からメールマガジン・ゲンさんの新聞業界裏話・バックナンバー
第２５３回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2013. 4.12
■「初めての一人暮らし…悪質な新聞勧誘に注意！」喚起について
ある読者の方から、
すでにご存知かと思いますが、国民生活センターから次のメルマガが配信されました。
▼初めての一人暮らし…悪質な新聞勧誘に注意！
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support62.html
注目情報
「初めての一人暮らし…悪質な新聞勧誘に注意！」を掲載しました。
「宅配です」と言われドアを開けたら新聞勧誘だったなど、一人暮らしを始めた大学生などから新聞勧誘に関する相談が寄せられています。
春は一人暮らしを始める大学生などが多い季節です。注意を呼びかけるため、事例とアドバイスをまとめたイラスト入りのリーフレットを掲載しました。
啓発用資料としてご利用ください。
国民生活センターがこういった警告文を出すというのは、相当、クレームが集まっている証拠ではないかと思いました。
また、そちらのメルマガの題材にしていただければと思います。
というメールを頂いた。
そのページには、
事例1
春から進学のため一人暮らしを始めた。ある日の夜、「あいさつに回っている」と訪ねてきた男性に、いきなりトイレットペーパーなどを室内に置かれた。
「住所と名前を書いて」と渡された紙に、わけもわからず名前などを書くと、突然「来月から6カ月新聞をとってもらう」と言われた。
反論する間もなく、男性は立ち去った。契約をやめたい。（当事者：大学生 男性）
事例2
チャイムが鳴り、「宅配です」と言うのでドアを開けたら新聞の勧誘だった。
「いらない」と断ったが、「このアパート全員にとってもらっている」などとしつこく勧誘され、夜なのになかなか帰ってくれず、仕方なく3カ月の契約をした。
やはり必要ないのでクーリング・オフしたい。（当事者：大学生 男性）
という二つの事例が掲載されている。
古くからの読者の方なら、この手の相談内容はサイトの開設当初からありがちなものだというのは、よくご存知やと思う。
そして、ワシらに相談すれば比較的簡単に解決できる程度の問題やということも。
双方の事例ともクーリング・オフの有効期間内であれば、クーリング・オフを勧めるし、クーリング・オフの期間外であっても、その詳しい相談内容次第で方法は他にもあるとアドバイスしている。
例えば事例１のような場合、『「あいさつに回っている」と訪ねてきた男性に、いきなりトイレットペーパーなどを室内に置かれた』というのは、『特定商取引に関する法律』の改正法第３条ノ２第１項「勧誘の意志の確認」にある、
『販売事業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手側に対し、勧誘を受ける意志があることを確認するよう努めなければならない』
という規定に違反するさかい、新聞社、および新聞公正取引協議会に通報すれば比較的簡単に解約できると。
事例２の『宅配です』と偽って勧誘したケースは、２００９年１２月１日に施行された『特定商取引に関する法律』の改正法以前までは「ヒッカケ」と呼ばれて感心しないやり方だと言われていただけで、法律で取り締まることができんかったさかい「グレー・ゾーン」として扱われてきた。
これも今では、同じく『特定商取引に関する法律』の改正法第３条ノ２第１項「勧誘の意志の確認」に抵触して違反になると業界内でも広く認知されている。
それらの事例の参考になりそうな相談が、２年前の２０１１年２月１０日に寄せられているので、ワシの回答と合わせて紹介する。
新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
NO.980 これはちょっと、ひどいというケースへの対応
投稿者 はとさん 投稿日時 2011.2.10 PM 7:15
いつも楽しくサイトの方拝見させて頂いています。
