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第３４７回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2015. 1.30
■拡張の群像 その１５ 逃げた団長の言い分と残された団員の怒り
１月１７日。ワシらのもとへ匿名で、Ｙ県Ｎ市にあるＹ新聞の拡張団、有限会社Ｔの団長（社長）Ｙ氏が夜逃げをしたという情報が寄せられた。
Ｙ県Ｎ市の有限会社ＴというＹ新聞を取り扱う専門の拡張団が１０年程前から活動していましたが、今年に入って突然、拡張員に説明もせず団長が夜逃げをしてしまいました。
それも借金を残したままで大変皆が困惑してるとかで、ひどい経営者だと拡張員さん達が嘆いてました。
一般の拡張さん達は内金を販売店から貰っていましたから、いくらかマシでしたけど残金が貰えず怒り心頭だと言ってました。
そこの団は別に営業マンを雇い「代金の代わりにＹ新聞を６ヶ月契約してくれたら企業や、お店の広告を無料にします」、とか言って、時刻表広告や回覧板広告、観光マップ広告などを掲載する情報紙の会社を営業しています。
勿論代金は毎月の新聞代だけで広告料金は無料です。
数ヶ月前に新聞の契約をしていた企業やお店に新聞が配達されていますが、企画広告が発行されないとかで、百数十件程のお客様たちの苦情が殺到しているようだと言ってます。
現在はＹ新聞の担当員、県内販売店も廃団を確認済みで、残された拡張員さん達の金銭的面倒などは一切見られないとかでした。
既に団長に支払い済みになっているというのが理由でした。
ちなみに新聞を契約してくれたお客様からの苦情があっても大丈夫なのか、友人の拡張員が心配してますが、団がなくなりましたし、友人は責任者ではないので気にする必要がないと思いますが？ いかがでしょうか。
又友人が新聞契約した分の未発行製品で新聞が解約なっても販売店に文句言われる筋合いではないと思いますが？ いかがでしょうか。
友人の代わりにげんさんに嘆いてみました。長々と失礼しました。
というものや。
この情報提供者の方には、いくつかの疑問と質問があるようなので取り敢えずハカセが、それに対して返答したという。
Ｑ１．現在はＹ新聞の担当員、県内販売店も廃団を確認済みで、残された拡張員さん達の金銭的面倒などは一切見られないとかでした。既に団長に支払い済みになっているというのが理由でした。
Ａ その拡張員さんたちにはお気の毒ですが、『Ｙ新聞の担当員』の方が言われるとおり、拡張員さんたちへの未払い金銭に関して『既に団長に支払い済みになっている』ということであればＹ新聞社には関係がありません。
直接Ｙ新聞社が関係していないのであれば、系列の販売店といえども組織的には独立した会社のため他企業内の不始末ということになり、責任は逃げた団長さんが負うべきでしょう。
その拡張員さんたちにできるのは、残った会社の方と協力して警察に、その団長を「業務上横領」、「特別背任」などの理由で被害届け、および告発状を提出することくらいです。
確実なことは詳しい事情が分からないので何とも言えませんが、被害届が受理され、逮捕されるようなことがあれば、それなりの罪で裁かれることになります。
逮捕時に、その団長がお金を持っていれば回収して、拡張員さんたちへの未払い分を分配できるかも知れません。
Ｑ２．ちなみに新聞を契約してくれたお客様からの苦情があっても大丈夫なのか、友人の拡張員が心配してますが、団がなくなりましたし、友人は責任者ではないので気にする必要がないと思いますが？
Ａ 『新聞を契約してくれたお客様』から、その友人の方に直接苦情があれば、『団がなくなりましたし、友人は責任者でない』ということを伝え、「そんな事情ですので、私たちも困っているんです」とお客様に説明されればよろしいかと思います。
お客様からの直接の苦情がなければ、その必要はないですし、気にされる必要もないと考えます。
