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第３６１回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2015. 5. 8
■マイナンバー（社会保障・税番号制度）導入が新聞販売店に与える影響とは？
ある新聞販売店に勤めておられる読者の方から、一通のメールが届けられた。
こんにちは。
以前は、専業の苦悩というタイトルで大変お世話になりました。あれから、色々考えて結果として、もう少しこの業界に残ることになりました。
新しい代表の誠意と、素晴らしいスタッフを置いて辞めることは出来ませんでした。
これからは、自分に出来ることで、この会社に貢献出来ることを真剣に考え、人材育成に努めて行きたいと思っております。
さて、今年の１０月からマイナンバーが通知され、来年の１月からスタートとなりますが、いまいち情報が乏しく、具体的に、我々新聞販売店に勤める者にどのような影響があるのか不安に感じております。
一部の情報では、アルバイトスタッフが本業にバレるのではないか？ とか我々販売店の中には、社保を掛けていない所もあるようで、いよいよ資金繰りが苦しくなるなどあまりいい話は聞きません。
そこで、ゲンさんに質問ですが、マイナンバー制が導入された際の、新聞販売店に予想される具体的な事を教えて下さい。
よろしくお願い申し上げます。
というものや。
マイナンバー、正式名称『社会保障・税番号制度』とは、内閣府の説明によると、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するために必要な社会基盤とのことで、
住民票を有するすべての人（中長期在留者や特別永住者などの外国人を含む）に対して１つの番号をつけて、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものということになっている。
具体的には災害時要援護者リストの作成や更新、災害時の本人確認、生活再建への効果的な支援も行えるようになると期待されているという。
個人番号カードという表に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載された写真付きのカードが発行されることになっている。
但し、個人番号カードのICチップには、病気の履歴や所得情報のようなプライバシー性の高い情報は記載されないという。
これは身分証明書として利用でき、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）などの各種電子申請が行え、図書館利用証や印鑑登録証など、各自治体が条例で定めるサービスが利用できるようになる予定とのことや。
マイナンバーにより、国民は手続きにかかる時間・費用を削減でき、行政機関は事務コストが軽減され、国家としては公平で正確な給付ができるようになる
と、ええことずくめの説明やが、それだけやない。
後で言うが、この制度にはデメリットもあれば裏もある。
ワシ個人としては危険な制度、システムやと思うが、大した問題、話題にもならないまま、いつの間にか決まったという感が強い。
このマイナンバーというのは、その昔話題になった「国民総背番号」のことや。
かつて、佐藤内閣が１９６８年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが、当時の野党と国民の強い反発により頓挫した経緯がある。
それ以降、長い間、封印されてきた法案でもある。
それが２０１１年になって当時政府与党だった民主党の菅内閣が「社会保障・税一体改革の実現」という名目で、共通番号制度の導入に向けた検討を進め、
翌２０１２年２月に野田内閣の時にマイナンバー関連３法案を閣議決定して通常国会に提出したが、その年の１１月民主党が選挙で大敗し、衆議院が解散したことによってマイナンバー関連３法案は廃案になった。
しかし、その翌年の２０１３年３月、現在の自民党政府、安倍内閣によってマイナンバー関連４法案が通常国会に再提出され、４月に衆議院、５月に参議院で可決成立した。
この時、反対したのは共産党のみやった。
もともと、この法案は民主党が提出したものやから、野党第１党の民主党が反対するはずもなく、その他の野党も大半が賛成に回ったため大した波風が立たんかったわけや。
それには、東日本大震災で行方不明者が続出し、大量の死者や怪我人が発生したため、防災や医療という観点から被災者の身元を特定する必要性を指摘され、導入に向けて反対し辛い雰囲気が出来上がったからだと言われている。
