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第２３６回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2012.12.14
■ゲンさんの第４６回衆議院選挙の傾向と予想
ある読者からメールを貰った。
過去のメルマガを拝見していて、ゲンさんとハカセさんの言っていたことが後になって、ことごとく当たっていると知りました。
そこでゲンとハカセさんに、今回の総選挙について、すばり予想していただけないでしょうか。
新聞やテレビの世論調査とネットでのアンケート結果というのが、あまりにも違いすぎて私にはどう判断していいのかわかりません。
参考にしたいので宜しくお願いします。
と。
ワシらは言い放しと言えば語弊があるかも知れんが、あまり過去の発言を気にすることも、また検証することもなかった。
良う考えたら無責任極まりないことやわな。
そこで、この読者のメールで過去の発言について検証してみることにした。今回は総選挙ということで政治に関連したものを中心に拾い上げる。
２００５年７月８日の『第４８回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪について
』（注１．巻末参考ページ）で、当時の自民党政権下で「共謀罪」というのが法律で制定されようとしていたと話した。後にシリーズ化している。
その際、新聞やテレビメディアが、「共謀罪」の法制化への動きについてあまり大きく取り上げないことに憤った覚えがある。
その時、
大規模な国民的な反対運動にまでは、なっとらんということも影響しとるのかも知れん。一部の有識者の間では大きく取り上げられとるがな。
ワシは、いかに悪法とは言え、法律は法律やから守らなあかんと思うてたけど、これはあかん。とてもやないが、悪法と言うにしても限度がある。知れば知るほど、そう思う。
こんな法律が出来たら、時代が７０〜８０年は確実に遡る気がする。第二次世界大戦前の日本の状態に戻ることさえ考えられる。
言論統制、思想統制の末に、誤った考えの指導者の出現により、悲惨な戦争に突き進んだ時代がまた来るかも知れん。この法律は、そういうことが起こる可能性すらある。
何をそんな大げさなと思うかも知れんが、この法律が制定されれば、警察権力というものが確実に強固なものになるのは間違いない。
誰でも、警察に睨まれたり、目を付けられるだけで逮捕されることも十分考えられるんやからな。
共謀罪とはそういう法律や。
共謀罪というのは、組織犯罪対策のために設けられるものやと言う。その犯罪行為を未然に防ぐという目的があるとされる。
それはええ。危険な犯罪を防ぐというのは悪いことやない。例えば、それがテロ行為などの限定された範囲だけやと言うのならな。
しかし、法律の常として、一度、それが制定されると必ずその解釈が拡大する。共謀罪は、その名の通り、ある犯罪を計画、話し合ったというだけで処罰される法律や。その犯罪の実行の有無は関係ない。
中略。
これをどう判断するかは、人それぞれや。ワシは危険な法律やと思うが、安全な社会になると考える人もおるかも知れん。犯罪防止にはやむを得んことやと。
ただ、言えるのは、いずれにせよ、決まってからでは何を言うても遅いということや。一度、決まった法律をひっくり返したり、改正するというのは並大抵のことやないからな。
しかし、これが決まれば、その責めはワシら国民の全員が負わなしゃあない。
決まった法律は、例えどんな悪法でも法律は法律や。法律は守らなあかん。それが人間社会の原則やからな。
この法律は、国会で採決されるが、その採決する国会議員を選んだのは国民や。
「ワシは選んでないで」と言うて、その国政選挙にすら行かんかった人間もおるかも知れんが、そういうのは一番タチが悪い。
選挙に行かんということは、その人間の考えがどうであれ、国の決めることには、どんなことでも従いますと言うてるのと同じなんや。
無投票は反対意見とは違うさかいな。
せやから、そういう人は決まったことに文句を言う立場にはない。文句が言いたければ、せめて選挙くらいは行くことや。
日本は、今、異常なくらい選挙に関心のない人間が増えている。少なくとも、昭和の頃までは、国政選挙、取り分け衆議院議員総選挙の投票率は７０％以上あった。
それが、平成になり６０％代まで落ち込んどる。それも若いほど顕著や。
２０代の若者の投票率は３０数％しかないと言う。反対に６０代になると８０％前後もの投票率がある。
