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第３１３回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2014. 6. 6
■消えつつある拡張風景……その１ 内覧拡張に見る今と昔
近年になって、新聞の拡張事情が大きく様変わりしている。
それには昔ながらの定番と言われていた、「喝勧」や「置き勧」、「ヒッカケ」、「てんぷら（架空契約）」行為といった手法が、法律、もしくは新聞業界の自主規制などにより、次々と制限されていったことが大きい。
そのため皆無になったとは言わないが、すっかり影を潜めたのは確かや。
サイトのＱ＆Ａにも過去、あれほどあった相談が最近、殆ど来ないしな。
新聞の拡張も今は昔の感がある。
「喝勧」というのは、その名のとおり脅して契約させることを意味するものやさかい、本来なら脅迫罪が適用されても仕方のない手法や。
ただ昔は、勧誘員と客が１対１ということもあり、その証拠を示せず「言った、言わない」の水掛論に終始しがちやったから、なかなか事件化するケースが少なかった。
それには、その事実を警察に訴えても、警察は新聞の勧誘を「民事」として認識しているためか、「警察の民事不介入の原則」を理由に調べようともしないということがあったからやと思う。
しかし、現在はＰＣや携帯電話、防犯カメラなどでの録画や録音機能が格段の進歩を遂げたということもあり、一般家庭であっても証拠を容易に残せるようになっているさかい、比較的簡単に証明できるようになった。
明らかに脅かされているという証拠を示されれば、警察も動かないわけにはいかない。
明らかに脅されていると判断できない場合でも、「帰ってくれ」と言って居座れば、刑法第１３０条の不退去罪に該当する。その証拠なら、簡単に残せる。
それぞれの事案次第という側面はあるが、その時々の状況証拠を持って警察に訴えれば、その罪での摘発、もしくは注意指導くらいは警察もする。
「置き勧」というのは、景品表示法に規定されている以上の景品や金券類を客に渡す行為のことを言う。
もともと新聞社は表向き、景品表示法を超えた過剰な景品サービスは一切認めていない。
まあ、これは当たり前の話で、そんなことを新聞社が公に認めたら、新聞特殊指定の撤廃につながり、再販制度（再販売価格維持制度）そのものの廃止すら招きかねんさかいな。
ただ、それまでは、あかんとは言うものの、それほど強くは規制して来なかったのは事実や。
あくまでも勧誘は現場の責任ですべきという姿勢やったさかいな。それに新聞社は関知しないということでな。
よく言えば信頼していたということになるし、悪く言えば黙認していたということになる。それで長年、済ませてきた。
ところが、関東周辺地域では業界でも異常とも言える金券サービスの乱発が続いていたため、関東方面でＡ新聞とＹ新聞では２００７年４月１日から、ビール券や商品券といった「金券による拡材サービスの廃止」を系列の新聞販売店に通告した。
Ａ新聞とＹ新聞は、長年ライバル関係で凌ぎを削ってきたわけやが、ある時を堺に両者が手を組めば関東方面のシェアを独占できると踏んで協力関係を築くようになったというのが、その背景にあるとワシは見ている。
ただ、関東方面のＡ新聞とＹ新聞のみ正式に「金券廃止」の通達が出されたが、その他の地域では依然とそのままやし、他の全国紙、ブロック紙、地方紙などには「金券廃止」の通達は未だに出ていない。自由や。
もっとも、新聞各紙の販売店では拡材を抑制し、経費の負担を軽減させる狙いで「正常化の流れ」といった名目を掲げ、金券の使用を抑制しているケースは多いようやがな。
「ヒッカケ」というのは、室内にいる客を玄関口に出すための口実として、「宅急便です」、「近所の引っ越しの挨拶に来ました」、「古紙回収の者です」、あるいは「町内会の者です」と騙って客を引っ張り出し勧誘するやり方のことや。
今までこの「ヒッカケ」はグレーゾーンとして扱われていた。
しかし、２００９年１２月１日、『特定商取引に関する法律』の改正法の施行が開始されたことで、その行為は明確に法律違反ということになった。
改正法の第３条ノ２第１項「勧誘の意志の確認」で、
販売事業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手側に対し、勧誘を受ける意志があることを確認するよう努めなければならない。
と規定されたからや。
これにより、「新聞の勧誘をさせて頂きますけど、よろしいでしょうか」と相手に確認してからでないと勧誘したらあかんということになった。
この「勧誘の意志の確認」の中には勧誘員側の身元を明らかにしてということも含まれる。
それまでは「ヒッカケ」のような身元を偽る営業手法そのものを直接規制する法律がなかったから、「感心せんやり方やな」で済んでいた部分もかなりあった。
そのため新聞社や販売店がその行為を取り締まることもなかった。客からのクレームがあれば、せいぜい「そんなことのないように気をつけてくださいね」という程度で終わっていたさかいな。