いずれにしてもマイナンバー制度の導入が決まって実行段階に移ったということや。こうなると、もう誰にも止められない。
この方の言われるように、２０１５年１０月から各個人に順次マイナンバーが通知され、２０１６年１月から番号の利用がスタートすると決められていることでもあるしな。
マイナンバーは個人を特定するための番号で出生時から死亡時まで原則、変更されない数字とのことや。
この方が『具体的に、我々新聞販売店に勤める者にどのような影響があるのか不安に感じております』と言われておられることやが、影響は幾つか考えられる。
マイナンバー導入により考えられる新聞販売店への影響について
１．本格的にマイナンバーの導入が始まると、既に雇っているアルバイトやパートを含めた従業員全員の番号を確認する作業が必要になる。
それにより、給与、源泉徴収票や健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届けなど、その他数多くの書類についてマイナンバーの登録申告をせなあかんようになるからや。
場合によれば従業員個人だけやなく、その家族全員分のマイナンバーも必要になるケースもあるとのことや。
また新たに従業員を雇う場合、本人確認に今以上の手間がかかると言われている。
今までやと、履歴書に記載された事項をそのまま鵜呑みにしても許されていたが、マイナンバーの申告が義務づけられると、それが故意にしろ不可抗力にしろ間違っていれば税務署や社会保険庁などの行政から突き返されるということも考えられる。
正しく申告して再提出しろと。
加えて、導入時には行政側の方でシステム異常が起こるケースも予想され、正しい番号を申告していてもトラブル危険があると指摘する向きもある。
それらのことから、各新聞販売店にとっては、かなり事務的な業務負担が増えるものと考えられている。
きちんとした事務処理をしている販売店なら何とかやっていけるやろうが、普段から、どんぶり勘定的なことしかやっていない、ええかげんな店ではトラブルが頻発するやろうと思う。
２．新聞販売店ではさらなる慢性的な配達員の人手不足が懸念される。
『アルバイトスタッフが本業にバレるのではないか？』というのは、調べた限りでは、このマイナンバー制度ができたことにより今まで以上に『本業にバレる』可能性は少なそうや。
今までと、そんなに変わらんとのことや。もっとも、絶対に大丈夫という保証はできんがな。
アルバイトによる収入をごまかすことが難しくなるやろうから、その申告をしていないと所得税の追徴金が増え、その税金分を自首納税してへんかったら回り回って勤め先に税務担当者が取り立てに来る、あるいは電話連絡が入らんとも限らんさかいな。
自動車税の未払いと同じように。
そうなると、必然的にアルバイトを禁止している本業（会社）に知れることになる。
自首納税、あるいは販売店自体が、その分の所得税の申告をして払っていたら、バレる可能性は少なそうやというだけのことでな。
それよりも、その噂に尾鰭がつきアルバイトを禁止している会社に勤めているアルバイトの配達員が辞める、または応募してこなくなることの方が販売店にとっては痛いやろうと思う。
ただでさえ慢性的な人手不足やのに、それに輪をかけた深刻な状態に陥ることが予想されるさかいな。
３．社会保険、労働保険などの未加入問題で新聞販売店不正行為が暴かれる確率が高くなる。
このマイナンバーにあわせて企業にも「法人番号」が付与されることになっている。
法律に従って、きちんと税金や社会保険料を納めている販売店や従業員には問題はなく却って利便性が増すということやが、法律に従っていない場合は、これまでの不正や間違いが発見される可能性が高くなると言われている。
『販売店の中には、社保を掛けていない所もある』というのは、一部の例外を除いて、それ自体が法律違反になる。
新聞販売店は株式、有限、個人事業者を問わず、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入は絶対やし、一部の例外とされている個人事業としてやっている販売店では社会保険は任意で加入すればええということにはなっているが、それでも５人以上の従業員（アルバイトも含む）がいれば強制的に加入することが義務づけられている。
まあ、殆どの新聞販売店の場合、それに該当するはずやから、これらの保険に加入せなあかんことになっているものと思われる。
加入していないのは、単にそれにかかる経費を支払いたくないという理由だけやと思う。
