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第４１２回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2016. 4.29
■熊本地震で見えてきた問題点 その２ 止めない原発の危険について
前回のメルマガ『第４１１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■熊本地震で見えてきた問題点 その１ 多発型連続地震化について』（注１．巻末参考ページ参照）で、今回の熊本地震について広く感想と意見を求めたところ、早速、ある読者の方から貴重なご意見と質問が届けられた。
ゲンさん、お久しぶりです。
本日のメルマガを拝見してメールしました。
ヤフーニュースで、
▼【熊本地震】「川内止めろ」反原発派の非常識 復旧作業妨げも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000001-san-l43
という記事を見て、とても腹立たしい気分になりました。
今は地震で危険な状態なのだから、せめて地震の危険が去るまで川内原発は止めるべきだと私は思っています。
多くの国民も、そう望んでいるはずです。その声を無視するどころか、まるでそんなことを言う人間は悪だと言わんばかりの記事です。
これはＳ新聞の記事で、自民党政府の御用新聞だとは承知していますが、あまりにも国民をないがしろにしすぎているのではないでしょうか？
ゲンさんの新聞はどんな主張をしても構わないというスタンスは理解できますが、こんな記事でもそう言えるのでしょうか？
これについて、ゲンさんはどう思われますか？
この方の言われる記事とは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000001-san-l43 より引用
【熊本地震】「川内止めろ」反原発派の非常識 復旧作業妨げも
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。
だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。（九州総局 高瀬真由子）
大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。
原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動（想定される最大の揺れ）は、揺れの勢いを示す加速度で６２０ガルだ。
鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。
また、６２０ガルまで到達しなくても、１６０ガルの揺れで自動停止するようになっている。
１４日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「４」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日午前１時２５分ごろの地震でも、８・６ガルが最大だった。
規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。
ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」（共産党国会議員団）、「安全性に強い危惧を有している」（脱原発弁護団全国連絡会）と即時停止を訴える。
首相官邸前では１９日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。
仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。
地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。
確かに東日本大震災では、東京電力福島第１原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。
川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。
現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。
問題はそれだけではない。
九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。
川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月１００億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。
被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは３千人態勢で復旧作業にあたっている。
危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。
この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。
というものや。