しかし、その友人の方が同じ地域でＹ新聞の他の拡張団、もしくは現在の拡張団を立て直されて仕事を続けられるつもりでしたら、今後のためにも、その友人の方が契約に関係して被害に遭われたお客様に直接、誠意を込めて説明された方がよろしいかと思います。
Ｑ３．又友人が新聞契約した分の未発行製品で新聞が解約なっても販売店に文句言われる筋合いではないと思いますが？
Ａ あなたの言われるように『販売店に文句言われる筋合いではない』と私も考えます。関係のない話だと。
ただ、『代金の代わりにＹ新聞を６ヶ月契約してくれたら企業や、お店の広告を無料にします』と言って契約しておきながら、それが実行発行されないというのでは苦情も殺到するでしょうし、新聞購読の契約解除も間違いなく行われるでしょう。
それについては契約不履行になるので、販売店には為す術はありません。
『お客様が百数十件程』ということでしたら、そのすべてを失う可能性があります。
また、それだけでは済まず、それにより、その販売店の信用も大きく失墜するでしょう。その影響は計り知れません。
そうなった場合でも普通は逃げた団長さんを恨むことしかできません。残された団員さんたちには何の責任もありませんので。
ただ、新聞購読の契約解除をして新聞代を支払わなければ、それらの『企業や、お店』には実質的な被害はないわけですから、友人の方に文句を言って来られる人は、それほどおられないのではないかと思います。保証はできませんが。
と。
完璧や。ワシが回答しても、こう答えるしかないやろうと思う。
ハカセも１０年以上、こういうことをやっているから、どう答えたらええかというくらいは良う分かっとるさかい、当然と言えば当然やけどな。
たいていの質問ならワシ抜きでも十分や。ワシに時間的な余裕がない場合の回答はハカセの判断に任せとるしな。
ただ、ここで情報提供者の方にとっては常識的なことやと思うが、このメルマガ読者のためにハカセが回答した以外のことについて補足しとく。
『今年に入って突然、拡張員に説明もせず団長が夜逃げしてしまいました』ということやが、拡張団の団長が夜逃げする場合、年明け１月初旬〜中旬頃までというのが多い。
というか拡張団の団長が夜逃げするのなら、そのタイミングしかないと思う。
Ｙ新聞の場合、月末が締日で７〜１０日後に本社と販売店の集金分の残金が団に振り込まれる。従って団員には１０日〜１５日の間に残金分を給料として支払うケースが多い。
『既に団長に支払い済みになっている』ということは、その残金分を受け取ってから姿を眩ましたものと考えられる。
その残金分を受け取るまでは、その団にいるか、連絡が取れるようにしとかんと具合が悪いさかいな。
その団の経営状態までは分からんさかい確実なことは言えんが、それでも一般の企業のように普通に仕事をしている新聞拡張団が経営難に陥って倒産、破産状態になるというのは通常では考えにくい。
システム的には新聞拡張団が赤字経営に陥ることなど殆どないはずやからや。
ただし、小規模な拡張団の場合、団員にカード料以上の金を貸し付けたがために経営が悪化して倒産した事例は結構あるようやがな。
新聞拡張団では所属の団員に支払う報酬額は、基本的には契約をあげた分のみで支払われる。一般の会社のように固定した人件費は必要ない。
中には固定給プラス歩合給という体裁にしている団もあるが、その場合でも固定給については、あげた契約数で上下するのが普通や。
売り上げる契約報酬料が少なければ少ないだけの額を払えば、それで済むようになっている。
その拡張団の報酬システムにもよるさかい一概には言えんが、一般的には団員の収入とほぼ同額程度か、それに近い金が団に入るようになっているはずや。
しかも団に必要な経費の大半は団員の収入の中から徴集して賄われるようになっているし、団員そのものが団の収入源でもある。
例えば、団員のために借りているマンションやアパートの家賃、および光熱費などは寮費という形で実費よりかなり多めに取っているといった具合やな。
