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第２３５回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2012.12. 7
■新聞テレビメディア対ネットメディア、どちらの影響力の方が勝るのか？
今回の総選挙は、いろいろな要素を孕（はら）んでいる。
政策、および政党の選択肢が多いという事の外に、新聞、テレビメディアだけでなく、ネットメディアも無視できんからや。
今までなら、新聞、テレビで優勢と報じられれば、ほぼそのままの状況が選挙結果に表れていた。
新聞、テレビの報道で選挙が左右されていたと言うても過言ではなかったと思う。
現在はどうか。
まず、新聞について。
日本新聞協会が毎年１０月１日に公表している日刊紙の２０１２年度全国発行部数は、５０，３５２，８３１部とのことや。
この結果から1世帯当たり０．９５部の割で新聞が普及しているということになる。普及率にして、実に９５％。驚異的な数字である。
しかし、それはあくまでも発行部数がそのまま購読されているという前提での話や。
このメルマガの読者に限らず、一般の人たちの多くも、そんな与太話なんか信じていないやろうと思う。そこまで新聞の普及率は高くはないはずやと。
新聞販売店には、押し紙、積み紙、予備紙などの残紙といった配達されない新聞が存在しているというのは、今や周知の事実やさかいな。
当の新聞社、日本新聞協会がそれを認めていないだけでな。その証拠なら腐るほどあるが、それについては過去に散々言うてきたので、ここでは割愛させて頂く。
新聞には発行部数と顧客に届く実売部数との差があるのが普通や。ただ、その割合については決まった法則とか画一的なものは何もない。
押し紙が５０％もあるという新聞販売店もあれば、予備紙は２％以下だという新聞販売店も実際に存在する。
正しくは、それぞれの新聞販売店で違うとしか言いようがないのやが、それでは話が前に進まんので、ワシらのサイト、メルマガに寄せられている販売店関係者の情報から推察すると平均して１店舗当たり２５％程度の残紙があるというのが一般的なようやさかい、ここではその数字を重視する。
これは古紙業界が回収している結束されたままの新聞の量とも、ほぼ一致する。
これに加えて、駅、コンビニ売りなどの店頭販売が６％程度ということやが、その残紙も２割程度あると見て、１％減の５％が実売されているものとする。
これらから計算すると、名目普及率９５％−残紙率２５％＋駅、コンビニ売り５％＝８０％が実際の新聞普及率ということになる。
新聞の総発行部数が約５千万部やから、その８０％ということになると約４千万部の新聞が実際に買われている、世に出回っているという計算になる。
年々新聞部数の減少が著しいと言うても、まだこの水準に日本の新聞はあるわけや。
ただ、ここで問題なのが買われている新聞が、そのまま読まれている新聞やとは言い切れんという点や。
ワシが昔から散々言うてきていることやが、新聞を宅配で購読していても「新聞を必ず読んでいる」と明確に言えられる人は少ない。
たいていは朝取り込んで、そのまま新聞収納ケース行きになっている場合が圧倒的に多い。時がくれば結束して古紙回収に出されるか、ゴミと一緒に捨てられる。
新聞を読んでいると言えるのは、ええとこ２割くらいなものやと思う。もっとも、４千万部の２割と言えば８００万部もあるから、少ないとは言えんかも知れんがな。
読む箇所は「ラ・テ欄(テレビ番組表)」が最も多く、次に折り込みチラシ、三面記事、４コマ漫画、スポーツ、芸能、地域情報、コラム、小説、政治、経済、社説と続く。
地域や顧客層によって若干の違いはあるが、大体そんな感じや。
それはワシの長年の勧誘経験から言えることで、ほぼ間違いないという自信がある。客との雑談のネタも、特別な出来事でもない限り、それを念頭に入れて考えるようにしとるさかいな。
新聞を購読していても読んでいないという具体的な状況証拠なら他にもある。
ワシの昔からの友人で古紙回収業をしているテツからも、それを証明するに十分な話を聞いたことがある。
新聞を一度でも広げて読んで折り畳むと、幾分膨らみができる。ところが一度も広げられていない新聞にはその膨らみがない。
そのため、同じ日数分の同じ新聞であっても読んでない新聞と読んでいる新聞とでは厚みが相当に違ってくる。
古紙回収をしていると明らかに一度も開いて読んでいないと思われるような新聞が８割方を占めるという。２割程度が読まれた跡を窺わせるにすぎないと。