しかも、この格差は当分、続きそうやと言う。
今更、言うまでもないが、それで選ばれた国会議員によって法律は作られとる。
それも、たいていは数の論理とかで与党の法案を多数決で決めとるのが現状や。この法律も、決まるとすれば、おそらくそうなる。
本当の意味で、国民の支持を得た多数決で決められとるというのなら、それも、民主主義の範疇やからしゃあないが、実状はちょっと違うと思う。
政権与党である自民党の得票率は４５％ほどや。
単純計算やけど「投票率６０％×得票率４５％＝２７％」という計算が成り立つ。つまり、国民の２７％が選んだ与党の議員によって、法律が決められとるということになるわけや。
２７％が過半数を占め、残り７３％が少数派になり、その２７％の決定に従わなあかんことになる。
何でそんないびつなことになるのか。簡単なことや。４０％が選挙に行っていないからそうなる。
ワシが、残念でならんのは、この共謀罪という悪法も、そういう状況の中から生まれる法律になりかねんということがあるからや。
本当の意味での、国民の総意の過半数による決定というのなら、民主主義の国の人間としては、あきらめもつくけどな。
ただ、ここに来て、ちょっと政局に変化が見えそうや。「郵政民営化法案」とかいう良う分からんことで政局が混乱しとって、与党が分裂状態にある。
ひょっとすると、解散総選挙もあり得るかも知れんという状況や。
と言うた。
それから約１ヶ月後の２００５年８月８日に、予想どおり当時の小泉総理大臣が解散を宣言した。俗に言われる「郵政解散総選挙」である。
それにより、ワシらが言うてたように、ほぼ決まりかけていた「共謀罪法案」が審議未了のため廃案になった。
それから６年も経過した去年の２０１１年１０月２１日発行の『第１７６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■秘密保全法制を進める民主党政府……その２ 懲りない愚案再び』（注２．巻末参考ページ）で、今度は民主党政権が、名前を変え同様の法律を作ろうとしていると指摘した。
この時にも、なぜか新聞テレビメディアは、その事実を大きく取り上げようとはしなかった。
今度は「秘密保全法」やという。ホンマ懲りん連中や。
もっとも、自民党や民主党の議員の裏で糸を引いている官僚が存在する限りは、この構図は延々と続いていくやろうがな。
その際にも、
法律上、表向きとしては、それぞれの事案を所管する大臣が個別に「特別秘密」に指定するということになっとるが、実際は違う。
大臣というのは１、２年その地位を保持できればええ方で、たいていは短期間で変わる。
１年のうちに何度もころころと大臣が変わるというケースは日本では普通にあるさかいな。
また、所管の省庁やその仕事、役割について何の知識もない素人同然の大臣が就任することも、この国ではそれほど珍しくない。
ひどいのになると素人であることを自慢げに「（私は）素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と公言して開き直る防衛大臣すらおるくらいや。
世界中、どこの国を探しても、こんなアホなことを言う国防大臣はおらんで、ホンマ。
そんな何も分からんと広言する素人大臣たちに、その判断をしろと言うても実質的には難しいわな。というより無理や。
勢い、それぞれの省庁の幹部官僚たちがその決定をすることになる。大臣は、それに黙ってハンコを押すだけのお飾り、操り人形や。
実際、現政権の大臣連中は、官僚たちの手足でしかない。意のままに動いとる。少なくともワシには、そう見える。
そんな状態で、その法律が成立したらどうなるか。誰が考えても分かるわな。
例えば、経産省が原発の安全性について秘密にしよう、情報を隠そうと考えただけで、それを「特別秘密」に指定できるようになるわけや。
すべてを闇から闇に葬り、隠蔽できる。いや、「隠蔽」という言葉自体がなくなるかも知れん。
何でも「特別秘密」と言えば事足りるわけやさかいな。
それが、どれだけ恐ろしいことか、改めて言う必要もないやろうと思う。
官僚のやりたい放題が今よりもっと進み、官僚天国日本がさらに盤石なものになるのは間違いない。
それほど、この「秘密保全法」というのは官僚にとっては、ありがたい、是非とも導入して貰いたい法律なわけや。
そのための法律作りに、やっきになっている。
それでも、その官僚たちが多くの国民に信頼されているのなら別やが、現状では、それは絶対と言うてええほどあり得ない。
