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第２４３回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2013. 2. 1
■新聞の実像その７……日本新聞協会の軽減税率を求める声明の矛盾とは
世の中には矛盾すると言われる事は多い。
犯罪者を捕まえなあかん警察官が犯罪を犯していたり、生徒を教え導く教師が生徒を自殺に追いやったり、火事を消すべき消防士が放火していたりという事件は数えあげたらキリがないくらいある。
それらは大いなる矛盾なのやが、不思議な事に、たいていの人は「そういうこともある」と寛容な反応を見せる。
組織の中に一部の不心得者がいるのは仕方ないと。
なぜか。
それは、それらの組織が、そういった事に対して対外的には否定的な見解を示し、当事者にはそれなりのペナルティを加えているからやろうと思う。
悪いのは、その犯罪や不祥事を犯した個人で、組織はそうとは違うと言える状況を作っているからやと。
しかし、組織全体に矛盾がある場合、どういった言い訳ができるのか。
そのええ見本がある。
１月１５日に発表された「日本新聞協会の軽減税率を求める声明」が、それや。
まず、その内容から示す。
軽減税率を求める声明
2013年1月15日
http://www.pressnet.or.jp/statement/130116_2234.html より引用
日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める。
知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。
民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。
付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス２．１％、スペイン・イタリア４％、ドイツ７％など、主要国では一桁に抑えられている。
新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。
また、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましい。
この記事にあるとおり欧州では『新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある』というのは確かやが、せやからと言うて、今回の消費税増税時には新聞、書籍、雑誌については軽減税率として現状のまま据え置いてくれと日本新聞協会が主張するのは、少しおかしいと思う。
いかにも虫が良すぎる。
なぜなら、日本新聞協会は、消費税が初めて導入された１９８９年（税率３％）時はおろか、増税されて税率が５％に引き上げられた１９９７年でさえ、今回のような主張はせず、他の商品と同じように新聞１部について、しっかりと税金分が付加されて販売されていたからや。
それは宅配分についても同じで、税込み価格として上乗せされて消費税分を購読者から徴収していた。
『欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある』と言うのであれば、消費税導入時の段階で、そう言うべきやなかったのかと思う。
しかし、日本新聞協会は結果として大きな反対もせず、消費税導入を受け入れていたのが実情や。
それが、今回に限って『軽減税率を求める声明』とやらを発表しとる。
新聞代が上がると、『知識への課税強化』になり、新聞の購読者が減って『国の力を衰退させかねない』からやという理屈らしい。
消費税導入時、および税率が５％に増税された時には声明を発してまでの反対はせず、今回に限って新聞だけは欧州などの各国がそうやから同じように「税率を据え置いて軽減税率にしくれ」というのは明らかに矛盾しとるのやないかと思う。
まあ、それがなぜかというのは分からんでもないがな。
消費税が初めて導入された１９８９年当時、また増税されて税率が５％に引き上げられた１９９７年頃は、まだ新聞の購読部数は高水準で維持されており、消費税分の値上げがあったところで部数に、さほどの影響はないやろうと見ていたからやと思われる。
また実際にも直接的な影響は少なく見えた。その時に極端な部数減は起きていなかったさかいな。
ところが現在は、すべての新聞社で年を追う毎に購読部数の減少が顕著になっている。
そんな時に、これまでのように消費増税分の上乗せをすれば、例えその額が僅かではあっても、さらに部数の減少は避けられん状況にあると、新聞各社は考えたのやろうと思う。
おそらく、その危惧は的を射ているはずや。正しい。
５年以上前の２００６年６月２２日、サイトの『ゲンさんのお役立ち情報 その７ 新聞の適正価格アンケート情報』（注１．巻末参考ページ参照）に読者の方々から募集したアンケート結果がある。