営業は、本来ならその商品の良さ、つまり新聞ならその内容の良さをアピールして売り込むものやが、肝心の読者が新聞を読んでいない、読む気がないのでは、その良さを売り込んでも、あまり意味がない。
「○○新聞には、こういった記事が売りです」と訴えても、「ああ、そう」というニベもない答が返ってくるのが普通で、興味を持って貰えることの方が少ない。
ワシが、普段から新聞の良さを売り込んでも、あまり効果がないと言うてるのは、そのためや。
それよりも勧誘員個人の人間性を売り込んで気に入って貰う方がよほど効果的やと。
普通に考えれば、読みもしない新聞を購読しているというのは勿体ない話やが、それが日本での一般的な傾向やと思う。
普段、読む時間が少ないからというのが、その理由としては一番多い。
一般的な日刊紙の情報量は、朝刊の場合、単純計算で４００字詰め原稿用紙に換算して約５００枚程度あると言われている。
Ｂ６版の書籍にして３００ページ分ほどになる。当然やけど、これを全部読み切ろうと思うたらかなり時間がかかる。
ただ、新聞には読み方というものがある。
新聞記事には、すべて見出しがついている。朝刊で、およそ２００前後の見出しがある。一つの見出しは１０字以内とされとるから、すべての見出しを読んでも原稿用紙５，６枚分程度の文書量やから１０分〜１５分ほどで済む。
新聞記事は、重要な内容から先に書いている。最初の数行（リード）で事実関係と結論があり、後はそれを補足する内容が続く。こういう書き方を逆ピラミッド型と言う。
つまり、記事のすべてを読まんでも、見出しと最初の数行を読めば内容が把握できるように書いとるわけや。
しかし、それを知っている人は少ない。たいていの人は、いきなり大量の文字が目に飛び込んでくるだけで拒否反応を起こす。それらを全部読むのは面倒やと考える。
それが、そのまま古紙回収行きになる理由のトップや。如何にも勿体ない話ではある。
それにもかかわらず、多くの人がなぜ新聞を購読しているのか。
今まで読んでいたから惰性で購読しているというのが最も多く、地域の折り込みチラシが欲しいからというのが、それに続く。
新聞販売店との付き合いがある、近所に同じ新聞を購読している知り合いが多いからというのも結構多い。
そして、万が一の大事件、大事故があった場合、または話題の出来事、特別な出来事があった時に、手元に新聞があれば便利やからというのも理由として大きい。
本来なら、新聞の一面にありながら、最も敬遠されがちであまり読まれていない政治面でも、今回のような話題性の多い国政選挙になると興味を持って見る人が増えるのは、特別な出来事の内に入るからやと思う。
それが、新聞の影響力になっていたと考えられる。
テレビの影響力はどうか。
テレビも新聞同様、若者のテレビ離れが進んでいる。１９９０年代後半頃から現在までの数字の推移に、それが顕著になって表れている。
２０１１年（平成２３年）のアスキー総合研究所の調査では２０代では７人に１人程度(１３．５％)がまったくテレビを視聴していないという結果が出た。
それを裏付けるように、２０１１年度年上期のＡＢＣ部数調査において、テレビ情報誌がここ数年で２０万部以上も減少しているという事実がある。
NHK世論調査部の全国個人視聴率調査によると、若年層と高年層の視聴の差が広がっていることが分かった。
これも新聞の傾向と酷似している。
２０１０年の時点で２０代男女と３０代男性において、１割以上の人がテレビをまったく視聴しておらず、２０００年当時と比べて２０１０年の２０代女性のテレビ視聴時間になると２５％以上も減っているという。
逆に、高齢者のテレビ視聴時間自体は増えているが、高齢者は衛星放送を見る傾向にあり、７０歳以上の男性においては４２%が週に一度以上衛星放送を視聴しているという結果になっているから、民法放送の視聴は減っている。
加えて、有料のケーブルテレビの加入者が増加傾向にあるというのも民法の視聴者の減少に拍車をかけている。
それでも民法テレビを観ているという人は全体の８０％超はまだ維持しているというから、こちらも新聞の購読率と、ほぼ同じという結果になっている。
従って、新聞、テレビメディアを８割の国民が何らかの形で見ているということになるから、その影響は小さいものやないとは思う。
ただ、ここで気になる数字がある。ここ１年ほどの間に新聞の購読部数、テレビの視聴率が共に激減しとるという点や。