公然とではないにしても、半ば容認されていたようなところがあったわけや。
それには、その手法を用いる勧誘員が多く、実際、数多くの契約を上げているからやと思う。
それがグレーゾーンとして扱われてきた理由でもある。
そして、極めつけは、２０１３年１１月２１日。日本新聞協会、および新聞公正取引協議会が「新聞購読契約ガイドライン」なるものを発表したことや。
これは、国民生活センターが新聞の訪問販売トラブルが年間１万件もあると指摘し、新聞業界に改善要望を出したことに答えたという形になっている。
おそらく、これはワシの知る限り、新聞購読契約について初めてとも言える公式なガイドライン、指針やないかと思う。
今までは各新聞社毎で系列の販売店、拡張団に「常識」と「法律」に則った勧誘を心がけるようにと通達する程度で済ませていた。
「金券廃止」や「正常化の流れ」などで勧誘の制限を加えている新聞社もあるが、基本的には新聞販売店各自の責任で判断するようにという形で押しつけていた。
そのため新聞の購読契約に関するトラブルや苦情を持ち込まれる新聞社の苦情係の多くは、「契約のことに関しては当該の新聞販売店とご相談ください」と言って逃げることができた。
しかし、日本新聞協会、および新聞公正取引協議会が公式にガイドラインを決めたことで、今までのように「契約事に関しては新聞社は知りません。タッチできません」という態度では対応できにくくなった。
これは大きな変化や。特にサイトのＱ＆Ａでの回答に大きく影響する画期的な出来事やった。
サイトのＱ＆Ａでは、それまで、こういった業界のガイドラインがなかったから独自にアドバイスするしかなかった。
それこそ「常識」と「法律」、「善悪」に基づいてな。
そのガイドラインの内容を知らせる。
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/131121_3380.html より引用
購読契約ガイドライン発表 新聞協会・公取協､解約トラブル防ぐ
新聞協会と新聞公正取引協議会は11月21日、読者から解約の申し出があった場合の対応の指針となる「新聞購読契約に関するガイドライン」を発表した。
新聞公正競争規約のほか、特定商取引法、新聞訪問販売自主規制規約を順守し、解約に関してもガイドラインを設けることで、読者とのトラブルを防いで公正な販売活動を目指す。
ガイドラインは、長期契約をめぐる高齢者からの苦情が目立つとして国民生活センターから改善要望が寄せられたことを踏まえ、策定した。
解約に応じるべき場合と、丁寧に話し合って解決すべき場合に分け、具体的な事例を列挙している。
長期や数か月先の契約を抑制するため、公正競争規約の上限を超える景品を提供していた場合は、解約に当たって景品の返還を求めてはならないと定めた。
また、クーリングオフ期間中の書面による申し出や規約違反、相手の判断力不足、購読が困難になる病気・入院・転居、購読者の死亡、未成年者との契約などを、解約に応じるべき場合として挙げた。
これらに該当しない読者から都合により解約したいとの申し出があった場合も、丁寧に話し合い、双方が納得できる解決を図らなければならないとしている。
消費者へは、ウェブサイトを開設して広く周知するほか、各支部協が折り込みチラシを作成し、読者へ配布する。
というものや。
ここに、明記されていないものに「解決に応じるべき場合」では、
○威迫や不実の告知など、不適切な勧誘を行った時。
○相手方が本人や配偶者以外の名前で契約した時。
○契約期間が自治体が定める条例の基準を超過していた時。
があり、「丁寧に話し合って解決すべき場合」には、
○契約事項を振りかざして解約を一方的に断ってはならない。
○過大な解約条件（損害賠償や違約金の請求など）請求してはならない。
○購読期間の変更など、お互いが納得できる解決を図らなければならない。
とある。
これについての詳しい説明は『第２８６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞購読契約ガイドライン決定……今後のＱ＆Ａでの影響について』（注１．巻末参考ページ参照）にあるので、それを見て頂けたら分かると思う。
つまり、これらのことから言えるのは、それまで新聞の勧誘営業で行われていた手法がことごとく違法と断じられ、あるいは禁止行為に指定されたということや。
それにより、違法な契約と断じられたものは簡単に契約解除できるようになった。
ワシらは、サイトを開設した１０年前から常々言うてきた「昔ながらの拡張に未来はない」というのが現実のものになったわけや。
現在、新聞販売店の従業員、および新聞拡張団の拡張員が大幅に減少しているが、それには、これらの規制により、今までの勧誘営業が通用しなくなったことが大きいと考えられる。
それにより成績が上げられず稼げなくなって辞めていったと。
勧誘員の絶対数が減れば、その分、確実に新聞の部数も減る。