官僚を信頼しとると言うのは、その省庁の連中とそこから利益を得ている人間くらいなものやろうと思う。
と言うて反対したが、その法案も結局、今回の解散総選挙で審議未了の末、廃案になる公算が大きい。
もっとも、自民党政権が復活すれば、またぞろまた名前を変えて復活するやろうがな。
ちなみに、この件について新聞テレビメディアなどのマスコミがそれほど問題にしていないのは、マスコミには免責条項を加える可能性が高いためやと言われている。
言えば、マスコミに騒がせないための交換条件や。まだその事実を知る者はホンの一握りしかおらんがな。
これは消費税増税で新聞については増税分が据え置かれるという裏取引があるため、新聞各社が消費税増税に対してネガティブキャンペーンを展開していないという構図と良く似ている。
むしろ、新聞によれば消費税増税を推奨するかのような論調すら見受けられる。このままでは財政破綻が起きると煽り立てて。
実際はその逆になるというのは、ちょっと調べる能力のある人間にはすぐ分かることなんやが、新聞テレビメディアが煽れば国民はこぞって素直に、そう信じると思い込んでいようなところが見受けられる。
税金は何も消費税だけやない。所得税もあれば事業税もある。相続税もある。住民税も自動車税もあるわけや。
金持ちや大企業から、所得、収入に応じた税金をしっかり取れというのがワシら貧乏人の気持ちやが、どうも新聞テレビメディアの連中は、自身が高収入所得者に属するためなのか、そういう考えにはならんのやろうな。
前回の総選挙の折りには、『第６０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その５ 解散総選挙について』（注３．巻末参考ページ）で、
今回は、かなりの投票率が見込まれると予想されるという。おそらくは、過去、最高になるのではないかと。
その多くが与党への怒り、あるいは与党支持の人たちのお仕置きの意味のこもった投票やと考えられている。
当たり前やが、政治は国民のためにせなあかんものや。
しかし、現在の与党自民党の政策は、とてもそうは思えんものばかりやからな。
国民の税金で食うとる政治家や官僚、役人の優遇は、なかなか見直そうとはせん。その無駄遣いたるや目を覆いたくなるほどやのにな。
そんなものを認める一般国民はまずおらんやろうと思う。
今回の国民の怒りがどの程度なのかにより、これからの政治が大きく変わるような気がする。
それが政権選択につながる可能性は大やと。
与党にとって壊滅的な大打撃を被れば、やはり政治そのものを真剣に考え直さなあかんと考えるはずや。
国民の怒りはバカにできんと。
反対に、大した負けやなかったら、国民の怒りはこんなものかと思うのやないやろうか。
と言うて、結果的に当時野党やった民主党が圧倒的多数の票を集め政権与党になった。
もっとも、この時は世の中全体がそういう雰囲気にあったから、ワシらに限らずそう予想した人は多かったがな。
ただ、脱官僚を謳っていた民主党も、その急先鋒やった小沢氏を失脚させたことで、官僚の操り人形と化して今日に至り、国民の支持を失っているがな。
今回の総選挙では、前回の自民党の時と同じように民主党が大惨敗するのは、ほぼ確実な情勢になっている。
ただ、だから今度は自民党が大勝するのかとなると、それは難しいのやないかと思う。
新聞テレビメディアの世論調査と称する数字から導き出された数字は自民党圧勝のようやがな。
前回のように、２大政党化という流れの中なら、そういう結果にしかならんやろうが、今はそれとは違う。
その選択肢は嫌というほどある。多すぎて、結果的に自民党に利するということになる可能性ならあるがな。
２００５年の５月１４日発行のメルマガ『第１０１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について』（注４．巻末参考ページ）で、小沢氏が検察審査会による強制起訴をされた件でも、その当初から、この問題は「えん罪」やと言い続けてきたが、結果は２年後完全無罪という形で決着した。
これなんかは新聞テレビメディアの論調を信じる人の方が圧倒的に多かったせいもあり、当時のメルマガの読者の中には、ワシらの論調を嫌ったためか一時的に読者数が激減したが、それでも「正しいと思うことは、とことん貫く」というハカセの意思と共に頑張って良かったと今では誇りにすら思っている。