それによると、「現在の新聞代について」の設問では「現在の新聞代が高い」と答えた人が４７．１％でトップ。次が「今のままで妥当」の３９．２％。「現在の新聞代は安い」の１３．７％と続く。
「今後の新聞代の値上げについて」では「値上げは反対」と答えた人が３０．６％で「現状を維持すべき」と回答した人も同じく３０．６％でトップに並んでいる。
以下、「値下げすべき」が２０．４％。「値上げに賛成もしくは容認」の１２．２％。「その他」の６．１％という結果やった。
これから言えることは、「現在の新聞代は高く、値上げして欲しくない」という意見が最も多く、「新聞代の現状維持」を望む声と合わせると８割近くになり大半を占める。
このアンケートを実施した頃は、今ほどの新聞部数の下落は始まっていなかった。
その後、社会は極端なデフレ傾向に突き進み、不況も深刻になっていった。
新聞は様々な要因で部数減を招くが、何が一番の要素かと問われると、やはり景気の悪さやないかと思う。
昔からやが、一般家庭で家計を始末しようと考えた時、真っ先にやり玉に上げられるのが新聞代やさかいな。
ここ数年、サイトのＱ＆Ａへの「新聞を止めたい」理由のトップが「経済的な問題で新聞代が払えない、払いたくない」と言われる方たちやさかいな。
以前のように、「悪質な勧誘で酷い目に遭ったから」というのは、ここのところすっかり影を潜めている。
アンケートで「現在の新聞代が高い」と答えた人の意見に、
主婦の立場から言っても、新聞は割高感があります。ですから、無料サービスが多いと聞くとつい他の新聞に浮気をすることがありますね。
主人は怒りますけど、安いからいいでしょ、と言うと何も言わなくなります。
というのがあったが、それが一般の人の偽らざる気持ちやないのかと考える。
本当は、もっと早い段階で他の商品のように新聞も値下げして置くべきやったが、それができずにズルズルときてしまった。
それには新聞は過去、ただの一度も値下げなどしてこなかったという変なプライドがあったせいやないかと思う。
サイトのＱ＆Ａ『NO.175 値上げされたとき・欠陥があったとき』（注２．巻末参考ページ参照）の中に、ハカセが独自に調べた戦後の主な全国紙宅配１ヶ月分の新聞代の推移をまとめた表がある。
これによると、１９４６年から１９９４年までの間、平均して３年に１度のペースで値上げが行われているというのが分かる。
それが１９９４年４月に現在の新聞代が決められて以降、一部の新聞を除き大半が現状維持のまま据え置かれている。実に２０年近くも新聞代は変動していないわけや。
その頃から世の中はバブルが崩壊し、不景気になりつつあったため値上げし辛かったこともあったやろうと思う。
実際、ワシがこの業界に足を踏み入れたのは、その１９９４年で、１９９７年に消費税率が３％から５％に増額されても新聞社は内税にしていたということもあり、新聞代はそのまま据え置かれていた。
確認が取れたわけやないが、この時はまだ「軽減税率」が適用されたということではなかったはずや。単に新聞の販売減を危惧した新聞社が独断で決めたことやないかと考える。
理由は一つ。新聞代を上げると売り上げが落ち込むと考えたからや。それ以外にない。
もし、この時に「軽減税率」が適用されていたとすれば、今回も同じように適用されるのは、ほぼ間違いないから、わざわざ今になって、そんな声明を発表する必要もなかったやろうしな。
人知れずスルーしとけばええだけの話や。
ただ、新聞社の「軽減税率」が聞き入れられたとして、それで上手くいくと考えているのなら甘いと言うしかないがな。
問題は消費税増税そのものにある。
２０１４年に８％、２０１５年に１０％と税率が上がれば、例え新聞代の値上げをしていなくても新聞の部数は大幅に下落することが考えられる。
自民党政府は甘い見通しをしとるようやが、消費税増税が実施されれば人々は今よりも増して物を買い控えるようになるさかい、もっと深刻な不景気が訪れるものと思う。
国の財政もアテにしていたほどの消費税増税分の税収が見込めないばかりか、ほぼ確実にさらに税金が減収するのは目に見えとる。
消費税が有効なのは経済活動が活発になってこそやさかいな。
しかし、日本は経済活動が悪化してバブルが弾けた１８９８年から消費税の導入を始めた。それが今日の不景気の温床になったと言えなくもない。
消費税導入後の著しい国の税収減、バブル時のままの官僚連中の金銭感覚のなさに起因した無駄使いにより国の借金が増大したという結果を見れば、そうとしか考えようがない。
その愚を今後も冒し続けようとしとるわけや。改める気配などまったく感じられない。まあ、それこそが官僚がシロアリと揶揄される所以なのやろうがな。救いがない。
そんな状況下では、一般購読者の中には新聞を読みたくても新聞代すら払えないという人が出てくるのも仕方がないと思う。
新聞代は真っ先に家計において削られる対象になると言うたが、その理由は至極簡単や。