それは、新聞は売り込まなければ、営業をかけなければ売れないという絶対の真理があるからや。
もちろん、悪質な営業をしなくても売れる営業法でやっていれば問題はないのやが、如何せん、それまでが酷すぎた。
そのために新聞の勧誘は悪質だと一般に思われている。
刷り込まれていると言ってもええ。悪質な勧誘員が減ったといっても、それは一般の人には分からない。
新聞の勧誘というだけで、以前のように悪質な勧誘員がやって来たと思われ毛嫌いされる。話すら聞いて貰えず相手にされないことも多い。
自分には何の責任もないと考える真面目な勧誘員にとっては耐えられないことやろうと思う。
その経験のない人には分からないかも知れんが、客から胡散臭く、あるいは蛇蝎を見るが如きの視線には、どんなに強靱な神経の持ち主でも心が折れることがある。
それも一人や二人やなく、日に数十人となれば尚更や。相当にきついものがある。
それに耐えられない者も、この業界から去っていく。さらに勧誘員の減少に拍車がかかるという悪循環に陥っているのが現状やと思う。
勧誘員の減少は、それまでの新聞の勧誘営業を大きく変えている。
その一つに「内覧拡張」というのがある。
内覧とは、主に新築の分譲マンションへの入居者が、それぞれの部屋の確認のために集まるイベントのことや。
言うまでもなく、その内覧会に集まる入居者のすべては引っ越し客ということになる。
普通、引っ越し客というのは、電気、ガス、水道、電話、子供の学校の手続きなどは、用意周到にするもんやが、新聞の手配というのは忘れられている場合が多い。
その人たちを狙って、多くの勧誘員が、その日に殺到するという光景は日本全国どこでも普通に見られた。
風物詩といっても良いくらい業界ではポピュラーなものやった。
たいていの引っ越し客というのは、その引っ越し先でのスーパーなどの情報を欲しがる。特に、主婦層はそうや。
新聞を購読すれば、その折り込みチラシが入るさかい、新聞の勧誘に比較的簡単に応じるケースが多かった。
新聞販売店、および勧誘員にとっては、おいしい稼ぎ場でもあったわけや。
その客を得るためにも内覧会の情報は、是非とも入手しとく必要があるから、あらゆる方法を使って集めていた。
不動産会社に直接アタックしたり、新聞本社のコネから情報を得たりするのもそうやし、近所への聞き込み、あるいは工事中の物件の現場監督らと親密になってその情報を聞き出すというのもそうや。
販売店によればモニター客というのを数多く抱えている所もある。多くは、その新聞の熱烈なファンや。
たいていは、他紙勧誘員の情勢や一般の引っ越し客などの情報入手が主な目的や。
当然のように、そのモニター客には相応のサービスをしとるわけやけどな。
それにより、他紙の購読者を販売店の代わりに勧誘してくれたり、紹介してくれたりする人もいる。
ある新聞社では、各販売店にそういうモニター客を１００軒に１軒は獲得するようにと厳命しとる地域すらあるという。
そのモニター客から内覧の情報を得ることがある。
その中に、該当物件の購入者か、その入居者を知っているという読者がいれば、その情報が一番、信頼性が高いということになる。
内覧会から入居開始日までのスケジュールの一切を知ることが容易にできるさかいな。
その他、ありとあらゆる手段を講じて、その内覧会の情報を探る。ある意味、探偵やスパイに似た仕事も新聞販売店はするわけや。
それらの入居者を獲得するのを、別名「張り付け拡張」と呼ぶ。その名のとおり、そのマンションに、ほぼ１日中張り付く。
今から１０年以上前になるが、その「張り付け拡張」についての面白い話が『第１７４回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■店長はつらいよ Part ３ 内覧（ないらん）の戦い』（注２．巻末参考ページ参照）にある。
その部分の抜粋や。
タケシタには、その「内覧の戦い」において、今でも強烈な印象として残っとる出来事が幾つかあった。
駅から徒歩で５分ほどに建設されたＲマンションでの内覧会というのも、その一つやった。
その内覧会には５０世帯ほどが来るという情報が入っていた。総戸数の約８割に当たる。
午前９時３０分。
タケシタのいたワダ販売店と、ライバルのタツミ販売店の従業員たちが揃い、対峙していた。
双方、合わせて総勢２０名ほどや。
傍目にも、お互いの敵対意識はそれと分かり、一触即発の雰囲気が漂っていた。
当人たちは、これから食うか食われるかの死闘も辞さずという気構えになっとるから、その殺気を押し殺すことができんわけや。
言えば古（いにしえ）の戦国時代の戦（いくさ）で対峙している両陣営を彷彿（ほうふつ）とさせるものがある。
少し、大袈裟（おおげさ）すぎる表現やという意見も聞こえてきそうやが、この「内覧の戦い」というのは、新聞販売店にとっては、それに近いくらい重要な意味を持つ争いでもある。
ワダ販売店とタツミ販売店との間では、特にそれが言えた。
文字どおり戦場なわけや。
お互い、客受けを考えてのことやと思うが、普段着ることもない不慣れなスーツに身をやつしている。