２０１１年４月２２日の『第１５０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その１ 原子力発電の廃止とその代替案について』（注５．巻末参考ページ）では、原発事故後、１ヶ月余りの動向から、「脱原発」に踏み切るべきやと言うた。
当初は、いろいろ批判も頂いたが、今では大多数の人が「脱原発」には賛成しておられる。
今回の総選挙では自民党のように、推進ではあっても原発問題にはなるべく触れないという姿勢の党もあるが、全体としては「脱原発」を唱えないと選挙では戦えないという風潮がある。
もっとも、民主党のように「２０３０年には原発ゼロ」を謳っておきながら、大間原子力発電所（青森県大間町）の建設工事を再開をすると発表した一貫性のないものも中にはあるがな。
まあ、今頃になって民主党の掲げた「脱原発」を信用する有権者は少ないとは思うが。
こうして幾つかの事例を挙げてみると、冒頭の読者の言われるように『過去のメルマガを拝見していて、ゲンさんとハカセさんの言っていたことが後になって、ことごとく当たっている』というのも、なるほどなと思える。
ただ、それやからというて『そこでゲンとハカセさんに、今回の総選挙について、すばり予想していただけないでしょうか』と問われても正直困るし、自信もない。
今回の総選挙の予想は難しい。大当たりもあれば、大外れもある。
先にも言うたように、新聞などのマスコミの発表（注６．巻末参考ページ）は概ね、自民党圧勝で民主党、日本維新の会がそれに続くと予想している。
ワシらが推奨する「日本未来の党」は、その数字さえ示されていない圏外予想である。大幅に議席を減らし、１０議席程度確保できれば、ええ方やと。
しかし、ネットのYahoo!みんなの政治（注７．巻末参考ページ）では、日本未来の党の支持率が３０％でダントツの１位になっている。第三極中心の政権を望むと答えた人も２８％でトップになっている。
ただ、同じネットでも、ニコニコ動画（注７．巻末参考ページ）は自民圧勝で、日本未来の党は名前すら表示されていない。どうもその他の扱いのようや。
まあ、それを言うのなら、前回のメルマガでも触れたが、同じ新聞でも夕刊Ｇ紙では日本未来の党の圧勝とあるがな。
事ほどさように、それぞれの媒体が好き勝手に予想しているのが、今回の総選挙やと思う。過去これほど混迷を極めた選挙も珍しい。
ただ難しいさかい分からんで済ませたんでは読者の方々に申し訳ないから、一応、ワシらの予想を言うとく。
残念ながら、情勢としては自民党が第１党に返り咲きそうや。しかし、単独過半数には届かんと見る。
第２党には希望的観測を込めて日本未来の党、次に日本維新の党、民主党、公明党と続くのやないかと予想する。
ただ、それには投票率が７０％を超えることが最低条件になる。投票率が６０％代やと、大方の新聞テレビメディアの予想どおり自民党の圧勝になりそうや。
日本未来の党、日本維新の党といった第三極は浮動票が頼りやさかいな。投票率が低ければ双方とも埋没するかも知れん。
本来、政治とは特定の人間、団体に有利に働くものではあかんはずやが、投票率が少なくなると、どうしても組織力のある政党が有利になる。
以前の自民党政権がそうであったように、国民の少数派に選ばれた国会議員が多数派を占めるという、いびつな構造に逆戻りしてしまうわけや。
それを避けるには、その時々の情勢を見極めて投票するワシらのような無党派層が数多く選挙に行く必要があると思う。
現在、なぜか選挙報道が、新聞テレビメディアとも影を潜めている。
確かに、この選挙期間中、「笹子トンネル崩落事故」や「三陸沖を震源とするＭ７．３の地震」、「北朝鮮のミサイル発射」といった大きな事故、出来事が続いたということもあるが、それにしても選挙報道が少なすぎるように思えてならん。
穿った見方かも知れんが、選挙報道をすればするほど自民党に不利な情報が出るのを恐れているのやないかという気がする。
普通に考えれば、増税推進、原発推進、軍国右翼化傾向、憲法改正といったことをスローガンに掲げる党が圧勝するやなんて考えられんことやさかいな。
しかも、３年前に国民から見放された政党が、それを主張しているわけである。
そのあり得んことが起きようとしている。それで日本が良くなるのなら、それでもええが、ワシらには、どうしてもそうは思えん。
単に時代に逆行するだけや。
新聞テレビメディアの報道の仕方を見ると、無理にでも、その道しかないような選択をさせようとしているのやないかという気がする。
