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第２６５回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2013. 7. 5
■第２３回参議院選挙……日本初のネット選挙運動解禁でどう変わるのか
７月４日。第２３回参議院選挙の告示がされた。投票日は７月２１日。
今回の選挙で一番大きな変化は何と言うても『日本初のネット選挙運動解禁』やろうと思う。
今までは選挙開始と同時に政党のＨＰや候補者のブログの更新ができんようになり、事実上、ネットを使うた選挙運動をしたらあかんかったさかいな。
しかし、これからは政党や候補者が電子メールの利用を含め有権者への投票依頼を行うことが可能になり、有権者もメール以外のＳＮＳなどを利用して政党や候補者を応援するといった選挙運動ができるようになった。
これをどう捉えるかは人それぞれやろうが、ワシらは歓迎すべきことやと思う。
有権者が選挙に関われる機会が増えるようになれば、その分、選挙に対する関心が高まり、投票率が上がることが予想されるさかいな。
このままやと、昨年暮れの総選挙のように低投票率のため、自民党の一人勝ちになりかねんところやった。
昨年、その自民党が一人勝ちしたと言うても、前々回の総選挙で、自民党が惨敗を喫した時より、小選挙区、比例区ともに２００万票以上も票が少なかった。
本来なら同じように惨敗していてもおかしくはないのやが、なぜか一人勝ちみたいなことになってしもうた。
その理由は一つ。投票率が６０％にも届かんという日本の国政選挙史上、戦後最低の投票率やったからや。
自公の得た議席は３２５議席で全議席の３分の２を超えていて、これは法案が参議院で否決されても衆議院で再可決可能な議席ということになる。
自公の獲得総数は有権者の約３２％でありながら、圧倒的多数の議席を占め、残り６８％の大多数の有権者は少数派に甘んじなあかんことになったわけや。
何でこんないびつなことになるのかと言えば４０％超の人が選挙に行かんかったからや。それに尽きる。
つまり６０％の内の３２％を占めたことで、３２％対２８％ということになり、僅か４％の差で過半数どころか３分の２の議席を得るというおかしな事態が起きたわけや。
小選挙区制の場合、当選者が一人で、勝つか負けるかで大きく結果に違いが出るから、そういうことになる。
そのため、小選挙区制では国民の意志が反映されにくいということで、いろいろ問題も指摘されているが、今それを言うても始まらん。ルールはルールやさかいな。
当時、民主党への批判が大きかったのは確かやが、さりとて自民党が特別支持されていたわけやないということも、前々回の総選挙時より２００万人もの有権者が自民党に投票していなかったという事実を見ても明らかや。
加えて、少数政党が乱立したことで、有権者がどこに投票してええか分からんようになって嫌気を差し、棄権する人が多かったというのもある。
そのことも組織票を持つ自民党に有利に働いた要因やろうと思う。
まさしく「漁夫の利」を得たわけやな。
そういう状況が、今回の参院議員選挙でも起こる可能性がある。
その根拠の一つとして、６月の東京都議選の投票率が４３．５％しかなかったというのがある。その東京都議選でも自民党が圧勝している。
過去のデータから、参議院選挙前の東京都議選の結果が、そのまま参議院選挙の結果とリンクするケースが多いと言える。
このままやと、さすがに東京都議選並の投票率４３．５％という酷い状態にまではならんやろうが、５０％台の投票率に終わる可能性は高いと思う。
しかし、その投票率が上がる可能性が見えてきた。その意味で、今回のネット選挙運動解禁を歓迎できると言うてるわけや。
ただ、問題がないわけやない。ルールをよく理解しとかな、善意の有権者であっても犯罪者になりかねんさかい、十分な注意が必要になる。
有権者にとって最も注意が必要なのは、候補者に許されるメールの利用が引き続き、有権者には禁止されているという点や。
「ネット選挙運動解禁」やからと、安易にメールを使ってしまうケースも増えると予想される。
例えば、ある候補者から「私に投票してください」といった内容のメールを受け取った有権者が友人、知人にも知らせようと考え、そのままメールで転送してしまうとといったことなどが、そうや。
これなんかは意識せずに普通にやってしまいそうやが、それをやると公職選挙法違反に問われ、摘発される可能性がある。
一方で、候補者からのメールの内容をコピーしてＳＮＳで友人とシェア（転送）するのは問題ないという。
メールもＳＮＳも同じことをするのに、何でメールは禁止されて、ＳＮＳが禁止されていないのかといったことが分かっている人は少ないと思う。
メールとＳＮＳでは通信方式が異なるというのが、その理由とのことや。ＳＮＳは有権者も解禁の対象となるウェブサイトに含むと認定されたからやと。
書き込みの表現にも注意が必要になる。