ワシがよくメルマガやサイトで「物件を持たない大家みたいなもんや」と言うてるのは、そのためや。
新聞拡張団の団長は一度やったら自分からは辞められんと、よく言われる。それだけ旨みがあると。しがみつけるだけしがみついた方が得だと。
それにもかかわらず、１ヶ月程度の金を持って夜逃げせなあかんような理由というのは何か。考えられることは限らる。
事前に新聞社から廃団を言い渡されるのが確実やと踏んでいたか、使い込みの額が多すぎて新聞社や販売店からの入金程度ではカバーしきれず、どうにもならん状態に陥っていた場合くらいしか考えにくい。
団長による金の使い込みで最も多いのがギャンブルだと言われている。ギャンブルに嵌って、にっちもさっちもいかんようになったという人間は多い。
ギャンブルは人を狂わす。麻薬と一緒で、一度嵌るとなかなか抜け出すことができん。それで身を崩した人間は嫌というほど見てきた。
目の前に金があると後々の支払いのことなど何も考えず、その金に手を出してしまう。その瞬間、自分の金やと錯覚するんやろうな。
拡張団が後で支払わなあかん金には、消費税や団員から源泉徴収している所得税などの税金関連のものが多い。
消費税は６ヶ月毎の支払い、所得税は１年分まとめて翌年１月に払うことになっている。
それらの税金を払えず滞納すれば税務署に踏み込まれ、それが新聞社に知れると廃団を言い渡される場合がある。
それくらいなら、税務署に踏み込まれて新聞社にバレる前に逃げてしまえとなるわけやな。
１月に夜逃げする団長の大半が、このパターンやと聞く。投稿者の方の話を聞く限り、有限会社Ｔの団長とやらも大方そんなところやないかと思う。
余談やが、賢い拡張員は、そういう場合に備えて本来貰える残金分と同等か、それ以上の借金を常にしとくのやという。
ハカセが『その拡張員さんたちにできるのは、残った会社の方と協力して警察に、その団長を「業務上横領」、「特別背任」などの理由で被害届け、および告発状を提出することくらいです』と言うてるが、それはそうできるというだけのことで、そうしても現実的な効果は、あまり期待できんやろうと思う。
警察は被害届を受理しても「残金を団員に払わない」というのは民事として処理する可能性が高いため、それで捜査することはまずないやろうしな。
ただ脱税の罪は歴然としとるから、その額次第では税務署が本腰を入れて追い込むという場合もあるのかも知れんが、それも警察が動かんと難しいやろうと考える。
夜逃げすると腹を括った人間が住民票を移動させるというのも考えにくいさかいな。
如何に税務署といえども、警察の協力なしに夜逃げをした人間の居所を探り当てるのは至難の技やと思う。
５年で税金に関しては時効にかかるということもあるしな。その間、逃げ通せばええと。
ただ、警察が業務上横領罪、特別背任罪、詐欺罪などで追う場合やと、その内容次第で刑法上の時効は、もっと長くなるかも知れんがな。
『一般の拡張さん達は内金を販売店から貰っていましたから、いくらかマシでしたけど残金が貰えず怒り心頭だと言ってました』
ここで言われている内金というのは、拡張団とＹ新聞それぞれの販売店との個別の取り決めで違うが、通常は契約１枚につき、報酬半額分の内金が当日、もしくは翌日支払われることが多く、交通費も当日貰えることになっているさかい、それを含めた分のことや。
ちなみにＹ新聞の場合、内金は３，０００円＋交通費が一般的やという。もちろん、それぞれのケースにより、それ以上もあれば、それ以下もあるがな。
残金は経費を差し引いた残りの報酬分と、あげた契約数により支払われるプレミア分ということになる。
プレミア分というのは、それぞれの販売店と拡張団が一定以上の契約数をあげた場合、それによって支払われる報酬額が増える仕組みになっているもののことや。業界では、これを「まとめ料」と言う。
例えば、ある販売店と１ヶ月の間に１００枚の契約をあげると約束していた場合、それを１枚でも上回れば、すべての契約数に対して報償金が加算されるというものや。