『ゲンさんの新聞はどんな主張をしても構わないというスタンス』というのは、
前回のメルマガ『第４１１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■熊本地震で見えてきた問題点 その１ 多発型連続地震化について』（注１．巻末参考ページ参照）の中で、
『言論の自由が保障されとる国なわけやから、安倍首相や自民党政府をいくら賞賛しようと構わんと思う』と言い、
『第４１０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道の危機……その５ 番組スポンサーへの圧力示唆について』（注２．巻末参考ページ参照）では、
世界の民主主義国家である欧州や北米などではテレビ放送局、新聞、マスメディアに対して『政治的に公平であること』を強要、強制しとる国なんか、どこにもない。
報道の自由という観点から、それぞれのテレビ放送局、新聞、マスメディアの自主性と判断に任せているのが実状や。
多くの場合、偏向報道であっても容認されている。もっとも、嘘があったり、差別的な報道であったりというものは許されんがな。
偏向報道というのは見る側の立場、受け取る側の思いで、どうとでも解釈できるさかい、何が偏向報道なのかということを一概に決めつけるのは難しいと思う。
ある人にとっては素晴らしい内容の放送であっても、別の人にとっては好ましくない報道というのは、いくらでもあるさかいな。
と言うたことについてやと思う。
確かに、新聞には報道の自由があるさかい、嘘や差別的なものでない限り容認されてしかるべきや。
例え、それが『自民党政府の御用新聞』であろうと、一つの論調という見方に立てば、それほど問題はない。
但し、その記事を読むことになる読者が、どう感じるかは、また別の問題や。
読者が『記事を見て、とても腹立たしい気分になりました』と思ったのであれば、この記事はそれだけのものでしかないということになる。
そして、この記事により、現在の自民党政府、および原発行政、電力会社の困惑度が、よく表れているように思う。
こういう記事を出してアピールせなあかんほどの窮地に立たされていると。
裏を返せば、それだけ「川内原発を停止しろ」と言う世論の声が怖いわけや。そのため何とか川内原発継続稼働の正当性を主張したいのやろうと思う。
しかし、この記事には「突っ込みどころ」が、あまりにも多すぎる。これでは国民世論を納得させるどころか「川内原発停止」の機運を盛り上げるだけにしかならんと考えるがな。
どういうことか説明する。
まず『原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる』ということやが、そんなリスクは存在しない。あったとしても微々たるものでしかない。
停電のリスクは地震の発生そのものにあるということは明白や。
４月１４日と４月１６日の震度７の地震直後、熊本県と大分県で約４７万６千戸余りで停電になり、地震発生から一週間近く経った４月２０日でも熊本県内で約４千３百戸が停電したままやった。
過去の大地震、阪神・淡路大震災や中越地震では電力が復旧するまでには７日から１０日かかっている。今回の熊本地震と、ほぼ一緒や。
東日本大震災の時は、地震そのものより津波被害という特殊な状況が加わったため比べようがないが、すべての地域で停電が解消したのは、地震発生時から約３ヶ月が経過した６月２日以降とされている。
いずれにしても、日本の電力供給事情は大地震に弱いということがはっきりしている。停電のリスクが地震そのものにあると言うたのは、その意味からや。
きついことを言うようやが、僅か２０年余りの間に４度もの大地震に見舞われている地震大国日本において、地震が起きれば即、停電というのでは、あまりにも策がなさすぎると言うしかない。
その責任が政府にあるのか、電力会社個々にあるのか分からんが、地震が起きれば停電という構図を回避する方法などいくらでも考えられるはずやと思うのやがな。
例えば、停電が一週間から１０日程度と分かっているわけやから、その間の非常電源として、自治体や電力会社で小型の簡易発電機を地域住民に行き渡るよう用意して備えることくらいの発想はしとかなあかん。
また現在は太陽光発電などによって蓄電池の性能も飛躍的に向上しているとのことやから、それを使う手もある。
まあ、今のままの電力会社の姿勢、鉄柱や電柱を中心とした送電網に頼った送電を続けている限りは永遠に、地震が起きれば停電するしかないやろうがな。
誰が考えても大地震が起きれば、鉄柱や電柱が倒壊して送電が遮断されるだろうくらいのことは分かる。それが分かっているのやから、どうすればええかくらい考えつきそうなもんやけどな。
人の叡智というものは、そういう時こそ発揮されなあかんが、残念ながら日本の政府や電力会社には、それがない。あまりにも無策にすぎる。
『原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ』というのも、おかしな言い分や。
今や電力会社の念仏と化している主張やが、実際に原発が止まったとしても電力供給に大きな影響が出ないことは、すでに実証済みや。理由になっていない。
今回問題となっている川内原発が稼働したのは去年、２０１５年８月１１日で、それまで稼働していなかった時期において電力の供給不足は一切なかった。
