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第４３２回 ゲンさんの新聞業界裏話
発行日 2016. 9.16
■新聞の実情 その１２ 新聞業界の今後について
ある読者から、
私は現在、とある販売店に専業で勤めている者です。業界歴は、足掛け８年といった所です。
最初の販売店は、同級生の都内のお店でした。当時、同級生からは、近い将来、合売店が増えると思うので、今は其処まで踏ん張ってやるとよく聞かされました。
が、現在どうでしょうか？ はい答えは、今の今まで増えておりません。どういうことですかね？
社に対しては憤りすら覚えますがゲンさんには、業界の今後の展開予想をお伺いしたくメールしました。
自分自身は、販売店はなくならないと思っています。（新聞を読む人がいる限り）ただし経営者はコロコロ変わる。
そして実配が底をついた時、やっと合売店の実現。こんな感じでしょうか？
終わってますね。感動するご感想お願いします。
という質問メールが寄せられた。
そこで今回は、この読者の質問に答える形で、『新聞業界の今後について』と題して話したいと思う。
新聞業界の現況に関しては、『第４２７回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実情 その１１ 新聞斜陽化の実態について』（注１．巻末参考ページ参照）の中で様々な情報とデータを示して詳しく説明したが、かなり深刻で危機的な事態に陥っているのは確かや。
なぜ、そんなことになってしまったのか。
インターネット環境の充実による新聞の地位低下。長引く不況。少子高齢化による人口の減少傾向。相次ぐ新聞社の不祥事による信用の失墜。
広告媒体価値の低下による新聞紙面、および折り込みチラシの激減。悪質な新聞勧誘や押し紙体質。記者クラブに代表される新聞のタブー体質。
新聞販売店の経費節減によるサービスの低下。新聞販売店および新聞拡張団の減少など数え上げたらキリがないほど、その理由は多い。
それらの要因が、複合的に折り重なった結果、２０００年以降、新聞業界が公式に発表しているだけで、実に１千万部以上もの部数減が生じている。
新聞の発行部数の中には「押し紙」を含む余剰紙がかなりの割合で含まれとるさかい、実際には、その数字以上のはずや。
そして、その傾向は今後も続くものと考えられている。しかも先が見えない。
この読者のメールに『当時、同級生からは、近い将来、合売店が増えると思う』というのは、そういった状況で言われていた噂話に近いものやと思う。
合売店とは、地域のほぼすべての新聞を扱っている販売店のことやが、そうなるには、それなりの事情と理由がある。最初から合売店やったというケースは殆どない。
新聞宅配制度では、同一地域で同じ銘柄の新聞販売店は一軒と決められている。新聞各社が専属に任せている販売店を専売店と言うのやが、大半は、この形態や。
経営難や後継者不足などの事情で廃業した販売店の後継が見つからない場合、仕方なく他紙販売店に販売と配達を委託せざるを得なくなるということが起きてくる。
新聞社が絶対に守らなあかんことは宅配契約読者への配達や。
「当社の新聞販売店が廃業しましたので、申し訳ありませんが今日から当社の新聞は配達できくなりました」とは口が裂けても言えんさかいな。
そんなことをすれば新聞社の名誉と信用、沽券に関わる大問題になる。
新聞販売店の廃業により後継者がいない場合、新聞の不配達を回避する方法は一つ。その地域で安定的に配達を続けている他紙販売店に配達を任せ委託することや。それしかない。
そういったケースが長い年月のうちに重なり、ある特定の地域すべての配達を委託された新聞販売店が生まれ、合配店ということになっていったわけや。
ただ、業界全体として合配店の比率は極端に低い。合配店の数は公表されていないので、確かな数字を把握しているわけやないが、あらゆる情報、データから推察するところによると、全国に存在する合配店は全新聞販売店の１％程度、多くても２％程度までやと考えられている。
現在、日本の新聞販売店は２万店舗前後あるから、１％でも２００店舗。２％なら４００店舗ということになるさかい、けっして少ないとは言えんという意見もあるがな。
『当時、同級生からは、近い将来、合売店が増えると思う』というのは、２００７年１１月３０日、大手全国紙、Ｙ新聞、Ａ新聞、Ｎ新聞３社が共同でインターネット事業組合「あらたにす」を作った時、業界内で囁かれていた噂話やろうと思う。