特に、去年の東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日以降、それがより顕著になって表れている。
新聞に至っては、この１年で実に１００万部に近い部数減になっている。
例えば、Ｙ新聞は、それまで発行部数１０００万部を維持していたのが割り込み、Ａ新聞もそれまで維持していた８００万部に届かない状況になっている。
Ｙ新聞、Ａ新聞ともその数字には異常なまでの拘りを見せていたさかい、発行部数でそれを割り込んだと認め、公表している意味は大きい。
それからすると、実売部数は、もっと酷い状態になっているというのは容易に想像できる。
新聞販売店関係者からの悲鳴にも似た声が数多く寄せられているさかいな。
その一つに、Ｑ＆Ａ『NO.1188 ここ１年ほどの間に異常なほど解約が増えて困っています』（注１．巻末参考ページ参照）というのがある。
その折りの回答で、
去年の東日本大震災後、もっと言えば福島第一原発事故以降、新聞は正しい報道をしていないという批判に晒されることが多くなった。
政府や電力会社に気を遣った報道しかしていないと。鵜呑みにしていると。
それが『「新聞はウソばかり書く」とか「正しい報道をしていない」』という苦情となって表れたのやないかと思う。
これについては、ワシも２０１１年４月２２日発行のメルマガ『第１５０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その１ 原子力発電の廃止とその代替案について』（注２．巻末参考ページ参照） の中で、
原発事故の発生した当時から、事故そのものは大したことはない、すぐに収束すると政府や東電は言い続けてきたが、事態は日を追う毎に悪化していった。
その過小評価の発表の裏には、国民の原子力に対する無知につけ込み、実にええ加減な情報を流していたということがあった。
と言うていたが、実態は、まさにそのとおりやったというのは、今では殆どの人が知っている周知の事実になっている。
なぜ、そんなことをしたのか。
「パニックを抑えるため」と説明するのやろうが、実際のところは原発廃止、またはその機運が盛り上がっては困る電力会社と政府、およびその利権を有する原子力村の意向が働いたからやと思う。
それについては、そのメルマガの中で『正しい情報が知られるときが必ずくるはずや』と言うたとおり、当時の原発事故報道の大半はウソ、あるいは捏造された記事で占められていたというのが分かってきた。
新聞が、それに関わったかどうかまでは断言できんが、荷担していると見られても仕方のない報道が多かったのは確かやと思う。
今まで電力会社および原子力村関連企業から多額の広告費を得ているという客観的な事実があって、スポンサーに不利な報道はしにくいという状況もあるさかいな。
それがあるだけに、単に政府や電力会社の発表を信じただけという良い訳では一般購読者を納得させるには弱い。
またそれで通る、通すのやったら、新聞に値打ちなどない。官報と一緒やさかいな。
加えて、政治資金規正法違反とやらで検察審査会による強制起訴をされた小沢氏に対して、異常なまでに叩き続けた新聞報道にも原因の一端があったと考える。
小沢氏が有罪であるかのような報道一辺倒やったさかいな。ワシらのような素人が、ちょっと調べるだけで「そら、えん罪や」言える事件でありながらである。
結果は、ワシらの当初からの予想通り、一審、二審とも無罪判決が出て裁判は確定した。
しかし、新聞報道では未だに、その小沢氏に同情することもなければ擁護する報道もない。むろん、謝罪報道など皆無や。
それどころか、「無罪になっても無実ではない」という論調で、未だに叩き続けている。
普通、何らかの罪に問われ無罪が確定した後で、その個人を新聞がそれでも叩き続けるというのは考えられんことや。また、絶対にそんなことがあってはならん。
日本は法治国家やねんから、裁判所が下した無罪判決は、それなりに重く受け止めるべきや。
ましてや新聞が社会の公器を自認するのなら、尚更やないかと思う。
普通なら、新聞社もその程度のことは分かっていて、むしろ同情的な報道になるもんやが、事、小沢氏に関しては、その常識は通用せんということが、これではっきりと証明されたことになる。
何があろうと小沢氏を叩き続けるという執念、怨念すら感じる。そこまで小沢氏に恨みがあるのかと思えるほどに。