また、拡張員個人にしても規定以上の契約をあげた者には１枚につき報償金が加算され、それも残金として一緒に支払われることになっている。
たいていの場合、プレミア分は実現可能な設定での取り決めになっているさかい、それを手にすることの方が多いと言われている。
『そこの団は別に営業マンを雇い「代金の代わりにＹ新聞を６ヶ月契約してくれたら企業や、お店の広告を無料にします」、とか言って、時刻表広告や回覧板広告、観光マップ広告などを掲載する情報紙の会社を営業しています』
新聞拡張団が広告情報紙の会社を経営しているというケースは、それほど多くはないやろうが、「代金の代わりにＹ新聞を６ヶ月契約してくれたら企業や、お店の広告を無料にします」という勧誘トークなら日本全国の至るところで普通に使われている。
もっとも、その場合は情報紙に広告を掲載するというより、その企業なり店舗なりの折り込みチラシをタダで新聞に折り込んで配達、配布するという場合が多いがな。
そのトークなら、このメルマガやサイトでも過去にいろいろな場面でワシ自身が勧誘テクニックの一つとして挙げている。
比較的最近の例としては『NO.1205 勤め先のお店での新聞契約トラブルについて』（注１．巻末参考ページ参照）というのがあるから、その中にその説明があるので、それを見て貰えれば分かるはずや。
勧誘方法としては、それほど真新しいものでもないと。
まあ、情報紙を発行して、そこに広告を掲載するという点では新しいと言えるかも知れん。少なくともワシが昔所属していた拡張団や知っている拡張団には、そういうのはなかったさかいな。
ただ後に信用できる筋から聞いたところによると、現在はＹ新聞に限らず他の新聞社系列の拡張団でもいくつかのそうした情報紙を発行している拡張団があるとのことやったがな。
ちなみに、その有限会社Ｔの経営するＳ情報紙は１月１９日、Ｙ新聞社によって強制的に閉鎖されたということや。
Ｙ県Ｎ市にあるＹ新聞の拡張団、有限会社Ｔの団長（社長）Ｙ氏が夜逃げをしたことについて調べていくうちに、単純な使い込みによる夜逃げとは違うのやないかという疑問が湧いてきた。
というのは、その夜逃げをされたと言われるＹ氏のブログがネット上にアップされていたからや。
普通、夜逃げするような人間が、そんなことをするとは考えにくいさかい、裏に何かあるのやないかと。
もっとも、最近では「つまようじ逃走劇」（注２．巻末参考ページ参照）というので逃げながら動画サイトにアップし続けていたという少年の例もあるから、そういうのも新しいスタイルなのかも知れんがな。
ここで、Ｙ氏のブログを紹介するべきなのかも知れんが、Ｙ氏は怒りのためか冷静さを欠いて新聞社や他の業界関係者の実名を晒して攻撃しているので、それは止めとく。
例えそれが真実であってもワシらのポリシーとは相容れんし、それが嘘やった場合は取り返しのつかんことになるさかいな。
今のところ、ワシらにはその判断がつかん。
ただ、ワシらは相談者からの相談文は別にして、一方的な立場からの意見や見方だけを重視するつもりはないから、逃げたとされるＹ氏の言い分があれば、それも伝えるべきやと思うのでブログの中から、その概要を抜粋して知らせることにする。
もちろん関係者の特定を避ける配慮をした上でな。
それとＹ氏は怒りのためなのか、かなり文章が乱れていると感じたので、読みやすくするためこちらで適当に編集させて貰った。
原文とは違うので、その点は了解して頂きたい。
取り引き業者及びスポンサー及び読者様
この程有限会社ＴはＹ新聞社所属として経営運営していましたが、突然取り引きを停止され経営不能と成りました。
よって有限会社Ｔは経営不能と成り取り引き業者及びスポンサー及び読者様に大変ご迷惑をお掛けしております。
有限会社Ｔには取り引きを停止させられる理由はなく、納得できません。
Ｙ新聞社は無関係なＹ新聞販売店組織ＹＹ会に今後の処理を任せているようですが有限会社ＴはＹ新聞社と業務委託の契約を結んでおり(業務委託契約書あり)ＹＹ会と業務委託は結んでおりません(業務委託契約書無し)。