ただ、この読者の言われるように、販売店経営者の中には、そんなことすら知らず、役員や従業員が自分で国民健康保険と国民年金を支払っているから良しとしているようやけどな。
しかし、「法人番号」と個人にマイナンバーが付けられると、データにアクセスして番号を検索するだけで、社会保険や労働保険（労災保険・雇用保険）に未加入の場合は、すぐにそれと発覚するさかい、そういった不正をすることが今後難しくなると言われている。
それ以前に『いよいよ資金繰りが苦しくなる』というのは論外な話で、人を雇って事業をする以上は、社会保険や労働保険（労災保険・雇用保険）への加入をリスクや負担と考えるべきやないと思う。
労働保険は、例え使用者である新聞販売店経営者が加入していなくても救済の道はあるが、社会保険は加入していないと、その恩恵を受けることができんさかいな。
下手をすると医療費全額を怪我や病気をした従業員自身が負担せなあかんことになる。
新聞販売店のために働いてくれている従業員に、そんな負担を背負わせるのは経営者としてもやが、そもそも人としても失格や。
そんな人間に新聞販売店を経営する資格はない。それで『いよいよ資金繰りが苦しくなる』のなら、即刻辞めろと言いたい。その方が、まだマシや。
もっとも、なぜか、この新聞業界では、それがまかり通っていると勘違いしとる経営者が多かったがな。病気や怪我は自分持ちやという考えのもとに。
これからは他の業種並になるかも知れん。以前より社会保険や労働保険（労災保険・雇用保険）への未加入が簡単に発覚して摘発される可能性が高くなることで。
４．新聞販売店、個人とも税金のごまかしや脱税がしにくくなる。
この制度は、公平という名のもとに、もともと全国民から税金の取りっぱぐれをなくすことが目的で導入されることになったものやさかい、当然と言えば当然ではあるがな。
特に住民税の脱税が難しくなるという。
今までは、給与支払報告書を住所地の市町村に提出せずに、住民税を脱税する不正が可能やったと言われている。
給与支払報告書は源泉徴収票によく似た様式の書類ということもあり、それを給与受給者の住所地の市町村役場に勤務先の事業所が送付することで、それと分かりにくくすることができたわけや。
しかし、マイナンバー制度が始まれば、源泉徴収票や給与支払報告書に記載する個人情報には、住所や氏名、生年月日に加えてマイナンバーが必要となり、税務署と市町村役場が同じ番号で個人を管理することになるさかい、その裏技を使うことができんようになるという。
即座に住民税の支払いが為されていないことが分かり、悪質な操作が発覚すれば脱税が明るみに出ることになると。
また、新聞販売店経営者の中には高額の所得がありながら国民年金すら払っていない個人事業者もあるというが、それもマイナンバーを照会することですぐに発見されるようになると予想されている。
これは来年の１月以降の問題やなく、時効分の脱税行為まで遡って調べることが容易になるさかい、過去にそういった不正をしている覚えのある人間は戦々兢々としているのやないかと思う。
要するに、今まで納税に対して比較的緩かったものがマイナンバーの導入によって一目瞭然になるため不正を見つけやすくなったということや。
まあ、脱税のような不正行為などに手を染めていない一般の販売店経営者や従業員には縁のない話やとは思うがな。
５．マイナンバーの漏洩により、プライバシーの侵害問題が発生する懸念が高くなる。
一度決まったマイナンバーは生涯変わらないという。そのため、そのナンバーが他に洩れると、簡単にその人間になりすますことが可能になると考えられている。
特にネット上でマイナンバーを打ち込むことによって得られるであろうサービス関係で、その手のトラブルを懸念する人が多い。
マイナンバーは究極の個人情報ということになるさかい、その情報の入手にやっきになる業者が現れるのは、ほぼ間違いないものと考えられる。
そういう連中が目をつけるのが、比較的管理のされにくいであろうと思われている個人事業者やというのは容易に想像がつく。当然やが、新聞販売店もその範疇に入る。
それもあり、制度導入当初はマイナンバーの民間利用は禁止されているが、３年後を目処に民間でも利用可能になるという。
何より、それ以前に従業員のマイナンバーを扱うわけやから、その管理が重要になるわな。
その重要性をどこまで新聞販売店関係者が把握しているのかということや。おそらく、住所や名前といった個人情報と同レベルとしか考えていないやろうと思われる。
新聞販売店関係者の名前と住所程度の個人情報が洩れたところで、さしたる被害や影響は考えにくいさかい、いくら熱心な名簿収集業者でもそんな情報を扱って売り買いするケースは殆どなかったはずや。