人が生きていく上で必要不可欠なのは衣食住やが、残念ながら新聞はそのいずれにも該当しないからや。
生きるという点だけに重きを置けば、新聞は不要な物に分類されても仕方がない。
つまり、新聞は、社会や生活に余裕のある時に買って読む物ということになる。
唯一の救いは、成立した消費税増税法には「景気条項」と呼ばれる付則があって、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記されている点や。
普通に考えれば、その条件が満たされてから、消費税増税が実施されるということになる。
法案を提出して成立させる当初は、総選挙前ということもあってか国民向けには、民主党、自民党、公明党の３党のいずれも経済成長率の目標値が達成されてからの施行と強調していたが、今はそれも怪しくなっている。
俗に「霞ヶ関文学」と呼ばれる官僚たちの言い回しで『目指す』という言葉にしとるのが、それや。『目指す』というのは単なる目標で義務とは違う。
例え消費税増税法の実施時に経済成長率の目標値が達成されなくても、「達成を目指している」としても法律的には構わないということになる。
もっとも、経済成長率の目標値くらい「霞ヶ関文学」の専門家でもある官僚たちなら、「達成できた」と文書化することくらい幾らでもできるやろうと思うがな。
消費税増税は、どんな状況下でも最初から実施するつもりや。やらないという選択肢は彼らにはない。
経済成長率の目標値を示して見せたのは、国民向けの体裁、お飾りのお題目にしかすぎんかったわけや。
どうでもええし、どうとでもなる。それが奴さんらの本音やろうと思う。
まあ、そんな茶番は初めから分かり切ってはいたがな。せやからこそ、ワシらは「消費税増税法案は絶対反対」と唱えていたわけや。
法案が通ってしまえば、その時点で終わると。
経済成長率の目標値を義務化するのやったら、普通に『経済成長率で名目３％、実質２％が成らなければ消費税増税法は施行されない』とすればええだけの話やが、それやと法律的には「消費税増税はできない」ということにもなる。
それを『目指す』という言葉を一つ挿入することで実質的には意味のないものにしたわけや。
茶番以外の何ものでもない。残念ながら日本は、その茶番が堂々とまかり通る国になっとるのやから、どうしようもない。
新聞、テレビメディアなどの優秀な頭脳を持った連中が、そんなことくらい気づかんはずがないが、彼らは知ってか知らずか、「景気条項」はクリアされるものとして「消費税増税実施」を前提とした報道ばかりをしている。
表面的な「軽減税率」を得るつという目的のためだけに。
新聞が本当に今以上の部数減が避けたければ、最初から消費税増税に反対するべきやったと思うのやが、その程度の先すら見えてないのやろうな。
日本新聞協会の今回のキャンペーンには続きがある。
「軽減税率を求める新聞協会声明」
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/keigen_zeiritsu.pdf より引用
知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために ２０１３年１月 日本新聞協会
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。
欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。
「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。
国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。
戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
と。
こういった文言を聞けば聞くほど哀しくなってくる。
要するに、消費増税分が新聞価格に転嫁されると売れなくなって、多くの人に新聞が読まれなくなるから、消費者が知識を得られず、アホになると言いたいのやろうと思う。
そんな馬鹿げたことを真顔で言うてるのやとしたら、本当に新聞社には新聞販売の現場、実態が何も見えていないと言うしかない。
ワシがいつも言うているように、新聞の購読者の中で「新聞紙面を毎日読んでいる」という人は極端に少ないのが実情なわけや。
新聞を読んでいると言える人は、ええとこ１割か２割おればええ方やと。
たいていは配達されたままの状態で古紙として積み上げられているのが実情やと思う。
そして、１割か２割の新聞購読者は、『いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題』やから新聞を読んでいるわけやない。
そういう人たちの多くは、新聞から情報を得たいために読んでいるのであって、リテラシー（読み書き能力、教養や常識）の向上を目的にしているとは、とても思えない。
