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第３５９回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2015. 4.24
■報道の危機……その１ 強まる自民党政府による政治圧力
前々回のメルマガ『第３５７回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ゲンさんとハカセの時事放談……その３ 圧力についての話』（注１．巻末参考ページ参照）について、ある主婦の方から意見が寄せられた。
ゲンさん、ハカセさん、その後、お変わりありませんか。
その節はいろいろと相談に乗っていただきありがとうございました。本当に助かりました。
ところで今回のメルマガですが、ゲンさんの言われる通り報道ステーションでの『古賀氏降板問題』は政府による圧力がテレビ局にあったと私も思います。
私は専業主婦ですが、以前から安倍内閣のやり方に疑問を持っていました。
どの女性週刊誌だったか忘れましたが「中国より、安倍さんの方が怖い」と書かれている記事を見かけましたが、私も同感です。
私は平和が一番だと思っていますが、安倍内閣のやり方は、それとは逆行しているようにしか感じられません。
世界にただ一つしかない戦争放棄を謳った平和憲法を改憲しようとしたり、自衛隊を「我が軍」と呼ぶことなどは、どう考えても日本を戦争のできる国にしたいとしか思えません。
私には中学生と小学生の息子がいますが、彼らが大人になる頃には戦前の徴兵制度が復活しているのではないかと本気で心配しています。
このまま、安倍内閣が長期に渡り続いて政府による報道機関への圧力が続くと本当にそうなる可能性が大だと思っています。
そんなことにならないよう、これからも、こういった話題をメルマガで取り上げてください。
と。
この読者からの意見を裏打ちするような記事が、昨日のヤフーニュースにあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000068-mai-soci より引用
＜怒る女性誌＞政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要？
芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。
俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。
まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。
＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。
もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。
政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。
「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。
特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。
「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。
読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約４０本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト１０の常連だ。
昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Ｑ＆Ａ」は５位に。
「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。
それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」
「女性自身」は４月７日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。
米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。
写真グラフも含め計７ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。
２人の男の子を持つ北陸地方の母親（４２）は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。
「原発事故を経験して政治は生活の安全と直結していることに気付いた。アベノミクスも成功していると言いながら、大多数の国民の生活は苦しい。それらは男性より女性の方が肌で感じている。蓄積した不満や不安が女性週刊誌に反映されるのは当然です」。
そう分析するのは、女性の心理に詳しい原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さん（６８）だ。
「ただ、女性週刊誌には昔から地道に取材した反骨的なルポや、大手芸能事務所にもおもねらないスクープがあった。私を含めて長年の読者はそんな姿勢にも信頼感を抱いているんです」
徹底した現場ルポ「からくり民主主義」や「男は邪魔！」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実（ひでみね）さん（５３）は「女性からすると、安倍政権の言葉は『存在が脅かされる』という警戒心を呼ぶのではないか」と指摘する。
「例えば『女性の力を活用する』という言い方。女性はあくまで活用される立場で、活用する男性が優位なのは一目瞭然。また『女性の力を強く信じます』などとひとくくりに肯定する論理は、一人のミスでも『だから女性はダメなんだ』と全否定に転じる恐れもある。そのあたりのからくりを見抜いているのでしょう」
とはいえ、各誌とも決して「批判ありき」ではない。「週刊女性」は小渕氏や松島氏ら５人の女性閣僚が誕生した際、期待を込めて５人の人となりを紹介した。
過去の発言や政治姿勢を批判的に取り上げる切り口も考えたが「仕事をする前から読者に評価を押しつけるのはどうか」と、当初は批判を封印した。
「私たちが大切にしているのは現場で聞いた生の言葉。それが結果的に、厳しい政権批判になっている」と言うのは「女性自身」の田辺さん。