あったとしても大した金にはならんやろうしな。
しかし、マイナンバーの情報となると違うてくる。３年後を目処に民間でも利用可能になるということなら、管理意識の少ない今のうちに集めようとする名簿業者が現れるものと考えられる。
一応、マイナンバーの情報を外部に漏らした場合には、４年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すという罰則規定が設けられてはいるが、それがどこまで周知徹底されるのか甚だ疑問やさかいな。
個人情報保護法導入時と同等か、それ以上の混乱が起きる可能性は否定できんやろうと思う。
『マイナンバーの情報を外部に漏らした新聞販売店』と報道されることで致命的な状況にならんとも限らんさかい、マイナンバーの管理には十分気をつけることやと言うしかない。
ただ、役所がそのマイナンバーの情報を外部に洩らせばどうしようもないがな。
そして、個人情報保護法の導入当初がそうであったように、情報の漏洩事件は必ず役所のそうした不手際が原因で起きる可能性が高いと考えられている。
なぜなら、役所の意識は「性善説」の上に成り立っているからや。「誰もそんな不正行為などしないはずや」という思い込みで仕事をしとるさかいな。
公務員の不正が後を絶たん最大の要因なわけやが、それが劇的に改善されん限り、マイナンバーの情報漏洩を防ぐ手立てはないということやな。
今のところ『マイナンバー制が導入された際の、新聞販売店に予想される具体的な事』ということなら、こんなものやと思う。
後は、すべての制度について言えることやけど、運用が始まってみな分からん事も多いさかい、それを今の段階であれこれ予想するのは難しい。
問題が起きれば、その都度対処していくしかないやろうな。
ただ、このマイナンバーについて調べているうちに、この制度の裏に隠された陰謀のようなものが見え隠れしている点が気にかかった。
これについては、新聞販売店関係者だけやなく、すべての国民に関係のあることや。
それについての重要な報道がある。
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS10H41_10032015EA2000 より引用
マイナンバー 資産も把握 預金に適用、公平な税徴収めざす
政府は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出した。
資産を把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。
利用範囲を急に広げることには慎重論もある。口座への適用の義務化や医療情報での全面利用も今後の課題となる。
マイナンバーは15年10月から日本に住む全ての人に通知が始まる12桁の番号だ。16年から国や自治体が税、社会保障、災害対策の３分野に限って個人情報の管理に活用することがすでに決まっている。
番号で情報を名寄せできるようにして、行政事務の効率化、税金と保険料の徴収、給付の適正化につなげる。
税や保険料の徴収には、資産の把握が必要だとして改正案には新たに預金口座への適用を盛り込んだ。18年から預金者に対して、口座を持つ銀行にマイナンバーを報告するよう求める。
税務署などの行政機関は、脱税や生活保護の不正受給といった疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなる。
麻生太郎財務相も10日、「（税の）徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と述べた。
ただ、銀行へのマイナンバーの報告は当面、強制力はない。国にとってはすべての口座にマイナンバーがある方が資産を把握しやすいが、「預貯金全体に告知義務を課すことについては議論がある」（麻生財務相）。
預金口座の情報をマイナンバーで確実に把握されることに抵抗を持つ人は多い。さらに、銀行の事務負担が膨大になり、対応しきれない懸念もある。
国内の銀行には個人預金口座が約８億ある。長く使われていない休眠口座は、持ち主と連絡が取れないことも多い。
政府は進捗状況を見極めて、21年をめどに義務化するかどうか判断する方針だ。
というものや。
この記事にはないが、近い将来『新規に口座を開設する際に、申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作る』方針やという。
このマイナンバーの預金口座への適用が意味するものとは何か。
それは、この記事にあるとおり国民の資産を把握するためや。