実家に住んでいるときは親が対応していたようで全く気にならなかったのですが、一人暮らしを始めたら早速迷惑な思いをする羽目になりました。これが噂の、と思いました。
思いのほか断るのに苦労して、いささかひどいなぁと思う事もあったので、こういった場合はどこに抗議するべきなのか、するとしたらどこがいいのか、そういったことが気になった次第です。
私が引越した直後、まだ荷物の出し入れがあった頃、階段のところで若い男性に会いました。
マンションの住人の方かなと思い「こんにちは」と挨拶をしたところ、「こちらにお住まいですか？」という返事が返ってきて、ここで、「あれ住人の人じゃないのか」と初めて気がつきましたが少し遅かったのかもしれません。
そのとき１０分間ほどしつこく勧誘され、断ったのですが、どう言ってもあきらめてくれず、そうこうしているうちに別の人がやってきてニヤニヤしながら私が持っていた荷物の上に粗品をのせて「ありがとうごさいまーす」と言われました。
その態度に「本気で仕事をしているのか」と、むしろそっちの方が気になりました。
それはともかく、この時、私はいい加減断るのがばからしくなってきて、最初は粗品を返そうとしていたのですが、もらったんだからいいや、とそのまま話を無視して部屋に戻ろうとすると、突然態度が変わり、ニヤニヤした笑顔が無くなり、「なら返せよ」と粗品をひったくるようにして、去っていきました。
これだけならまぁ態度が少し悪い新聞勧誘ということで済みますが、その後、同じマンション内で次々にチャイムの音がして、「宅配便です−」という声が聞こえてきました。
そんなに続けて宅配便がくる訳がないので耳を澄ませていたら、隣の部屋でチャイムを何回も連打し始めました。
宅配便の人がする事ではないですし、私が住んでいる場所では業者名を言うのが普通なのでおかしいと思ったら案の定、先ほどの勧誘の人でした。
私の部屋にやってきたときはドア越しに断りましたが、最後に粗品を新聞入れに突っ込んで去っていきました。
「宅配便です」といってドアを開けさせるのは強盗などがよく使うと聞いていたので結構怖かったです。
ひどいなぁと思っていたのですが、最近来たＡ新聞の人はしつこい事もなく帰ってくれたので、この違いは何なのか不思議に思っています。
最初のＹ新聞の人とは通路で遭遇してしまったのがいけなかったのでしょうか。でもこれは出かけない人でも無い限りは避けられない部分もありますよね。
結構怖かったのでクレームくらい入れておいた方がいいのかなぁとも思いましたが、怖い目にあっても嫌ですし、マンション内の通路に入るのはグレーでも法律違反とは言えないと思っていたので、何もしませんでした。
今から思うとやはり抗議くらいはしておいた方が良かったのかと思っています。
この場合別に裁判で損害を何とか、という事もないですし、法律違反の行為もなかったように思いますが、気持ち的に抗議をしておきたい場合、まったく無駄にならない程度となると、どこにどういうのがいいでしょうか。
近くの系列販売所に事情を伝えて苦情を言うとか、あるいは本社に郵便を送るとか。宅配便の業者さんに事情を言うのも方法かなと思いましたが、こういった場合はどのような方法が良いでしょうか。
過剰なことをしても新聞社の方が迷惑でしょうし。
また、私の対応に問題があり、こうすればスムーズに断れたのはないか、などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。
回答者 ゲン
『気持ち的に抗議をしておきたい場合、まったく無駄にならない程度となると、どこにどういうのがいいでしょうか』ということやが、勧誘時の苦情ということなら、新聞社の苦情係、または地域の新聞公正取引協議会に苦情を申し立てるというのがベストやと思う。
しかし、『１０分間ほどしつこく勧誘され』とか『ニヤニヤしながら私が持っていた荷物の上に粗品をのせて「ありがとうごさいまーす」と言われました』、『同じマンション内で次々にチャイムの音がして』という程度の苦情では弱い。
それやと、具体的な被害を受けているとは言えず、単に気分が悪いから文句を言うてるということにしかならんさかい、苦情として受け付けるかどうかは保証できん。