ワシらは事ある毎に、そんなアホなことを新聞はするべきやない、こんな事を続けとると歴史に汚点を残すと警告してきたが、それ以前に新聞の購読者が、新聞のその姿勢、やり方にノーという判断を下したのやないかと思う。
この小沢氏叩きの報道も原発事故と時を同じくしている。そして、結果として僅か１年余りという短期間に１００万部近い部数減になったという事実が残っている。
新聞が長期凋落傾向にあるのは確かやが、それでも公売部数で１００万部減少するには数年を要していたことを考えれば、異常に多い数字ということになる。
これをどう捉えるかやが、少なくとも原発報道や小沢氏報道が、大幅な部数減の要因の一つになっているのは間違いないとワシらは見ている。
『「新聞はウソばかり書く」とか「正しい報道をしていない」』と言われ解約される口実になったのが何よりの証拠やと。
しかし、それで新聞社が直接、痛手を受けるということはない。その責任のしわ寄せは「押し紙」という形で新聞販売店に降りかかってくる。あるいは無理な顧客獲得を迫られる。
この件は新聞の誤報、捏造とは種類の違うものかも知れんが、それらと同じく、新聞社の報道故に現場の人間が泣かされる典型的な事案であり、構図やと思う。
ついでに言えば、テレビの民法各局も新聞社の意向が働いたためか、ほぼ同様の放送を繰り返していた。原発事故は大したことはないと。小沢は「政治とカネ」に汚い政治家だと。
その結果、新聞同様、テレビ離れという事態も起きている。
まあ、テレビの場合は他にも地デジ化によるＢＳ放送やケーブルテレビに視聴者が流れていったという事が、その理由としては大きいやろうが、原発や小沢氏の件も凋落していった理由の一端になっているのは確かやと思う。
国民はバカではない。新聞やテレビ報道の讒言（かんげん）に惑わされる人間ばかりやない。きちんとその報道の背景を調べる人も多い。
その結果、「新聞はウソばかり書く」とか「正しい報道をしていない」と指摘されることになるわけや。
その姿勢が改まらん限り、新聞やテレビの凋落は加速度的に進むやろうと思う。
そして、『僕の勤めている販売店では、ここ１年ほど異常なほど解約が増えています』という状況が今後も継続していく可能性が高い。
と言うた。
さすがに新聞紙面上では積極的な原発推進論は影を潜めたが、その分、原発を推進する自民党、公明党の持ち上げ方は異常なほどで、自民党に至っては単独で過半数が取れるとまで報じている新聞がある。
公明党も大躍進すると。
今回の総選挙に関する新聞の見方は民主党対自民党の構図で、その他の第三極も日本維新の会以外は大した躍進はないと報じている。
その根拠は世論調査ということのようやが、もし、今回の総選挙がその結果どおりになるとしたら、日本の政治上、あり得んかったことが起きる希有な事態やと言える。
過去、増税推進や憲法改正を掲げて総選挙で勝利した政党はない。
加えて自民党は自衛隊を国防軍という正式に軍隊化しようとしている。またデフレ対策として紙幣の増刷をすると広言している。
今の日本人が本当に、こんな愚策を支持するのかと思う。
また一度政権を投げ捨てた人間が総理大臣に返り咲いたこともない。
しかも、前回の選挙で多くの国民は自民党を見限っている。さらに、その後の３年間で、これといった実績など何も残していない。
やった事と言えば、民主党、公明党と協力して消費税増税を成し遂げたくらいや。消費税増税で喜ぶのは一部の官僚と経済界のトップくらいなものや。
さらに、現在、日本人の大半が脱原発を望んでいるのにもかかわらず、公然と推進すると言っている。あるいは原発に関しては口を閉ざしている。
これほど、ないないづくしの政党が、世論調査でダントツの人気があるというのが、ワシにはどうしても理解できんし、不思議でならん。
新聞各紙は、こんな愚策を掲げる自民党に対して批判や攻撃することはないが、小沢氏が合流した「日本未来の党」に対しては、やれ小沢の影がちらつくだの代表の嘉田知事は操り人形だのといった批判にもならんケチをつけて盛んに攻撃している。
そのケチをつけられた嘉田知事が、見事に切り返している｡
｢これまで小沢さんを利用した人は自分のために利用したかもしれないが､私は小沢さんの力を日本の未来のために使う｣｢小沢さんを使いこなせずに､官僚を使いこなすことはできない｣と。
これは操り人形では絶対に言えん言葉や。
新聞、テレビメディアは｢嘉田知事は小沢の操り人形にすぎない｣という印象づくりに躍起やが､官僚機構の傀儡と化している現在の民主党や、かつての自民党の方が、より罪深いのは明白や｡