有権者が「○×候補を応援しよう」といったメールを送信すると違反やが、「○○党の政策は正しい」という一般的な内容のメールは、選挙期間中も問題はないとのことや。
ネット選挙が解禁されると、今まで以上に選挙戦が過熱し、ブログやネット掲示板などへの誹謗中傷の書き込みが増えるやろうと思う。
また、特定の候補を陥れようと候補者本人を装ってツイッターでつぶやく者が現れることも予想される。俗に言う「なりすまし」というやつや。
その内容を鵜呑みにした有権者が誤解することも十分考えられる。
この「なりすまし」防止のため、メールを送る政党と候補者には氏名やメールアドレスの表示が義務付けられた。
怠れば禁錮１年以下の実刑および公民権停止、または罰金３０万円以下の罰則が設けられている。
メールの送信者は、相手に選挙運動用メールを送って良いかどうかの同意を事前に得る必要があるとされた。
これは大量のメールが有権者に送られることを防ぐためで、違反すれば禁錮２年以下の実刑、または罰金５０万円以下、および公民権停止となる。
氏名を偽って選挙運動を行えば、公職選挙法の虚偽表示罪に抵触し、禁錮２年以下の実刑、または罰金３０万円以下、公民権停止となる。
引き続き禁止される一般有権者の選挙運動用のメール利用に違反した場合は、禁錮２年以下の実刑、または罰金５０万円以下で、公民権停止もある。
ただ、実際にどの程度で摘発されるかは「具体的な事例に則して判断される」としているだけで、どこまで徹底されるかは甚だ疑問やが、注意が必要なことには変わりはない。
運が悪ければ、見せしめ的に摘発されるおそれもあるさかいな。
ワシが拡張で客と接して、雑談でこの手の話をすると、多くの人たちから「そんなことは知らん」という返事が返ってきた。
おそらく、それは全国的な傾向やろうと思う。正しく認識している人は、極端に少ないはずやと。
まあ、法律とは、そうしたもので決まっても、その詳しい内容が国民に知らされるケースは少ないんやけどな。公報などで周知徹底されることはまずない。
法律は知らん者が悪いということで済まされ、違反者は容赦なく法で裁かれる。日本はそういう国やと理解しとく必要がある。
また、政党にのみ認められた有料の「バナー広告」の扱いについても不公平感が広がっているという問題もある。
政党であれば支出額に上限がないため資金が続く限り「バナー広告」を出せるが、無所属の候補は一切広告を出せないというものや。
当然のことながら「無所属の候補者にとっては極めて不利で不平等なルールだ」との指摘がある。
改正公職選挙法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党（支部を含む）」が行う「政治活動」に限って認めているが、「候補者個人の広告は認められない」として、政党に属さない無所属の候補者らの利用ができない。
この『政党であれば支出額に上限がないため資金が続く限り「バナー広告」を出せる』という点が、選挙に金がかかるということを助長し、新たな金権政治を生む温床になると危惧されている。
今回の参議院選挙から適用される「ネット選挙運動解禁」を盛り込んだ改正公職選挙法には、今まで話したこと以外でも様々な問題が起こるやろうと予想される。
まさに手探り状態で見切り発車に近い法律やと言える。
ただ、それでも、やらんよりはやった方がええとは思う。
少なくとも、普段、あまり選挙に興味のない若い人たちがネットであれば参加することが期待されるさかいな。
それが多少なりとも投票行動に結びつけば、それだけでもやる値打ちはある。
それにしても「機を見るに敏」と褒めるべきなのか、感心するべきなのか、この改正公職選挙法によるネット選挙運動解禁が、今回の参議院選挙から導入されると見るや、自民党はそれまでの主張を一変させている。
その典型的なものとして、７月２日、自民党が、あれほど固執していた『自民党憲法改正案』の見直しをすると発表したというのがある。
その記事や。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130702k0000m010140000c.html より引用
自民：改憲草案見直しへ 発議要件・表現の自由焦点
自民党は２０１２年４月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。
９６条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の３分の２以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。
発議要件の緩和方法や、２１条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。
同党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。
憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が９６条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。
６月１３日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。
見直しの焦点の一つになりそうなのが９６条改正のあり方。安倍晋三首相は同月１６日（日本時間１７日）、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は３分の２のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。
表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意（しい）的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。
というものや。
当初、安倍首相は今月、７月２１日に行われる参議院選挙での公約の柱に憲法改正を据えると強気やったが、そのもとになっている『自民党憲法改正案』（注１．巻末参考ページ参照）の存在がネットで取り上げられる頻度が増すにつれ、その評判の悪さが目立ち、さすがにこれではまずいと感じたようや。
ここにきて一気にトーンダウンしている。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130626X014.html より引用
首相「３年間は経済集中」＝９６条先行改正こだわらず―選挙改革、国会に第三者機関
安倍晋三首相は２６日、第１８３通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。７月の参院選で与党の過半数回復を目指すとした上で、参院選後の政策課題について「デフレからの脱却はそう簡単ではない。
まずは３年間、そこに集中していきたい」と、日本経済の再生に引き続き最優先で取り組む方針を表明。憲法改正に関しては、改憲発議要件を緩和するための９６条の先行改正にはこだわらず、慎重に議論する考えを示した。
首相は「１５年間デフレが続いた国がデフレから脱却するのは、歴史的な大事業だ」と指摘。「経済政策はこれからが正念場だ。私はとことんやり抜く覚悟だ」と述べた。
憲法改正では「過半数の国民に賛成してもらわなければ改正できない。国民の理解と平仄（ひょうそく）を合わせ、どう変えていくか、それがどの条文なのかも慎重に議論していく必要がある」と語り、９６条先行改正への反対論が根強い現状を踏まえ、丁寧に議論を進めていくとした。
一方で「憲法改正は現実的な政治課題として表れつつある。第１段階の目的は達成できた」と、改憲に向けた手応えも強調。参院選後は、改憲手続きを定めた国民投票法の付則見直しに取り組み、投票年齢の「１８歳以上」を確定させたい考えも示した。
今国会で実現しなかった定数削減を含む衆院選挙制度改革に関し、首相は「こう着状況を何としても打開しなければならない」として、国会に有識者による第三者機関を設け、検討を委ねると表明。参院での首相問責決議可決については「これこそねじれの象徴だ。ねじれを解消しなければいけないという決意を新たにした」と語った。
と。
当メルマガでも『自民党憲法改正案の是非』（注２．巻末参考ページ参照）と銘打ってシリーズ化してきた。
ネット上では、ワシらだけやなく、多くのサイト、ブログでも『自民党憲法改正案』の内容について取り上げられるようになっていった。
その大半は批判的なものばかりや。是認、肯定する意見、論調は少ない。
そして、つい最近まで『自民党憲法改正案』の内容に触れることすらなかった新聞やテレビなどのメディアでも取り上げるようになり、一気にその存在が一般にも知られるようになった。
その『自民党憲法改正案』の中身を知れば、誰が考えてもおかしなことを書いていると分かる。
当の自民党議員たちですら、『憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が９６条の改正にとどまらず、草案全般へ波及している』という事態になっとるわけやさかいな。
まあ、どこまで真剣にそう考えとるのかは分からんがな。単に、憲法改正を公約に掲げられると選挙を戦えないという保身がそう言わせとるだけかも知れんしな。
奴さんたちの判断基準は、その事が選挙に有利に働くか、マイナスになるかだけしかない。事の是非は、二の次やろうと思う。
とはいえ取り敢えず、当面は憲法改正に向けた動きはなさそうや。
今更ながら、つくづく思うたのは、おかしな事、無法な事には声を上げるべきやということや。それが結果として大きな効果を生む。