昨年５月２７日号で、歴史教科書の採択で揺れる沖縄県竹富町を取材したルポ記事のタイトル「中国より、安倍さんがこわいです」は町民が語った言葉から取った。
「人権を踏みにじるような表現でない限り、現実に上がっている声を無視したり、それを曲げて書いたりするのは、週刊誌としてはやってはいけないことだと思っています」
女性誌を巡っては昨年、月刊ファッション誌「ＶＥＲＹ」（光文社）が「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題し、憲法改正や特定秘密保護法を取り上げた記事を掲載。
発売前に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、我々にも取材を」と編集部に電話していた事実が明らかになり、「言論への過剰な口出しではないか」と問題になった。
今月にもＮＨＫのやらせ疑惑やテレビ朝日の「報道ステーション」でのコメンテーターの発言について、自民党が両局幹部を呼び事情を聴くなどメディアへの介入や圧力ともとれる動きは強まるばかりだ。
２人の子の母親でもあるタレントでエッセイストの小島慶子さん（４２）は「女性誌はファッションやゴシップなど『見たい、知りたい』という読者の素直な欲求に応えるメディア。
政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。
批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」とエールを送る。
女性週刊誌に噴出する怒りのマグマを無視すれば、やがて地殻変動につながるかもしれない。
この記事を見て、今回の主婦読者からの意見と合致する点が多いというのがよく分かった。
おそらくは、そうした女性週刊誌を愛読されておられるのやろうと思う。
どの程度、こういった人たちがおられるのかは定かではないが、少なくはないはずや。そこに救いを感じる。
ただ、自民党政府は、そんな声を無視するかのように、報道機関への圧力を強めている。それもあからさまにである。
その典型的な記事がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00010001-doshin-pol より引用
強まる「政治圧力」 自民、テレ朝とNHK聴取 報道萎縮の懸念
.「おわびはしたのか」と質問
自民党は17日の党情報通信戦略調査会にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴取した。
第2次安倍政権以降、政府・自民党が放送法を盾にテレビ局に注文を付ける事例が目立つ。
安倍晋三首相の力の源泉でもある世論の支持に、大きな影響を与える報道に神経をとがらせる政権。
野党や識者は「政治圧力だ」と批判を強めるが、安全保障関連法案の審議や憲法改正議論もにらみ、さらに関与を強める可能性もある。
「（番組で）名前が出た人に、おわびはしたのか」。調査会会長の川崎二郎元厚生労働相は17日の会合で、テレビ朝日の福田俊男専務にこう質問した。
自民党が問題視するテレビ朝日の番組「報道ステーション」は3月27日の放送で、コメンテーターが自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言。
質問は菅氏への謝罪要求にも取れるが、川崎氏は会合後の記者会見で「事実関係を聞いただけ」と否定した。
45分間にわたったこの日の会合で、多重債務者による詐欺を取り上げた番組「クローズアップ現代」でのやらせが指摘されたNHKへの聴取は約10分。大半は政権批判の内容が問題視されたテレビ朝日への質疑に費やされた。
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安倍政権とメディアの動き
「政権党の広報機関に」
こうした自民党の対応に、維新の党の柿沢未途政調会長は記者会見で「呼び出して問い詰める場を設定するのは、非常に不適切だ」と批判した。
与党からも「介入と受け止められないよう、慎重な対応が必要だ」（公明党の井上義久幹事長）との声が出る。
放送法は、公共の電波を使う放送局の社会的影響の大きさを踏まえ、公平・公正な報道を求めている。自民党が「事実と異なる報道は放置できない」と聴取の正当性を主張する根拠にもなっている。
だが、政権与党による特定の番組内容への調査は報道の萎縮につながるとの懸念は根強い。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）は「（両局幹部を）呼ぶこと自体が力関係を背景にした圧力」と指摘。
「日常的に行われると自由な放送は非常に制約され、政権党のある種の広報機関になる」と危惧する。
元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授は「自民党の揺さぶりは続く。報道機関は自民党ではなく、国民に味方になってもらうため、自ら襟を正さなければならない」と話した。
と。
『政府与党の傲慢さ、ここに極まれり』と言うしかない。
こんなことを平然として誰からも咎められないと考える神経に驚く。
おそらくは高い支持率を背景にしてのことやろうとは思うが、いつの時代でも実証されていることやが、そうした奢りがいずれ身を滅ぼすことにつながるのである。
まさに『驕る平家は久しからず』を地でいっているようなものや。
自民党が、「公平中立な番組制作に取り組むよう、特段の配慮」を求めているのは、実は特定のテレビ局、新聞社の報道との見方がある。
日頃からテレ朝の『報道ステーション』は政府与党に辛口の論調やったということが大きいようや。
それには政府与党に辛辣な批判をする古賀氏を起用していることが面白くなかったのかも知れんがな。
元経済相の官僚として耳の痛いことばかり言い続けているのが気に食わんとということでな。
公平ではないとして自民党が文書で難癖をつけたのは「アベノミクス効果は富裕層や大企業に限定される」といった趣旨の同番組内でのアベノミクス検証放送が、その発端やったと言われている。
自民党は、この放送が「特殊な事例をいたずらに強調」するもので、放送法の定める「放送の公平・公正」の趣旨に反するとして「要請」という形で一種の圧力をかけたわけや。
言うておくが、『アベノミクス効果は富裕層や大企業に限定される』というのは紛れもない事実や。これについては数多くの世論調査の結果でも、そう出ているから間違いないものと思う。
