転するかも知れない。
内閣府の認めた組織として今後、政府・行政側が優先的に便宜を図るのは、「記者クラブ」ではなく、自由報道協会に加盟する個人やメディアということに形式上はならざるを得んからや。
「記者クラブ」の歴史は１００年以上もあるということやから、政府や行政側と良い意味でも悪い意味でも癒着しているやろうというのは容易に想像できる。
しかも、その根は深いと。
それまでは政府や行政側も「記者クラブ」に便宜を図っていれば、それで済んだ。「記者クラブ」と馴れ合っていれば不都合な情報を隠蔽することができた。
しかし、これからはそうはいかんようになる。
政府や行政は形式を何よりも重んじる。形、決め事を何よりも優先する。そこには融通性の欠片もない。
もっとも、自らが不利になる事は何かと理由をつけて知らせない、ごまかすといった融通性ならあるようやがな。
形式上、一般社団法人よりも公益社団法人の方が行政的に高い公益性と公平性を政府が認めて認可した以上は、一般社団法人で組織された「記者クラブ」の意向よりも、公益社団法人である自由報道協会の記者たちを優遇せなあかんようになるわけや。
少なくとも、仕組み上、「記者クラブ」の意向を優先して、公益社団法人である自由報道協会の記者たちを排除することは、政府や行政側にはできんようになったと思う。
ただ、その公の記者会見に参加できたとして、どこまでその自由報道協会が、一般にその全容を知らせることができるのかという問題がある。
自由報道協会の報道手段は、主にネット媒体や。
現在、日本のネット人口は８千万人を超したと言われているが、その人たちのすべてが、その報道に触れるとは限らない。
ネットの情報は、それを欲している人が自らの意志で探さなければ知ることが難しい。それがネット最大の弱点とも言える。
それに比べて、新聞、テレビ、ラジオといった媒体からの情報は、好むと好まざるにかかわらず人々の耳目に自然に流れ込んでくる。
知りたくなくても知ってしまうということになるわけや。
しかも、具合の悪いことに、その多くを聞かず断片的な情報だけで判断してしまうということが起きてしまう。
それが耳にこびりつきイメージになるわけや。
そのええ例が、小沢一郎氏の『陸山会の政治資金収支報告書「虚偽記載」事件』やったと思う。
情報を精査すれば、事件そのものは捏造であり、えん罪やということは誰にでも分かることや。
ワシらも過去、それについては、このメルマガ誌上でもいろいろと証拠を示しながら話してきた。（注２．巻末参考ページ参照）
他にも数多くの識者の方々が同じように、ご自身のブログなどで訴えて証明しておられる。
しかし、ワシらのメルマガも含めて、本人の意志でそれを探し出して読まなければ、けっしてそれらの情報には辿りつかないし、知ることはできない。
一般の人にとって、政治家というのは胡散臭い事を裏でしているもんやという思い込みもあるから、いくらそれが正しい記述であったとしても関心を持って見ようとするケースは殆どない。
それよりも日常的に小沢一郎氏が裁判にかけられている被告と新聞やテレビで報道され続けている事により、関心のない人たちには何となく「小沢一郎は刑事被告人で悪い事をした政治家」というイメージとなって刷り込まれてしまうわけや。
過去、２０年以上も渡り、新聞、テレビメディアは徹底して小沢一郎氏を如何にも悪徳政治家であるかのように報道し続けてきた。
その理由は、小沢氏がまだ自民党幹事長やった２０年ほど前に、「記者クラブ」の異常性に疑問を感じて廃止、または意味のないものにしようとしたからだと言われている。
それに反発した「記者クラブ」が小沢氏を徹底して攻撃した結果が今やと。
しかし、その攻撃は単に政党を作っては壊すことを繰り返したから「壊し屋」と言っている程度の批判が主で、その背景に何があったのかについて言及した報道は殆ど見られない。
先の政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑に関しても、明らかにそれに違反していると見られる国会議員は民主党、自民党双方で１００名は下らないと言われているが、標的にされたのは小沢氏だけやった。
しかも、おそらくは、その１００名の誰よりも疑惑と呼ぶにも呼べない程度のものでしかないにもかかわらず。
結果はワシらが２年前から予想したとおり、小沢氏に無罪判決が出た。逆に取り調べた検事の不正が暴かれる事態になった。
さらに、検察審査会が理解し難い結論を出したことで、検察審査会の存在意義そのものが疑問視されるまでになっとる。
そして、何をトチ狂ったのか検察審査会の検事役を務める弁護士が、無罪判決を出たにもかかわらず何の前例もないのに、無理矢理上告して悪あがきしているのが現状や。
もっとも、それも某かの圧力が働いたからやというのも想像に難くはないがな。
検察審査会の検事役を務める弁護士個人が独断で、そんなアホなことをしたとは、とても思えない。