なぜ、そんなことをするのか。
それは国家としての究極の保険を得るためやろうと思う。
日本は、世界一の借金大国と言われているが、実際には外国から借金しているわけやない。
日本の借金は日本政府が日本国民にしている借金で、その中身は大半が「国債」で賄っている。
債務の実に約９２％が日本国民からの借金ということになっている。そのうちの約６２％を銀行や保険会社などの金融機関の国債で占められているという。
そのため、世界一の借金大国と言われていてもすぐに国家が破たんすることは考えにくい。
ただ、現在の財政状況が良いとは言えんわな。
現在の日本は４５兆円程度の歳入しかないのに、歳出は１００兆円規模の予算編成になっている。
つまり、収入と同等以上の借金をしていることになり、これはどう考えても尋常な状態とは言えんわな。
今後も、この傾向が続くと予想され、さらに借金が膨らんで行くのは、ほぼ間違いないものと思われる。
しかし、国民、および銀行や保険会社などの金融機関がいつまでも、その国債を買い支えられるとは限らん。
いつかはパンクする時が来るというのは自明の理や。実は、日本政府も、そう遠くない将来、その日が来ることを予想しているものと思われる。
政府が、もっと真剣に国会議員の歳費を削って議員総数を減らすとか、無駄な税金をなくすといった対策を打ち出して財政赤字を減らす努力をするべきなんやが、官僚たちの抵抗にあって、それができずにいるのが現状やと思う。
まあ、それには当の国会議員たちが利権にしがみつきたい、自らの収入を減らしたくないという思惑もあるからやけどな。
言うて悪いが、日本の政治家には身を削ってまで国民のため、国家のために尽くそうとする者など殆どおらんということや。
例えいたとしても、おそろしく少数やというしかない。そして、その声は大勢の中で埋没しているためか、どこにも届かない。
自分がかわいい。自分さえ良ければええという連中ばかりしか国会議員には、いないと思えるほどに。
もっとも、そんな連中ばかりを選挙で選んでいる有権者、あるいは選挙に行かず、結果として、そんな輩ばかりを当選させている国民に責任の大半があると考えるさかい、ある意味、自業自得ではあるがな。
なるべくして成った結果やと。
世界一報酬の高い日本の議員や高級官僚たちを「シロアリ」と表現する人も多いが、シロアリは食い尽くす家と物があるうちは、とことん食い尽くす。
これ以上食ってしまうと家が潰れ、自分たちも生きていけなくなるかも知れないとは考えない。
それどころか、日本という家が食えなくなると、そこに住んでいる国民まで平気で食おうとする。
具体的には、どういうことか？
それは最悪の状態になった場合の「預金封鎖」に外ならんと考える。国民への借金なら、国民に理解を示して貰って負担を強いればええと。
実際に、そうするかどうかは今の時点では何とも言えんが、少なくとも、国民の財産をいつでも差し押さえられるような状況にしておきたいやろうというのは想像に難くない。
それ以外に政府が『口座へのマイナンバー適用の義務化』に積極的になる理由がないさかいな。
本来、国家は国民の生命と財産を守ることが使命のはずやなのに、それと逆行するようなことを平気でしようとしているわけや。
日本政府というか一部の高級官僚たちが、考えた究極の秘策として。
公平の名のもとにマイナンバーを導入し、国民の資産を把握しやすくして膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、預貯金を強制的に差し押さえできるようにできれば、どんな状況になろうと国家と自分たちだけは救われるさかいな。
つまり、どうにもならん状態でパンクするのなら、国民の金を真っ先に使えということやな。国民を泣かせても国が潰れるよりはマシやろうという論理で。
但し、それには外国を巻き込んではならないと考えとるようや。外国を巻き込んでしまうと、国家の信用が失墜するし、完全な破綻国家に転落するさかいな。
それを避けるために、日本人の資産と外国人の資産を分離して把握する必要性からマイナンバー制度が考え出されたと見る向きもあるくらいや。
ただ、これについての真偽のほどはまだ調べ始めたばかりで、あやふやな事実関係しか掴めておらず、現時点では状況証拠による予測の段階やから、もっと詳しいことが分かってから、いずれこのことについて詳しく話したいと考えている。
事は、新聞販売店のみならず、日本国民全体の有事に発展する可能性が高いことでもあるしな。
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