新聞が、過去、読み書き能力、教養や常識の向上に寄与していたのは事実やが、それは今から５０年以上も前の昭和２０年代、３０年代での話やと思う。
現在、国民に読み書き能力、教養や常識の形成を担っていると言えるのは学校教育、または塾くらいなものである。
新聞を読むことでリテラシーが向上すると言えるのは、そう願う、ごく一部の人たちだけにしかすぎない。
日本人ではなく外国人なら、あるいはそういうことがあるかも知れんがな。
いずれにしても、今の世の中で新聞を読むくらいでリテラシーが向上すると考える人は殆どおらんやろうと思う。
昭和２０年代、３０年代の事情を引きずっている時代錯誤的な思考と言われても仕方ない。
また、新聞が売れなくなることが『「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります』と言うてるように聞こえるが、国家間の国際競争力が低下するといった因果関係があるとは、とても考えられない。
もし、そうであるなら、欧米諸国での著しい新聞部数の極端な減少、衰退からして、それらの国々は壊滅的な打撃を被っていなければならないという理屈になるが、実際にはそうはなっていない。
新聞の衰退と国家の衰退はイコールではないどころか、何の関係もない。
新聞というのは本来、世情を確実に把握し、情報を正しく伝える媒体のはずでありながら、自らの置かれた状況を的確に分かっていない。
現在、『民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞』と言えるほどの役割はないと思う。
新聞社は所詮、営利目的のために情報としての新聞を発行しているだけの単なる企業体の一つにすぎない。他の書籍、情報媒体と何ら変わらない。
一般企業であれば、商品が売れるか売れないかは、その企業の努力次第のはずやが、新聞はそれをせず、売れ行きが怪しくなると常に法律の保護を求めようとする。
２００６年の新聞特殊指定の見直し問題（注３．巻末参考ページ参照）がそうやったし、２００９年の、『特定商取引に関する法律』の改正法に異議を唱えた（注４．巻末参考ページ参照）のも、すべて新聞を取り巻く法律に抗議したものやった。
今回の件も、その一環ということになる。
それらのことから、新聞協会の思惑とは裏腹に、国民のためと称しながら実際には企業としての生き残りしか眼中にないということが白日の下に晒されてしまっている。
一企業体であるが故に、大口スポンサーには逆らえず、その意向に沿った報道に終始している。
電力会社に対する報道にそれが良く表れていた。電力会社から多額の広告費を貰っていた当時、あれほどの原発事故が起きていてさえ、原発に批判的な新聞社は皆無やったさかいな。
また法律の保護下にいようとするあまり、新聞の使命と称する公権力の監視をするどころか「記者クラブ」という公権力の恩恵を受けるための組織すら作っている。
そうなると当然やが、その新聞の報道も公権力の意に沿ったものになりやすくなる。新聞はそれらの事実を否定するやろうがな。
新聞の最大の矛盾は、どこまでいっても営利目的の一企業体でしかない組織でありながら、まるで日本の国家を背負っているかのごとくに振る舞い、法律も我が身に荷担せなあかんという思い上がりにあるのやないかと思う。
その尊大な思い上がりが、自ら裡に「新聞勧誘の実態」、「押し紙」、「記者クラブ問題」といったタブーを生んでも、その事実に蓋をすれば済むと考え続けてきたと言える。
そのため他者の悪事は徹底的に暴くが、自らの悪行には口を閉ざすという行為を重ねてきたわけや。自ら矛盾を生んできたと言える。
よって現時点では、新聞は矛盾の集合体であると言わざるを得ない。それを否定するには無理がある。
それで新聞に書いてある事を信用しろ、国民のためにあると声高に叫んでも、一体どれだけの人が、そうやと思うのやろうか。
頼むさかい、もっと謙虚な気持ちになって、ええ加減、その程度のことくらい理解して欲しい。
このままでは、新聞はどうにもならんところまで落ちてしまうのが目前に迫っているとしか思えんさかいな。
今回のような声明を発表すればするほど、そう思わずにはいられなくなってしまうと。
参考ページ
注１．ゲンさんのお役立ち情報 その７ 新聞の適正価格アンケート情報
注２．NO.175 値上げされたとき・欠陥があったとき
注３．第８５回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■新聞特殊指定について
注４．第７９回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■『特定商取引に関する法律』改正法は業界にとってのチャンスになる？
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