小沢氏の政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑に関する限り、どこまでいっても無罪しかあり得ない。
そんなことは、おそらくやってる当人たちにも良く分かっているはずや。
それなのになぜ、そこまでするのか。理由は一つ、小沢氏の人気を下げたい。政治生命を絶ちたい。目的は、その一点のみ。それしかない。
小沢氏に表舞台に戻って来られたら困る。人気を得られて反撃されるのはまずい。そう考える連中の画策以外の何ものでもないと思う。
もちろん、そんな事を新聞、テレビメディアが報道するはずもないから、未だにそれと気づいていない人も多いがな。
耳目から繰り返し入る情報というのは結構、人の心に残る。
好きでもない歌や音楽でも毎日のように聴かされ続けていると、覚える気がなくても、知らず知らずのうちに、つい口ずさんでしまうというのと良く似ている。
そして、どういう形であれ一度定着したイメージというのは、そう簡単には変えられるものやない。
その意味で言えば、いくらネット社会になったとはいえ、まだまだ新聞、テレビメディア報道の影響力の方が上やという気がする。
新聞を見れば、全紙ほぼ同じ記事があり、テレビを点ければ各局同じニュースが流れてくる。
それがサブリミナル効果と同じような状態になって、人々の意識の中に残るわけや。
ネットには、その効果は薄い。それには取捨選択が常にできる状態で情報に接しているからやと思う。
当メルマガ『第２０９回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 その６ 新聞第３のタブー、記者クラブ問題について』（注３．巻末参考ページ参照）の中で、「記者クラブ」について、
公的機関や業界団体などの各組織から継続的に取材することを目的に大手新聞、テレビメディアを中心に、法人としての登記が為されていない私的な組織ということになっている。
日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の『知る権利』と密接にかかわる」ものとして、「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と定義している。
しかし、加盟社以外に記者会見を開放しないなど独占的な活動によって、記者クラブ以外のジャーナリストによる取材活動が差別、制限されてきたという実態がある。
しかも、公的機関は記者クラブに対してのみ記者室を提供して光熱費なども負担している。総額で年間１１０億円、全国紙１社あたり数億円の利益供与になるという。
それらの出所は当然、税金からということになる。そのため「便宜供与に当たるのではないか」といった批判が出ている。
取材対象である公的機関、政治家側から同じ情報提供を受けているということもあるのか、加盟している新聞各社の記事の文面が、ほぼ同じ内容になっている。
それには「メモ合わせ」というものがあり、クラブに加盟している記者たちは別会社の記者同士であるにも関わらず取材メモを見せ合っているからやと言われている。
これは新聞記者としては恥じとせなあかんことやないかと思う。お互いカンニングをし合って記事を作成しとるようなもんやさかいな。
極端なことを言えば、他紙の新聞記者が書いた記事をそのまま自社のデスクに送り、それがその新聞の記事として掲載されとるケースもあるということや。
新聞各社の記事の文面が、ほぼ同じ内容になっている所以でもある。
記者会見は、ほとんどが記者クラブ主催となっていて、参加者は加盟社に限られ、仮に加盟社でない記者が参加できても質問はできないという制限がある。
加盟新聞社以外の報道機関、ジャーナリストたちの記者クラブへの入会は難しい。
実際、入会審査するのは各記者クラブやが、審査過程は不透明で、加盟社が１社でも反対したら入会は認められないことになっとるということや。
その排他性から「情報カルテル」、「談合」、「護送船団方式」と表現されることも多い。
公的機関では記者クラブ以外には便宜を図らないケースが多く、加盟社でないと十分な取材が行えないと言われている。
これではいくら「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」というスローガンを掲げても、そのとおりに実行できるわけがない。
情報を独り占めにできる新聞社は、その情報の取捨選択は自由やから、得た情報を報道するかどうかは胸先三寸で決まるということになる。
そんな状況に「メモ合わせ」が加われば偏った報道になる可能性が高いわな。
それを問題視したOECD（経済協力開発機構）やEU議会などから記者クラブへの改善勧告が出されているが、大手メディアはその事実を報道していない。
そのため、国民には記者クラブの持つ閉鎖性が知られる機会が、ほとんどないと言うてもええ。
ただ、問題だらけの記者クラブでも、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」という点において報道を制限する上では役立っていると言い添えておく。