ただ、あんたの指摘する苦情のうち、『宅配便ですー』と騙してドアを開けさせようしたというのは、特定商法違反に該当する可能性が高いと思われるから、苦情を言うのなら、それを中心にすることや。
それは法律違反ですよと。
２００９年１２月１日に、『特定商取引に関する法律』の改正法の施行以降、その取締りが厳しくなったと聞くさかい、新聞社の苦情係、地域の新聞公正取引協議会共に無視はせんやろうと考える。
この改正法の第３条ノ２第１項に、「勧誘の意志の確認」というのがあり、
販売事業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手側に対し、勧誘を受ける意志があることを確認するよう努めなければならない。
と規定された。
これにより、「これから新聞の勧誘をさせて頂きますけど、よろしいでしょうか」と確認してからでないと勧誘したらあかんということになったわけや。
この「勧誘の意志の確認」の中には、その身元を明らかにしてということも含まれるから、それに外れたことをする者は許されんということになる。
それまでは「宅配便ですー」という「ヒッカケ」と業界で呼ばれている身元を偽る営業手法そのものを直接規制する法律がなかったから、「感心せんやり方やな」で済んでいた部分もかなりあった。
そのため、新聞社や販売店が公然とそれを取り締まることもなければ、ペナルティを加えるということもなかったさかいな。
半ば容認されていたようなところがあったわけや。
そのため、それを一つの営業手法やと未だに誤解している勧誘員も多いのやないかと思う。
あんたの指摘する勧誘員も、そう考えとる可能性が高い。
それなりに効果のあるやり方ということで、その程度のことは、別にやっても構わんやないかと考える者が、未だに後を絶たんという現実があるさかいな。
しかし、具体的に、その日時を告げ、その事実を、新聞社の苦情係、地域の新聞公正取引協議会に通告すれば、今やと当該の勧誘員が叱責、あるいは厳重注意をされる可能性はある。
但し、それを通告する側にも、ある程度のリスクが伴うということは知っておいた方がええ。
それは、新聞社の苦情係にせよ、地域の新聞公正取引協議会にせよ、匿名での苦情は受け付けんということがあるからや。
特に新聞社は身元を明らかにしない人間の言葉は信用せんというのが、一つのポリシーのようになっとるようなところがあるさかいな。
新聞社のＯＢ、関係者で構成されている地域の新聞公正取引協議会についても、同じことが言える。
つまり、それらの所に苦情を申し立てるのなら、あんたの氏名、住所、電話番号を告げる必要があるということや。せやないと、その苦情を聞き入れては貰えんやろうと思う。
その連絡には「電話」、「メール」、「郵便」などいろいろ考えられるが、匿名やとかなりの高確率で無視されるはずや。
ちなみに、これは消費者センターなどの行政機関にも同じことが言える。
それがなぜ、ある程度のリスクを伴うことになるのか。それを説明する。
あんたの住所を伝えれば、その新聞販売店が特定できる。
これは宅配制度というもので、その新聞の販売店は、その地域で一つと決められとるからや。つまり、あんたの住む所にはＹ新聞の販売店は１店舗しかないということになる。
さらに、その出来事があった日時を伝えれば、その新聞販売店に入店していた拡張団（新聞営業会社）が特定でき、その拡張員たちの特徴を伝えれば、ある程度までは分かる。
すると、どうなるか。
新聞社の苦情係や地域の新聞公正取引協議会は、その新聞販売店、もしくは新聞拡張団に、その事実の有無を問い合わせる、あるいは迷惑をかけた当人へ謝罪に行くよう指導するということがある。
つまり、あんたが迷惑やと考えとる当の拡張員に住所を教え、あんたの家に行くように指導する可能性が高いということや。現実に、そういう事案がある。
もちろん、それでいちゃもんをつけたり嫌がらせをしたりするようなら、そのときの状況を録音するなりして、その証拠と共に、また再度、新聞社の苦情係や地域の新聞公正取引協議会に通告したらええがな。
嫌がらせに屈せず、毅然と対処するという心構えができていれば、あんたが負けることはないから通告するというのも有効な手段になる。
しかし、それが煩わしい、うっとうしいと考えるのやったら止めといた方がええ。