余談やが、新聞の部数が落ち込んでいる理由はいろいろあるが、最大の要因は『長引く不景気感』にあると言うても過言やない。
景気さえ本当に回復傾向にあるのなら、ここまでの新聞の落ち込みはないはずや。また真に景気が回復すれば新聞の復活もあり得ると信じてもいる。
事実を報道して『「放送の公平・公正」の趣旨に反する』と堂々と言える神経を疑うが、それが現在の自民党政府の連中なわけや。
というか、「放送の公平・公正」の意味すら分かっていないのやないかと思えるから始末に悪い。
放送法第４条には、
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とある。
自民党政府にとっては「政府批判」を「政治的に公平でない」と受け取っているのやと思うが、「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある以上、政府に対する批判的な論調があったとしても、その範疇に含まれると解するのが自然や。
もともと報道機関は政府のすることを監視する目的を担っているもののはずやから、批判報道こそが健全な姿やと言える。
放送の公平・公正性について判断し、放送局に対する処分を行うことができるのは監督官庁である総務省に限られている。
その総務省は言わずと知れた政府の組織の一つや。当然やが政府の意向でどうにでもなる。
個別番組の内容に基づく与党の放送局に対して見かけ上は、放送法第４条などの趣旨に依拠した「要請」の形を採っているが、実際には時の政権が「法律に定める」規制権限を有している総務省を管轄している以上、そうすることは圧力以外の何ものでもないと思う。
その事実がある限り、いくら口では「違う」と言うても、それは通らない。
さらに政府は重大な間違いを犯している。
放送法第３条では、
（放送番組編集の自由）
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
となっているわけやから、この規定を踏まえれば、政治介入と誤解されるような言動は慎むべきはずやと思うが、政府の考えは、そうではないようや。
何としてでも自分たちに都合の悪い言論を封じ込めようとしているのが透けて見える。
放送局のテレ朝側からすれば規制権限をちらつかされたことで、結局は政府の言いなりなるしかなかったのやろうと思う。
その結果が、担当プロデューサーの左遷であり、コメンテーターである古賀氏の降板という選択になったのやとしたら、ある意味、テレ朝も被害者やと言えるかも知れん。情けない選択ではあるがな。
それでも報道機関の矜持を持って最後まで抵抗して欲しかったとは思うがな。
少なくとも古賀氏を追い込むような真似をして、古館氏にあんな醜態を晒させるようなことはして欲しくはなかった。
むしろ、他局や他紙新聞で曝露されている「政治圧力」に関しては、あの場で真っ先に報道して貰いたかったと思う。そうテレビ局側がサポートするべきやたと。
ただ政府も、すべての放送局、新聞社に対して圧力をかけているわけやないということも分かっている。
自民党は、報道ステーションなどの個別の番組や報道に対しては厳しく「放送の公平・公正」を要求してきたが、
その一方で、２０１３年４月の情報番組『スッキリ!!』（日本テレビ系）に約４０分間、さらには２０１４年３月には『笑っていいとも！』（フジテレビ系）に安倍首相が約２０分間出演して自らのアピールが行えているテレビ局には殆ど何のお咎めもない。
それから見ても自民党政府の「放送の公平・公正」の主張が、かなり身勝手なものやというのがよく分かる。
そのことがよく分かる報道がある。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html より引用
新聞は読売だけで十分？.
「朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。
9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。
この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。
冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。
「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
この記事を読めば、政府による報道統制の邪魔になりそうな報道機関を排除しようとしているというのが、よく分かる。
信じられんような話やが、これが現在の日本の実態なわけや。
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」（注２５．巻末参考ページ参照）というのがある。
何かと批判されてきた民主党政権下ですら、世界報道自由度ランキングでは１１位やったのが、現在の自民党政権下では、実に６１位まで下落している。
それだけ世界の報道関係者から日本には報道の自由がないと見られているわけや。
まあ、それも今回のような事実が明るみに出ているわけやから、そう思われても無理はないがな。
言いたいことが言えんような社会になったら終いや。それは独裁国家に成り下がったことを意味するさかいな。
確かに、新聞を始めとする報道関係機関にも、いろいろと問題があるのは認めるが、せやからといってそれを排除しようとする政府を容認するわけには絶対にいかん。
自由で正確な報道が新聞やテレビ局の命やさかいな。その火を消そうとする輩には徹底して戦う。
一国民としても、一新聞業界人としてもや。
ワシらのできることは「蟷螂の斧」にすらならんほどの非力なものかも知れんが、それでも『そんなことにならないよう、これからも、こういった話題をメルマガで取り上げてください』と応援して頂ける読者がおられる限り、今後とも精一杯、発信していきたいと考えている。
参考ページ
注１．第３５７回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ゲンさんとハカセの時事放談……その３ 圧力についての話
http://melma.com/backnumber_174785_6191875/
注２．世界報道自由度ランキング
http://ecodb.net/ranking/pfi.html
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