記者クラブの統率が取れているからこそ、そういう報道規制、報道協定が簡単にできるわけやさかいな。
これが自由奔放に取材できた場合、どこかの新聞社、報道機関が抜け駆けをしてその報道協定が破られるということも考えられる。
記者クラブ制度のすべてが悪いというわけやないが、その良い点を差し引いたとしても問題が多いのは確かやと思う。
と言うた。
その「記者クラブ」から弾かれ、除外されていたのが自由報道協会所属のジャーナリストたちやった。
公益法人化したのは、その「記者クラブ」の排他性に対抗するためやろうと思う。
ワシらも情報の独占報道は良うないと考えとる。どうしても偏向報道になりやすいさかいな。
自由報道協会の設立趣意書というのがある。
公益社団法人自由報道協会 設立趣意書
http://fpaj.jp/?page_id=263 より引用
第三の開国が叫ばれて久しい。
にもかかわらず日本政府の動きは鈍い。とりわけマスメディアは旧態依然のシステムを維持することで、自ら停滞を選択したままである。
世界でも類をみない記者クラブシステムは、もはや制度疲労をきたしている。それどころか、いまや日本の成長戦略の妨げとさえなっている。
2009 年 9 月、外務省と金融庁から始まった「政府の公的な記者会見のオープン化」も、いまだ道半ばである。
いまなお国民が持つ「知る権利」「情報公開」「公正な報道」などの権利は、奪われ続けている。
日本社会がアンシャンレジームの既得権益に絡め取られている間にも、世界は変化している。
インターネットを媒体とした“第四の波”ともいうべき情報通信、とりわけマイクロメディアの津波は、チュニジアで政権をなぎ倒し、エジプトなどのアラブ諸国、さらには全世界をも飲み込もうとしている。
2010 年には、イラン、タイ、モルドバでツイッターによるデモが発生し、米国や英国でも、選挙結果を左右する役割をソーシャルメディアが果たした。
そうした情報通信革命は間違いなく日本にも押し寄せている。
尖閣ビデオの投稿先にはユーチューブが選ばれた。ウィキリークスは東京の米大使館の大量の公電を公表しはじめた。
ツイッターはすでに日本人の 10 人に一人以上が利用し、ユーストリームは小沢一郎氏の記者会見をライブで伝えるほとんど唯一の媒体になっている。
ビデオニュース・ドットコムは首相を生出演させることに成功し、ニコニコ動画の政治コンテンツには多くのユーザーが殺到している。
第一の開国である明治維新、第二の開国である戦後日本の再生は、ともに社会構造の抜本的な変革から達成した「革命」であった。
そうした変化こそが“開国”であるならば、現在、世界中で発生しているソーシャルメディア革命こそ、まさしく第三の開国というべきものである。
本来、政府の公的な記者会見への参加は一部メディアに限定されるべきものではなく、取材・報道を目的としたすべてのジャーナリスト等に幅広く開放されるべきものである。
報道の多様性と自由な取材機会を保障することは、民主主義国家であれば当然に認められる権利である。
これは日本新聞協会（記者クラブ）の声明「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」にも合致した考え方であり、政府・国民が共有すべき見解である。
私たちは、こうした観点から、政府等の公的な記者会見を独占的に占有し、同業他社を排除しているすべての「記者クラブ」に、公正な運用と良識ある対応を求める。
時代は変わろうとしている。
私たちは国民の求める「知る権利」「情報公開」「公正な報道」に完全に同意し、それらを達成するための“場”を作ることを宣言する。
ジャーナリスト（編集者／カメラマン）であるならば、誰もが公平な取材機会に恵まれ、多様な価値観で報道し、国民の知る権利に応える。
そうした切磋琢磨の”場”を提供することこそが、当協会の設立目的である。
世界中で普通に行なわれている政府の公的な記者会見の開放こそが、まさしく第三の開国の第一歩であり、日本の民主主義の発展に寄与すると確信している。
「自由報道協会」設立準備会暫定代表 上杉隆
この自由報道協会の趣旨には賛同できる。できることなら協力したいとも思う。
そうは言うても、ワシらは何も新聞社をはじめとする大手マスメディアと喧嘩するつもりは、さらさらないがな。
ただ、「記者クラブ」のようないびつな存在を一刻も早くなくして公平な取材、報道をして貰いたいと考えとるだけや。
せやないと、この先、新聞業界は大変な窮地に追い込まれるのやないかと危惧するさかいな。
国民は、いつまでも愚かではない。多くの国民が「記者クラブ」の実態を知る日はそれほど遠くはないと思う。
悪質な勧誘の実態や押し紙問題が、そうであったのと同じように。
そうなれば、多くの国民にそっぽを向かれることにもなりかねんさかいな。
新聞は信用が命で、それがなくなったら終いや。その時こそ、本当の意味で新聞の明日がなくなる。