それに、これは一般論やが、苦情というのは具体的な被害が出てない状況で『結構怖かったのでクレームくらい入れておいた方がいいのかなぁとも思いました』という程度やと真剣に取り合う可能性は低いと考える。
そういうのは、例え新聞社の苦情係や地域の新聞公正取引協議会から問い合わせがあったとしても、確たる証拠がなければ「そんなものは言いがかりですよ」と、その拡張員たちが口を揃えて言うやろうと思う。
そうなれば、それまでのことになりかねん。
「宅配便ですー」という「ヒッカケ」と業界で呼ばれている身元を偽る営業手法にしても、実際にそれで契約を結ばされてしまったという事実がなければ、『特定商取引に関する法律』の改正法が適用されることもないしな。
そして、その法律が適用されても、その契約を解除できる可能性があるというだけのことであって、直接、その拡張員たちを罰するようなものやない。
良くて監督する立場の新聞社から厳重注意があるくらいのことや。
せやから、個人を特定されるリスクを考えるのなら、具体的な被害のない苦情は言い立てん方が無難やと思う。
むろん、そんな行為そのものが許せんと義憤に駆られてされるというのを止めるつもりはないがな。好きにされたらええ。
『最近来たＡ新聞の人はしつこい事もなく帰ってくれたので、この違いは何なのか不思議に思っています』というのは、単にその拡張員の人間性の違い、その拡張団の質の違いやろうと思う。
業界では、その『最近来たＡ新聞の人』という方が多いのやが、地域によれば、程度の悪い拡張員を数多く雇っている拡張団も存在するさかい、そういう地域ではそちらの方が多いと考える人もおられる。
ホンマに困ったもんやと思う。
ついでやから、あんたの言われる他の方法にも触れとく。
『近くの系列販売所に事情を伝えて苦情を言う』というのは止めといた方がええ。
その販売店が、そういう勧誘行為に対して厳しい処置を執るというのが分かっていれば別やが、そうでなければ言うても握りつぶされるのがオチやと思う。
『宅配便の業者さんに事情を言うのも方法かなと思いました』というのは、まったく意味がないと考える。
宅配業者が新聞販売店や新聞拡張団にその手のクレームをつけたというのは聞いたことがないさかいな。
それを言うても、せいぜい「困ったことですね」という程度やないかな。ヘタに、その被害や証拠もなく、宅配業者が「宅配便を騙って勧誘したでしょう」と言えば「変な言いがかりをつけるな」と反撃されるだけやしな。
『こういった場合はどのような方法が良いでしょうか』というのは、その勧誘員たちだけに目を向けるのではなく、そのマンションの管理会社、および管理組合に、「こういった人間が出入りして怖いのでセキュリティを強化してください」と訴える方が、よほど効果的やないかと思う。
あんたの住んでおられるマンションがどんな形態なのかは分からんが、管理会社、および管理組合次第では、そのマンション全体を管理建造物として住民以外の人間の侵入を制限することも可能で、そうすれば、妙な動きをする人間に対して刑法第１３０条に住居侵入罪に問える可能性も出てくる。
また、あんたは『ドア越しに断りました』ということやが、このときに「もう帰ってください」と一言言うておくことや。それでも居座わり続ければ、同じく刑法第１３０条の不退去罪にも問え、警察に通報することもできるさかいな。
あんたの怖いという気持ちもよく分かるので、念のため近くの警察署の市民安全課あたりに今回のことについて相談しておかれたらどうかな。
ちなみに、近所の派出所に相談するという方法もあるが、総じて警察署の市民安全課の方が親身になって対応して貰える確率が高いと思う。
最後にもう一度、ワシからのアドバイスとしては、被害のない迷惑行為については、あまり直接的な関わり合いを持たん方がええと言うとく。
その相手が言うて分かる者なら別やが、あんたの話を聞く限り、それは期待できそうもないしな。
訳の分からん者に何を言うても無駄やと思う。
もっとも、何らかの被害を被るようであれば、いくらでもその対処法はあるさかい、いつでもここに相談されたらええがな。
というものや。