よってＹ新聞社に責任があると考えます。
有限会社Ｔの経営不能による損害分の請求書などはＹ新聞社に連絡をして下さい。
大変ご迷惑お掛けしました。
注意 Ｙ新聞社は不正を正当化し有限会社Ｔを悪者にすり替えています。取り引き業者及びスポンサー及び読者様は騙されないで下さい。
有限会社Ｔ代表Ｙ 平成２７年１月１８日
その後、Ｙ氏のブログはＹ新聞社と担当者に向けて、かなり熾烈な論調で攻撃している。俗に言う「恨み節」やな。逆恨みかどうかまでは分からんが。
ネット上での文章は一度書いてアップしてしまうと、それが長期間に渡って残る。迂闊なことを書いたがために、取り返しのつかん事態になることも珍しくない。
ネット上に書く場合は、慎重に考え言葉を選ばなあかんのやが、そのことを考える余裕が今のＹ氏にはないようや。
その後のＹ氏のブログの内容やと、下手をすると担当者個人への「名誉毀損罪」、Ｙ新聞社への「偽計業務妨害罪」が適用される可能性があるのやないかと思うので、ここでそれに該当する部分の引用と紹介は止めておく。
というか、できない。関係のないワシらまで、とばっちりを受けるのは敵わんさかいな。
その意味では、Ｙ氏の記述は迂闊すぎる。情報紙の発行と執筆を手がけられていたにしては、きついようやが「お粗末」な記述やと言うしかない。
ただ、Ｙ氏のブログの中に『Ｙ新聞東京本社販売担当者は私の前でＹ新聞販売店の店主２人を自殺させたと自慢をした』という箇所があったことには少なからず驚いたがな。
それが事実にせよ、作り話にせよ、いずれにしてもそれを書いたことだけで大きな問題に発展する可能性がある。
その事実関係についてはハカセもできるだけ調べてみると言うてた。
新聞販売店の店主の方が自殺されたという情報はワシらのもとにも時折、届けられることがある。昨年もあった。
しかし、メルマガやサイトには、その手の話は掲載していない。今後も掲載することはないやろうと思う。
理由は、自殺された方のご家族の気持ちを考えるからや。その家族の方に断りもなく、そんな話を掲載するわけにはいかんさかいな。
いくら登場人物の特定を避けるように工夫していても、新聞業界での自殺というのは、そう滅多にあることやないからご家族や関係者が読めば誰のことかはすぐに分かる。
それに誰かが自殺したというような話は興味本位でするもんやないしな。
ご家族からその経緯について是非話して欲しいという依頼でもあれば、内容次第ではメルマガに掲載することはあるかも知れんが、ワシらとしては率先して話すつもりはない。
それでも、自殺に追いやったことを自慢していたという話は看過できん。しかも、その相手が新聞社の担当員というのが本当なら許し難い行為や。
ただ、今回の場合は廃団、業務停止に追い込まれた故の腹いせ、嫌がらせで「ないことをあるように吹聴している」可能性も否定できんから、その真偽が確かめられんうちは何とも言えんがな。
もし、Ｙ氏の話が本当なら、そういうことを吹聴する人間は必ず複数の業界関係者の人たちにも同じようなことを言うてるはずやから、ワシらの耳に届く可能性は高いと思う。
そんな重い内容を自分の胸のうちだけに仕舞い込むというのも大変な負担やさかいな。誰かに話したいと考える人がおられたとしても不思議ではない。
ワシらのもとへ届けられる情報には、そういうのが多い。
公表されると投稿者が誰か特定されて困るが、ワシやハカセにだけは聞いて欲しいと。非公開を前提に伝えたいと。
『当事者や関係者が読めば誰のことかはすぐに分かる』というのは今回の話にも言えることや。
当事者の場合、たいていは投稿者の方やから、その方には掲載の許可を貰っている。
関係者の場合は、話とは関係のない一般の人には分からないように匿名かイニシャル程度の記述に止めている。
それでもこのメルマガで『有限会社Ｔ代表Ｙ』と書いていることについては、ご本人が読まれれば、すぐにご自身のことやと分かるはずや。