過去、ワシらはメルマガ誌上で、『共謀罪』、『国家機密法』、『スパイ防止法』、『秘密保全法』などの法案が提出される度に取り上げてきたが、そうすることで、多少なりともそれらの実態を世間に知らしめることができたと自負している。
その実態さえ知らせることができれば、殊更、批判めいたことを言う必要はない。誰が見てもおかしな事が世間に受け容れられるわけがないさかいな。
そのままスルーするはずがないから、結果として、それらの法案はすべて廃案になった。
数多くの人たちが同じような疑問を抱いて声を上げれば世の中は変わる。
政治というのは、絶対君主の存在する封建時代であっても民衆の声に逆らっては成り立たんものや。
歴史を紐解くまでもなく、民衆の声を無視した暴政を敷く支配者は必ず滅んでいるという事実が、それを証明しとる。
言論統制が厳しかった昔ですら、そうやのに、今や民衆はネットという自分の意見を他者に伝えるための最強のアイテムを手に入れている。
さしたる反対運動をするまでもなくネット上で自分の意見を言えば、それがあっという間に拡がる可能性を秘めている。
賛同者が現れれば、その賛同者たちもそれぞれ別個に意見を発し、さらにその輪が拡がる。しかも、そのテーマが多くの人々に歓迎されない事であれば、あるほど加速度的に広まっていく。
ネット上にリーダーはいない。言えば各個人、各発信者がリーダーということになる。
昔の封建社会であれば、反対運動、反乱分子のリーダーを捕らえて処分、あるいは改心させれば、たいていはその騒ぎを抑えることができた。
しかし、ネット上で、それはできん。
それ故、今の為政者たちは、民衆の声に敏感に反応するしかないわけや。特定のリーダー、人物との交渉などできんわけやさかいな。
そのため、今の為政者たちは選挙前になると民衆に迎合するかのような発言を繰り返すことが多くなっている。
不利と見れば、その場凌ぎに言葉を濁し、平気で迎合する。また、その素振りを見せる。選挙が終われば、何事もなかったかのような顔をしてもとに戻る。
そんな輩が、あまりにも多い。
今回の参議院選挙では自民党が大勝すると予想している新聞やテレビメディアは多い。
ワシらも、低投票率であれば、かなりの高確率でそうなるものと思う。
そして、参議院選挙でも自民党が大勝すれば、安倍首相は『９６条先行改正にはこだわらない』と言うてことなどお構いなしに、また憲法改正、９６条改正と言い出すのは目に見えている。
前言を翻してでも国民の信託を得たとして、やりたい放題のことをするはずや。
その時になって気がつき、裏切られたと言うのでは遅い。
原発の再稼働問題でも、多くの人が反対している。原発などいらないという人が多い。廃炉にすべきやという人たちたちの意見も多数を占める。
しかし、その声は、自民党が大勝すれば掻き消される公算が大やと思う。
何せ、自民党政府は何とかして原発を再稼働させそうとして、やっきになっとるさかいな。
ただ、これも選挙中の今は『自民党憲法改正案』と一緒で曖昧な姿勢でごまかしとるがな。
唯一、鮮明に打ち出しているのはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加くらいなもので、これは今月の７月２３日に初交渉があるということからしても避けるわけにはいかんわな。
ＴＰＰに反対している人たちにとって、今回の選挙で自民党が大勝すれば、ほぼ１００％の確率でＴＰＰが導入され現実のものになるのは間違いないと思う。
それらも、今回のネット選挙運動解禁で手が打てるかも知れん。
改正公職選挙法で有権者が禁じられているのは今のところメールによる運動で、ＨＰやブログ、ＳＮＳなどを利用した発言は認められている。
ネット選挙運動の解禁により、いつもよりネット上で政治絡みの発言が注目される可能性がある。
そこで訴えかけることで活路が拓けるのやないかと思う。
日本をよくするためには有権者一人一人が声を上げるということが、最も大きな力になる。
政治を動かすのは政治家ではなく、有権者の投票行動であり、世論やということを多くの人に自覚して欲しいと思う。
今まで国民は新聞、テレビなどのメディアの論調に流され気味やったが、これからは違う。確実に変わると信じたい。
参考ページ
注１．自民党のホームページ 「憲法改正草案」を発表
注２．第２５４回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■自民党憲法改正案の是非 その１ 憲法第９６条、および第９条の改正について
第２５５回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■自民党憲法改正案の是非 その２ 基本的人権が危ない
第２５９回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■自民党憲法改正案の是非 その３ 公団でのペット飼育に関する考察
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