川内原発が稼働した効果を九州電力自身、夏場の電力消費のピーク時、九電管内の電力需要に対する供給力を示す予備率が、３・０％から６・７％に上昇したと公表している。
マイナスからプラスに転じたというのであれば、『原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ』と言えるのかも知れんが、なくても電力は十分供給されていたわけや。
それに『九電管内の電力需要に対する供給力を示す予備率が、３・０％から６・７％に上昇』した程度では、どうしても必要やという説得力に欠ける。これも理由になっていないわな。
『反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない』というのは暴言以外の何ものでもないと、ここではっきり言うとく。
今や原発反対は国民の総意になりつつある。原発はない方が良いと考える人の方が大勢を占めているのは動かし難い事実や。
その国民の意見を『反原発派の言動』と一括りにし、あたかも一部の人間だけが騒いでいるかのような印象を与える記事は関心せん。
何を書いても自由とは言うものの、最弱とはいえ曲がりなりにも全国紙と呼ばれる新聞なら、ちゃんとした取材とデータをもとにした記事を書いて貰いたい。
ワシも、その昔、Ｓ新聞を売っていたことがあるさかい、こんな記事を読むとよけいに情けない思いがする。Ｓ新聞とは、その程度の新聞やったのかと。
Ｓ新聞の記事で『反原発派の言動』と一括りにしている『川内原発を止めろ』というキーワードで検索すれば、それに関した情報、論調が無数に出現する。
それらを見る限り、とても一部の原発反対派の意見だけやないと思えるのやがな。
それらの論調で最も多いのが、「大地震が発生して福島第一原発のような大惨事になってからでは遅いので、これだけの大地震が近くで発生したのだから、用心のために一旦停止して、しばらく様子を見て欲しい」というものや。
これは、どう見ても至極当然の意見で、一般国民の切実たる思い、願いやと思うがな。ワシらも当然、そうするべきやと考えとる。
危険があれば、まず立ち止まる。そして、安全を確認した後、歩き始める。こんなことは言われなくても誰にでも分かることや。
そんな誰にでも分かることが、Ｓ新聞や政府、電力会社には分かっていない。何があろうと起きようと、意地でも原発を動かし続けるという考えに固執している。
それが、どれほど危険な考えかも分からず、知ろうともしないで、それを反対する人の声を聞こうともしない。それどころか、その声を排除しろと言わんばかりの論調に終始している。
これではＳ新聞が政府や電力会社のための御用新聞やと言われても仕方ないわな。
もっとも、Ｓ新聞が政府や電力会社のための御用記事を書き続けるというのなら、それはそれでも構わんがな。
所詮、新聞社は営利目的のための一企業にすぎんわけやから、政府や電力会社を支持する層を中心に新聞を売り込んでも何ら差し支えない。
一般国民よりも、その人たちに喜ばれる記事を書くのも自由や。
ただ、そんなことを繰り返しているようやと現状がさらに厳しくなるだけやけどな。それを承知の上なら好きにすればええ。
『大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない』と言うに至っては何を書いとんねんという気になる。
安全上の問題が生じてからでは遅いということが、何で分からんのか理解に苦しむ。
考えているポイントが、ここまで狂っっていると、文句を言う気も失せる。まあ、話にならんと片付けてしまうと、そこで終わるさかい続けるがな。
『原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動（想定される最大の揺れ）は、揺れの勢いを示す加速度で６２０ガルだ』というのは、そのとおりや。
『鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている』も良しとしよう。
『１４日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「４」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日午前１時２５分ごろの地震でも、８・６ガルが最大だった』というのは電力会社の発表やろうが、それをそのまま鵜呑みにして記事にするのはどうかと思う。
これも政府サイド、電力会社サイドに立って過小評価したいという思いから無理にこじつけた数値やと考えれば納得できるがな。
ガルとは地震時の加速度を表す単位とされ、ガリレオ・ガリレイから、その名がつけられたとされている。
国際的には認められていない物理単位やが、日本では「重力加速度、または地震に係る振動加速度の計量」に限定してガルの使用を認めている。要するに地震による揺れの強弱を測る数値ということや。
今回の熊本地震で発生した最大のガル値は、約１６８０ガルやったという報告がある。あるいは約１３４０ガルやったとする研究者もいるが、いずれにしても川内原発の基準地震動６２０ガルを大きく超える数値やったことに変わりはない。
震源地と川内原発との距離が約１５０キロメートル離れているから、『８・６ガルが最大だった』と言うてるのかも知れんが、肝心なことが、この記事から抜け落ちている。