また、そうであって欲しいという願いと狙いを込めて、その記述にしている。
Ｙ氏にとって、このメルマガでの書かれ方は面白くないやろうと思う。事実とは違うと言われるかも知れん。
狙いには、そのＹ氏の気持ちと考えが知りたいということがある。ご本人が、このメルマガを見ておられ、反論がおありなら、それを知らせて欲しいと。
ハカセはＹ氏のブログの存在を知っているさかい、そこにメッセージを送って連絡を取れば良さそうなもんやが、それはできんと言う。
なぜなら、そのメッセージとやらは、そのままブログのコメントとして掲載されてしまうからや。
それは困る。それでは関係者の方々を匿名にしてまで、このメルマガで話している意味がなくなってしまうさかいな。
それに、ワシらは今のところＹ氏を信用していないというのもある。そのブログに迂闊な書き込みをして利用されるのは困るさかいな。
Ｙ氏が新聞社や担当者に怒りと恨みを持っていることは伝わってくる。それなりの言い分もおありなのやろうとは思う。
しかし、そのＹ氏が所属の団員の方たちに残金分の給料を支払わず逃げたというのは、投稿者の方の話から、ほぼ確実なようや。
また新聞販売店に迷惑をかけた、これからかけるであろうと予想されることについてもブログでは一切触れられていなかったが、それらのことをどう説明されるのか。それを訊いてみたい。
その言い分に理があると思えば、その裏付けを取った上で、このメルマガ誌上でＹ氏の意見として話すこともやぶさかではない。
反対に愚にもつかん言い訳や氏の逆恨みによる作り話、何の証拠もない捏造話やと判断したら無視するがな。
そんなのに付き合うほどワシらも暇ではないし、ネタ不足で困っているわけでもない。他に話さなあかんことは、いくらでもあるさかいな。
最後に、つい先ほど確認したところによると、ワシがここで指摘した箇所のブログのページが削除されていたことを伝えておく。
他の誰かにワシらと同じように指摘されたのか、ご自分でまずいと気づかれたのかは定かやないが、多少時間が経ちすぎたきらいはないでもないが、それで良かったのやないかと思う。
これで問題は、それほど大きくはならんやろうしな。
ただ、そのブログ記事を削除したとしてもキャッシュというものが残るさかい、一旦、ネット上に流れてしまうと、それを完全に消し去るのは相当難しいとは言われているがな。
またブログは、それを読まれた方がおられるわけで、その方々の記憶まで削除できん。
加えてハカセは、このメルマガに例え一部でも引用して掲載する際には、後々のトラブルを想定して、引用した時点の内容を保存しとるという。
削除した本人から、「そんなことを書いた覚えはない」と抗議されても良いように。
ただ、それがなければ削除したのは、ご本人が考え直されたからで、それについて追い打ちをかけるつもりはさらさらないがな。
ブログでの書き込みミスや過ちは訂正、もしくは削除すれば、それで済むというのがワシらの考えでもあるしな。
その点、ワシらのメルマガは、そうはいかん。一旦書いてしまうと、メルマガスタンドに最低でも２年は保存されたままで、それについて訂正や削除は一切できんさかいな。
その意味ではミスや誤報は許されん。
毎回のことやけど、常にそのことを念頭において緊張感を持ちながら発行しとるということや。
まあ、それが当たり前やさかい、今更強調することでもないがな。
参考ページ
注１．NO.1205 勤め先のお店での新聞契約トラブルについて
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage10-1205.html
注２．逮捕直前まで動画投稿か…逃走劇を“実況中継”
http://www.sankei.com/west/news/150118/wst1501180039-n1.html
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