ワシらにとっては珍しくもない事案やが、独り暮らしを始める学生さんにとっては初めての体験やさかい、この手の事案に出会すと面食らって、どうしてええか分からんやろうと思う。
毎年、３月〜４月にかけて多くの新聞販売店では、各地で独り暮らしを始める大学の新入生を対象にした勧誘コンテストなるものが催され、勧誘が活発になるのが普通やさかい、こういった被害も多くなる季節ではある。
業界全体としては悪質な勧誘は減少傾向にあるが、季節や地域によれば、まだまだ残っているということやな。
国民センターの啓発ページやワシらのＱ＆Ａの存在は、それらの事案で困っている人にとっては意味のあるものやと思う。
国民センターの啓発ページを見れば用心するやろうし、ワシらのＱ＆Ａに相談すれば具体的な解決方法をアドバイスするから、それで難を逃れられるケースが多くなる。
但し、問題がある。
それは、国民センターの啓発ページにしろ、ワシらのＱ＆Ａにしろ、自らで調べてアクセスせな、それと分からんという点や。
国民センターなどの行政機関は、広く国民に告知させる義務がある。
その点、ワシらのサイトは個人的なものやさかい、その意味では責任などはないと言える。
しかし、いずれのページ、サイトもネットのアクセスを頼りにせなあかんという点では同じや。
また、例えその存在を知っていたとしても、ワシらが考えている以上に相談することへのハードルが高いというのもある。
現在、サイトの表面的なアクセス・カウンター数はもうすぐ１５２万に達しようとしている。９年間でそれやから、多いか少ないかは意見の別れるところやとは思うがな。
Ｑ＆Ａへの掲載総数が１２００ほどで非公開分を含むと１５００超の相談を受けて回答している。１０００アクセスに対して１件の割合の相談という計算やな。
サイトに現存する２０００ページ超へのＰＶ（ページビュー）のアクセス数になると、その何百倍、何千倍あるか分からんとのことやから、確率はもっと悪くなると考えられる。
つまり、アクセスは数多くあれど、実際に相談するのは、ほんの一握りの人たちでしかないということや。大半の人が躊躇していると。
それは、どのＨＰやブログ、ツイッターでも似たようなことが言えると思う。
それらにコメントを書き込む人もアクセスしている一部の人しかいない。
しかも、それは、そのＨＰやブログ、ツイッターの存在を探して見つけられた人たちに限られる。
何か問題が起きて困ったとしても、それらのページを見つけられない人も多いはずや。あるいは相談することに二の足を踏む人も相当数おられる。
残念ながら、そういう人たちに対してワシらは無力や。どうしてあげることもできん。
サイトを開設して９年近くになるが、ほぼ毎日のように「はじめまして」というメールが届く。
業界では、そこそこの知名度があるという実感はあるが、一般には、まだまだ無名に近いサイトと言うしかないと思う。
唯一の救いは、Yahoo!JapanやGoogle日本といった大手ポータルサイトで、知りたい新聞勧誘事案をキーワードとして検索すれば、多くでワシらのサイトが上位表示されるという点や。
例えば、「新聞購読契約について」では１４６万件中第１位、「新聞の苦情・トラブルについて」で６３２万件中第１位、「新聞全般について」に至っては１，０６０万件中第１位で当サイトのページがヒットするといった具合や。
他にも細かなキーワードで検索すれば、それぞれが知りたい内容のものが上位でヒットする確率が高いはずやと思う。
その気になって調べさえすれば、ワシらのサイトへは比較的簡単に辿りつきやすいと。
このサイトに初めて訪問される方は、そういう人たちが大半を占める。
しかし、残念ながら、そうであっても実際にメールを届けて来られるのは、新聞勧誘で困り、トラブルを抱えておられる人たちの中でも、ごく一部でしかないと思う。
そういった一部の人たちの力にしかなれないが、ワシらの場合はそれでええと思うとる。
変に受け取られると困るが、ワシらは助けを求めてくる人のみにアドバイスをしたいと考えとる。望まれぬアドバイスや助言をするつもりはない。
所詮、アドバイスや助言は必要としている人のみにしか、しても効果はないしな。