小沢氏が合流した「日本未来の党」は、せいぜい１０議席程度獲得したら上出来やと報じているのに、そこまで叩くというのは異常と言う外はない。
本当に自民党が過半数取れると信じているのなら、そんな論調をするのは却ってマイナスにしかならんと思うがな。
どこまでいっても、どんな状況になっても新聞テレビメディアは小沢氏が怖いのかも知れんがな。その実力を知りすぎているが故に。
今までは、新聞テレビメディアの報道が選挙を左右してきたのは認める。メディアの報道のさじ加減が選挙結果に大きな影響を与えていたと。
しかし、今回はどうか。
先にも言うたように、新聞、テレビメディア離れが進行している状態では、当然のことながら、その影響力の落ちていると言わざるを得ない。
代わってここ十数年の間に著しく台頭してきているのがネットである。
２０１１年現在、ネット人口は９，６１０万人に達し、国民の約８０％以上がネットにアクセスしているという総務省の「通信利用動向調査」のデータがある。
これに関しては新聞、テレビメディアと数字上は、ほぼ互角ということになる。
ただ、そのネットの影響力ということになると把握するのは難しい。
ネット上には数十億とも言われているＨＰ、ブログ、ツイッター、ＳＮＳが存在する。
新聞、テレビメディアと比べると、その選択肢は比較にならないほど多い。
現在、ネットメディアと呼べるのはニコニコ動画、はてな、twitter、ダイヤモンドオンラインといったところが大手ということのようやが、論調はどことも一定していない。
ただ、新聞、テレビメディアとは大きく違うようや。
例えば、新聞、テレビメディアの世論調査では「日本未来の党」の支持率は１、２％程度しかないというのが大勢を占めるが、ネットでは概ね高支持率になっている。
特にダイヤモンドオンラインでは、新聞、テレビメディアの世論調査では小沢氏率いる「国民の生活が第一」が、２５．５％で第１位になっている。（注３．巻末参考ページ参照）
その小沢氏が「日本未来の党」に合流すれば、それに加えて確実に女性票が増えるから、その支持率はもっと拡大されるものと予想される。
新聞も例外的に、タブロイド紙の大手で１６８万部の発行部数を誇る日刊Ｇ紙などは１２月１日の発行紙に「小沢未来、比例７６超」、「民主か自公かの時代は終わった」という大見出しをつけ、日本未来の党が比例で４０％の票を獲得できると予想している。
その真偽のほどは今のところ何とも言えんが、この記事が一面に出ていたことで、日刊Ｇ紙が飛ぶように売れていたのは事実やった。
ワシ自身が、それを買ったし、多くの人が競うようにその日刊Ｇ紙を買っているのを目の当たりにしたさかいな。
夕刊紙には宅配というものがないから、当然部数の水増しというものも殆どない。それからすれば１６８万部の発行部数を誇っているというのは相当な影響力があると言える。
夕刊タブロイド紙はその日の売り上げがすべてで、売れるタイトル、見出ししかつけないのが普通や。
それからすれば、こういった見出しをつければ売れるということを知っているわけや。おそらく、この日の記事以外にも、これと同様の記事を書いていたものと思われる。
これらから言えるのは、日本未来の党には相当高い支持率があるということや。
もっとも、新聞テレビメディアを信じるか、ネットメディアを信じるかとなると、正直、ワシにはまだ良う分からん。
希望的観測ということなら、ネットメディアを信じたいところやがな。
メルマガ読者の方からは、ワシらの選挙予想を知りたいという声が届いているが、もう少し様子を見たい。
ワシらの予想や主張とは関係なく、読者の方にはご自身で納得される選択をされることやと言うとく。
ただ、ワシらの選挙予想を参考にしたいということなら、直前予想ということになるが、次回にでもさせて貰うつもりにしているので、それまで待って頂きたいと思う。
参考ページ
注１．NO.1188 ここ１年ほどの間に異常なほど解約が増えて困っています
注２．第１５０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その１ 原子力発電の廃止とその代替案について
注３．ダイヤモンドオンライン ＤＯＬ独自アンケート調査（11月20日〜22日実施）解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に 背景には“脱原発”と“維新への不信感”か
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