そうならんためにも、自由報道協会の発信力を上げることに力を貸したいと考えた。
そうすることにより、新聞社自信がその愚に気づき自らの手で「記者クラブ」を解体して貰えるのやないという思いがあるからや。
残念ながら、新聞各社はタブーになっている事を自らの力で変えるのは無理なようや。
悪質な新聞勧誘も押し紙問題もネットによって暴かれ、批判の対象になった。
そのために現在、軌道修正の必要性に迫られ、少しずつではあるが着実に改善されつつある。
それらの批判に対して反論したり、無視したりすることが「新聞を読まない無読者」を生み、引いては部数減少につながると気づきはじめたからや。
ネットの影響力は侮れないと。
それと同じ事が「記者クラブ」にも当て嵌まると思う。ネットでその機運が盛り上がって批判が高まらん限り、おいそれとは解体するまでには至らんやろうからな。
しかし、どうひいき目に見ても、既存のマスメディアに対抗するには、まだまだネットでの自由報道協会の発信力は弱そうや。
少なくとも傍目には、そう映る。
おそらくメルマガ読者の方も、『公益法人自由報道協会』が存在することを知っておられる人は少ないやろうと思う。
しかも「記者クラブ」の実態を熟知していて、それに対抗するために作られた組織であることも。
自由報道協会の主戦場はネット。
せやから、せめてネット上では大手マスメディアのＷＥＢサイトを凌駕できるくらいの存在にならな意味がないと思う。
公益法人化したことで、そのネットワークは今までよりは強固なものになるのは間違いないはずや。
「記者クラブ」から弾かれたジャーナリストたちが集うやろうからな。
ワシらは、その一助になればと考えた。
ワシらが協力したところで、当メルマガやサイトはネット全体からすれば「大海に浮かぶ一葉」にすらならん存在かも知れんが、それでもYahoo!JapanやGoogle日本から格別の扱いを受けているという事実は、某かの力にはなれるのやないかと思う。
具体的には、ハカセが個人の資格で自由報道協会の正会員として入会するというのが、それや。
ただ正会員になれるのは誰でもというわけにはいかず、海外もしくは日本で実質的に常勤に等しい活動をしている記者、ジャーナリスト、ライター、カメラマン、編集者、ディレクターなどが対象で、それなりにハードルが設けられているという。
その点で言えば、ハカセはかろうじてライターの部類になるから申請資格はあると考えた。
ただ際立った活動はメルマガやサイト、たまに雑誌に寄稿しているくらいしかないから、一抹の不安を抱えながらの申請やった。
結果は、正会員として迎え入れられた。
正会員になると、定期的に記者会見情報を受けとることができるとのことやから、当面はサイトに『公益法人自由報道協会情報』（注４．巻末参考ページ参照）
というページを立ち上げ、その情報を掲載することにした。
それを見られた読者の方々の忌憚のないご意見、ご感想も掲載したいと考えて。
その気になれば全国の記者会見に出席して質問することもできるとのことやが、今のところそこまでは考えていない。
表立った活動をするというよりは今までどおりメルマガ、サイトでの活動を通して、ネットでの後方支援に徹したい。
ただ、それには条件がある。
それは、公益社団法人自由報道協会の設立趣意書に示された理念に外れんということが前提や。
そうである限り、ワシらは応援したいと思う。
参考ページ
注１．自由報道協会は公益法人に
注２．第１００回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 その３ 新聞業界、それぞれの使命とは
第１０１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について
第１２０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■暴かれた「自白調書」のカラクリと検察への信用失墜について
第１２３回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について
第２１５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■小沢新党『国民の生活が第一』の支持率と期待度について
注３．第２０９回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 その６ 新聞第３のタブー、記者クラブ問題について
注４．公益法人自由報道協会情報
ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもＱ＆Ａ選集 電子書籍版パート１
2011.4.28 販売開始 販売価格３５０円
書籍販売コーナー 『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもＱ＆Ａ選集』好評販売中
ご感想・ご意見・質問・相談・知りたい事等はこちら から