ただ、ここ数年、特に携帯電話、スマートフォンからのメールへの返信ができにくいケースが目立ち、望まれているアドバイスや助言の返信が届いていないという事態が起きている。
『新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ』（注１．巻末参考ページ参照）のページに「Ｑ＆Ａへの投稿のご注意」を設け、その中で、
３．尚、当サイトは迷惑メール、スパムメール防止処置を講じています関係で、一部のご相談内容が届かないというケースも発生していますので、２日以内に当方からの返信がない場合は、まことに申し訳ありませんが、再度、別のメールアドレスにてご相談して頂ければと思います。
４．また、ご投稿されるPC、携帯電話などのメールソフトで受信制限設定になっていることもあります。その場合も同様に、こちらからの送信が届かないケースが考えられますので、ご相談後、２日以内に当方からの回答なり、連絡がない場合は、他の受信制限設定になっていないメールアドレスから、お問い合わせください。
と、一応の注意喚起はしとるが、週に１、２件は必ずそういうのがある。
こちらに届かない相談については、どうしようもないが、返信不可の場合は、サイトをよく見て頂いていれば、メールを送付して４〜５日後には回答をアップしとるから、それで分かって貰えるはずやと思う。
ワシらのサイトは、それでもええが、国民生活センターなどの告知はもっと考える必要がある。
今回、この情報を教えて頂いた方は『国民生活センター』のメルマガ（注２．巻末参考ページ参照）を見られておられていたわけやが、一体、どのくらいの人がその存在を知って、尚かつ、チェックしとるのやろうか疑問に感じる。
購読者数は公表されていないが、それほど多くはないと思われる。
これは行政の広報にありがちなことやが、それぞれのＨＰ上で「公表していますよ」、「告知していますよ」とすることで良しという風潮があるように感じられる。
知りたければアクセスして見ろと。
ワシらのような個人サイトは、それでもええが国民への広報を義務づけられとる行政が、それではあかんやろうと思う。
せめてテレビでのＣＭを打つか、特集報道番組でも組むくらいのことをする必要があるのやないかと考えるがな。
ネットは自らの意志が働かない限り、なかなかそこに辿り着くことはできんが、新聞やテレビなどのメディアは何気なく耳目に入り込むさかい、それで周知されることも多い。
どちらの媒体が上とは言い難いが、欲してない情報であっても、その広報をする責任を負う側は、ネット上だけの告知で済ませてはあかんと思うがな。
新聞社やテレビ局に働きかけて特集記事、特集番組を組むことで何とかなりそうな気がする。
もっとも、そもそも、行政、および新聞やテレビなどのメディア共に、そこまでして国民に告知させる必要があると考えるか、どうかというのは甚だ疑問ではあるがな。
行政側は、そのための予算を獲得する必要があるし、新聞やテレビメディアにとって、新聞で特集記事を掲載することやテレビで特集番組を組むことがプラスになるのかといった問題がある。
特に今回の件は、悪質な新聞勧誘に関する注意喚起で、本来、新聞社がダブーとしていることやから、そんな特集記事を書いてもプラスにはならんと考える確率が高いと思う。
事実、過去にも悪質な新聞勧誘に関する注意喚起をするような記事は、どこの新聞社も掲載しとらんしな。
大きな社会問題の一つでありながら。
国民生活センターが独自に啓発する分には止めようはないが、新聞紙面での啓発ＣＭは当然として、新聞社の支配下にあるテレビ局が同調するとは、とても考えられんさかい、そんな企画が新聞社やテレビ局で通ることは、まずないと考える。
また、それをセッティングするような勇気ある人も、おらんやろうと思う。
したがって、今回のような案件は、地味で発信力に乏しくともネット上の国民生活センターやワシらのＨＰで発信し続けていくしか他に道はないということやな。
それを探して見つけてくれる人が現れるのを待つしかないと。
参考ページ
注１．新聞勧誘・拡張問題なんでもＱ＆Ａ
注２．『国民生活センター』のメールマガジン
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