それは、川内原発のある場所が中央構造線断層帯の南端に位置しているという点や。そして、現在進行形の頻発地震は、まさにその中央構造線断層帯に沿って起きていることにも言及されていない。
前回のメルマガで、
大地震に分類される「烈震」の震度６弱以上の揺れが、前震、本震の他に４月１９日までに計５回発生し、「強震」とされる震度５弱以上の揺れに至っては計１０回も観測されている。
本来なら、大きな地震が発生したという大ニュースになるレベルの規模が、１週間足らずのうちに合計で１７回も発生している計算になる。
しかも、それらの震源地は一定していない。大部分が熊本県熊本地方やが、その中でも微妙に移動し、熊本県阿蘇地方から、ついには大分県中部地方にまで移動している。
タチの悪いことに、これらには熊本地震による余震以外にも、それぞれが独立した震源地を持つ個別の地震が発生しているという。誘発的に地震が発生し続けていると。
そして、今後も同レベルの震度を伴う地震が発生する確率が、かなり高いものと気象庁でも会見で認めている。
それも今後は九州だけやなく、四国、近畿、果ては関東方面にまで延びる可能性があると予想している専門家も多い。
その根拠は、今回起きている地震が中央構造線断層帯に沿って発生しているからやと言う。
中央構造線断層帯とは、地震を引き起こす原因とされる活断層が集中している地域のことや。
活断層のずれが地震を引き起こすことは広く知られているが、その活断層の集合体が帯びとなって九州、四国、近畿、関東方面まで連なっているというのは一般ではあまり知られていない。
ワシらも今回初めて、そんなものがあると知った。
現時点では、その活動は九州のみに止まっているが、中央構造線断層帯に沿って地震域が拡がる可能性があると言われている。
と言うたが、川内原発は、まさに中央構造線断層帯の真上にあるわけや。いつ直下型の地震が川内原発で起きても不思議やない状況にある。
これが危険ではないと、何で言えるのか、その神経を疑う。
しかも、川内原発には必要不可欠だと原子力委員会が主張する免震重要棟がないのである。
川内原発が安全だという人にこのことについて訊くと例外なく黙るという。免震重要棟がなくても安全だと言えば、免震重要棟の必要性を否定することになるさかいな。
当然のように、この記事でも、その点について一言も触れていない。
さらに、万が一、原発事故が起きた場合の避難計画にも大きな問題があることが発覚している。
川内原発の避難計画には、九州新幹線や高速道路を活用することになっているが、熊本地震後、それらが使えず機能しないことが明白になった。
原子力規制委員長は「避難計画については、内閣のほうで。規制委員会ではない。いろんな場合を想定した複合した計画を立てていると思う」と話している。
一方、丸川珠代原子力防災担当大臣は「川内原発を停止させる必要はない。規制委員会が川内原発は安全という評価をしている」と発言している。
それについて原子力規制委員長は「我々は技術的評価をするのみ。技術的・科学的には安全。予防的に川内原発を止めるかどうかは政治的判断」と発言し、まさに責任のなすり合いに終始している。
これが、現在の日本という国のあり方なわけや。ほんま一人の日本人として恥ずかしいし、情けない。
緊急停止するレベルではない限り、近隣で大地震が頻発していても、予防的に原発を停止する必要はない、と判断しているという点では政府も原子力規制委員会も一致している。
例え、福島第一原発事故のような事態になっても責任のなすり合いをするだけで、誰も責任を取ろうとはしないというのも、これでよく分かった。
もっとも、誰も責任を取らないで済む、取る必要などないから「原発を止める必要はない」と言い切れるのやろうがな。
こういうのを本当の無責任と言うのやが、それが分かっているのかと思う。
事、原発対策、政策について日本という国は病んでいるとしか言いようがない。
原発で事故など起きないという前提でしか物事を考えられない事態が、如何に異常なことなのかを認識していないわけやからな。
今のままの自民党政府、電力会社が存続する限り、いつかまた福島第一原発事故の悪夢が再現されるのは、ほぼ間違いない。
それを阻止するためには、こんな愚にもつかん記事に惑わされずに多くの声を上げ続けるしかない。それがワシらの共通した思いであり願いや。
ただ、その声が大きなうねりとなって原発政策が転換するのか、地震による原発事故が発生して多くの住民が被害に遭うのが先かという問題になると、何とも言えん気持ちになるがな。
参考ページ
注１．第４１１回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■熊本地震で見えてきた問題点 その１ 多発型連続地震化について』
http://melma.com/backnumber_174785_6357860/
注２．第４１０回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道の危機……その５ 番組スポンサーへの圧力示唆について』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-410.html
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