特に、日本未来の党の存在そのものを隠したい、台頭させたくない勢力にとっては、選挙関連の報道をしないことが一番効果的な方法やと考えるのは十分あり得る話やさかいな。
逆説的な言い方かも知れんが、ワシらは、当初、新聞テレビメディアが日本未来の党を叩くことを期待していた。
そうすることで却って知名度が高まるし、国民の関心も向く可能性が高くなる。そうなれば、日本未来の党の本質に気づく人も数多く現れるやろうと考えていた。
出遅れによる知名度のなさをカバーできると。
しかし、選挙報道自体を抑えることで、当初の自民党有利の情勢を維持できると踏んだためなのか、選挙報道が結果として抑え気味になっている。
その背景には投票率を上げたくないという思惑も見え隠れする。
ワシらは根性がひねくれとるせいかも知れんが、どうしてもそういう風に見てしまう。
最後に、ハカセからや。
今回の選挙の争点が多くあるような報道に終始していますが、私はそのすべてに完璧な答を出す政党や人物を選ぶ必要はないと思っています。
というよりも、そんな政党、人物は皆無です。そうであるならば自分にとってよりベターな選択をするしかないでしょう。
人は誰でも、これだけは譲れないというものがあるはずで、一般国民が政治に求めるのは、それだけで良いと考えます。
あれこれ考えるから分からなくなるわけで、シンプルに「これだけは許せない」というものがあるのなら、それで判断すれば良いのではないでしょうか。
知識人や評論家と呼ばれる人たちは、それではいけないと考えるかも知れませんが、私たち一般人は、そこまで考える必要はないでしょう。
例えば、私は「脱原発」と「消費税増税反対」を唱え、そう願う人間の一人ですが、どこに投票すれば、それが成るかということを今回の投票基準にしたいと思っています。
私の選挙区には、現在、自民党、民主党、日本維新の会、共産党の４候補しかいません。
この中で、「脱原発」と「消費税増税反対」を考えた場合、自民党、民主党、日本維新の会の候補者は消さざるを得ません。
残ったのは共産党の候補者は、「脱原発」と「消費税増税反対」を強く訴えていますので、今回はその候補者に投票します。
共産党の候補者は当選する可能性が低いから、それでは自身の一票が死に票になると考えられる人もおられるようですが、私はそうは考えません。
それは、例え共産党の候補者が落選したとしても、私の意思は示せるからです。
選挙に当選するかどうかは結果論です。それよりも、私が今後も「脱原発」と「消費税増税反対」を唱えていくのなら、少しでもその可能性のある人物に賭けるしか方法はありません。
それでないと、「脱原発」と「消費税増税反対」を主張することはできないと考えますので。
どうか、読者の方も、ご自身の譲れないもののために投票してください。結果は、どうあれ、それが一番納得のいくことだと思います。
例え、それで意に沿わない政権が誕生したとしても、それはそれで新たな戦い、主張ができると考えれば良いだけの話です。
少なくとも私はそう考えて、今回の投票をします。ちなみに、比例では日本未来の党に票を投じます。
ワシもハカセの考えに賛成や。
とにかく無投票という選択だけはせんといて欲しいと思う。
何事も参加せんことには始まらんさかいな。それが徹底できれば、本当の意味で国民の望む社会、世の中になるはずや。そう信じている。
巻末参考ページ
注１．第４８回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■共謀罪について
注２．第１７６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■秘密保全法制を進める民主党政府……その２ 懲りない愚案再び
注３．第６０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■マイナーワーカー同盟座談会 その５ 解散総選挙について
注４．第１０１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方……検察審査会の「起訴相当」決定の是非について
注５．第１５０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■日本復興への提言 その１ 原子力発電の廃止とその代替案について
注６．比例投票先、自民２９％…民主１２％維新１１％
注７．あなたが望む次の政権の枠組みは？
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