それが、彼らなりの軍装ということになる。
「とにかく早いもの勝ちだから、それらしき人には全部声がけしろよ！！ 絶対にタツミの連中には負けるな！！」と、陣頭指揮を執る店長が鼻息荒く、そう激を飛ばした。
「オーッ！！」
当然のように、敵陣でも同じく「オーッ！！」と、気勢が上がる。
今から、野球かラグビーの試合でも始めるのなら、それなりに絵になるが、当事者以外からこの光景を見れば、とてもやないがまともとは思えんものがある。
たいていの者は、その現場に出会せば引く。
とにかく、それで戦闘の火ぶたが切って落とされた。
それが当時の内覧拡張の一般的な姿であり風景やった。
ちなみに、その地域、マンション毎で違うが、内覧時、入居時合わせて８割〜９割の入居者が新聞の購読契約をしていたと記憶しとる。
それが今は大きく変わってきているという。
今年の初め頃から３月にかけて、東京都内では消費税増税前の駆け込み需要の関係で分譲マンションの売れ行きは好調やったと聞く。
その分譲マンションの内覧会に参加したという、ある新聞販売店に勤めておられる読者から情報が寄せられた。
その分譲マンションの入居説明会に訪れたのは約１００世帯。その殆どは３０代の夫婦で子連れだったということや。
その読者の勤める新聞販売店では専用のブースを与えられ「新聞はドアポストまで配達されます」と書かれた張り紙がしてあった。
ちなみに、昔のように直接、入居者に勧誘するのはマンション内では謹むように言われていたため、比較的静かに行われたとのことや。
それでも、そのマンションは高価で入居者の所得も高いとのことやったから、販売店もそこそこの部数が確保できるものと期待していたという。
しかし、蓋を開けると、東京で販売されている新聞６社すべての販売ブースがあったにもかかわらず、その６社で僅か１５部程度しか購読契約が取れなかったとのことや。
積極的な売り込みができんかったということもあったやろうが、それ以前に、３０代の夫婦が多かったという点が大きかったのやないかと考える。
ネットで新聞記事を見ることができるから紙の新聞は必要ないと考える世代で最も多いのが３０代やさかいな。
彼らは若い頃から、「紙の新聞を読むのはダサイ、格好が悪い」という感覚に支配されているから、そうなるのやろうと思う。
人の価値観は一旦、その考えに囚われてしまうと容易に変えられないということがあるさかい、今更、その彼らには何を言うても無駄や。まず聞く耳を持たない。
しかし、これからは紙の新聞、紙の本を読む人の方が確実に賢くなり、かつ社会的にも有利になると考えるさかい、これから先については、逆に「紙の新聞を読まないのはバカだ」と言われる時代が来る可能性が高いという気がする。
その理由はいろいろあるが、第一には、すでに始まっている義務教教育の段階で新聞紙面を使った授業があることが大きい。
当然、未来の高校や大学の入試試験には新聞に関連したものが増えてくる。その意味では嫌でも今の子供たちは新聞について勉強せな仕方ないわけや。
そうして勉強するうちに、自然と紙の新聞に対する抵抗力がなくなってくる。
現在の３０代より上の世代、特に管理職の多い４０代後半から５０代にかけては紙の新聞を読むことには、それほど抵抗のない人たちが多い。
そういった世代の人たちは、新聞を読まない３０代の人たちをバカにする傾向にあると言える。
そういう人に対して、「君は新聞を読んでいるかね」と訊いて、その返事でその人間の程度を判断するケースもあると聞くさかいな。
賢さの度合いを判断するのは、それが最もてっ取り早いからと。
つまり、紙の新聞を読まないことで、ネットに毒された３０代の人たちは上からはバカにされ、下からもバカにされる時が来るのやないかということや。
今はまだ研究段階とのことやが、デジタル画面の文字と紙に書かれた文字を読むのとでは、紙に書かれた文字を読む方が、圧倒的に脳が活性化する研究データがあるというさかいな。
確かに、今は紙の新聞に対する評価が低く、部数も落ち込んでいるが、その状態がそのまま続くとは限らんということや。
昔のような部数の復活を望むのは無理かも知れんが、悲観するほど酷い状態になるとも思えん。
もっとも、未来は、あくまでも予想することしかできないから、結果がどうなるかは分からんがな。
ただ、悲観的な見方をするより、例え希望的な観測であっても、それを信じて日々努力する方が新聞業界に生きる者として、より充実した人生を送れるのやないかと思う。
参考ページ
注１．第２８６回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞購読契約ガイドライン決定……今後のＱ＆Ａでの影響について
注２．第１７４回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■店長はつらいよ Part ３ 内覧（ないらん）の戦い
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