この読者が『業界歴は、足掛け８年』ということからして、その頃に聞いた話だとすれば時期が一致するさかい、その可能性が高い。
当時、日本の企業の多くが、弱体化した経営基盤を立て直すために「業界再編成」の必要性に迫られ、企業の吸収合併、統合が頻繁に行われていた時期やった。
新聞業界もそれに倣おうとしたのかも知れん。実際、東京都内のＹ新聞、Ａ新聞の販売店では双方の新聞を扱っていたケースもあったというさかいな。
それまでは、そんなことは考えられへんかった。双方の新聞は長年ライバル関係にあり、お互いの部数を凌駕、追い抜くことしか頭になかった。
新聞業界での熾烈な勧誘競争の原点は、そこにあったと言うても過言やない。
一部の事業にせよＹ新聞とＡ新聞が手を握ることなどあり得ないと思われていた。そのあり得ないことが起きた。
それ故、新聞業界でも、いよいよ再編、統合の流れになったのかと考えた人たちがいたわけや。
Ｙ新聞の販売店でＡ新聞を売るような時代になったのやから、いずれ他の新聞も巻き込み「合配店化」の方向に向かうのやないかと考えた人が現れたとしても不思議ではないわな。
その噂に追い討ちをかけたのが、今をときめく週刊文春（２００７年１０月４日号）の「スクープ 読売・朝日・日経『３強』が販売店統合で動いた！」という記事やった。
合配店の定義は、２紙以上の一般日刊紙を扱う販売店とされているからＮ新聞を含めた３紙で合配店ということに一応はなる。
もっとも、Ｎ新聞は自前の販売店が極端に少ないこともあり、昔から他の全国紙、ブロック紙、地方紙に販売と配達を委託していたさかい、本当は除外して考えなあかんのやけどな。
２紙の場合は正確には複合店と言うのやが、この頃は、そんな疑問など、どこからも出て来んかった。
業界最大手２社が手を握ったという事実だけで、一気に業界再編、統合機運というのが高まったわけや。
しかし、その「あらたにす」は、２０１２年に解散してしまった。理由は定かにされていないが、両者の協力関係が崩壊したからなのは間違いない。
もともと、右翼寄りのＹ新聞と左翼寄りのＡ新聞が手を握ること自体に無理があったわけやけどな。
水と油がいくら混ざり合っても、すぐに分離するという理屈と一緒や。
このことによって、必然的に「業界再編」や「合配店化」も頓挫せざるを得なくなり、この読者の言われるとおり合配店は『今の今まで増えておりません』という結果になったと考えれば納得いくはずや。
『合売店が増えると思うので、今は其処まで踏ん張ってやる』と、この読者の同級生という方が言うておられたのは、それにより大きなメリットがあると考えられていたからやろうが、例え「合配店化」されたとしても期待されるほどの効果は望めんかったのやないかと思うがな。
考えられる販売店側のメリットとすれば、
１．「合配店化」することで勧誘競争をする必要がなくなり、悪質な勧誘が減ることで評判が回復できる。
２．拡張員や勧誘員に支払う営業経費が浮く。
３．サービス品にかける経費が節約できる。
４．地域の新聞販売を独占することができる。
５．新聞銘柄に関係なく折り込みチラシの依頼が増える。
といった感じやろうと思う。
『１．「合配店化」することで勧誘競争をする必要がなくなり、悪質な勧誘が減ることで評判が回復できる』ということやが、一旦、染みついた悪評は、単に「悪質な拡張員がいなくなった」だけでは回復できるもんやない。
第一に、その事実をどうして地域の住民に知らせることができるのかという問題がある。
新聞紙面や折り込みチラシの広告で宣伝するにしても、そのことを訴えなあかん対象の新聞無読者が、そんなものを見るわけがないわな。
口コミで広めようとしても、悪質な勧誘で逃げた客あたりやと「何をええ加減なこと言うとんねん。信用できるかい」と言われ、よけいに嫌われるのがオチやしな。
今やとＳＮＳを使ってアピールするという手もあるが、そんなものをアップした途端、炎上するのは確実やと思うで。
ネット上には新聞嫌いのコメントは無数に存在するが、新聞を擁護したサイトやブログ、ＳＮＳは皆無に近く、ワシらのように中立を謳ったサイトやメルマガでさえ殆どないに等しいんやさかいな。
聞く耳を持たん人に、「悪質な勧誘が減ったので大丈夫です」と販売店の人間が、いくら訴えても無駄やということや。
ナンボ真面目な新聞販売店員であっても新聞の勧誘を前提に訪れる人間は、訪問される側にとっては、すべて同じ悪質な勧誘員、拡張員にしか見えないもんや。
その人間の善し悪しとは別のところで評価が下される。
一度失った信用と落ちた評判は並大抵のことでは回復できんというのは、そういうところにある。
例え、信用の回復ができた場合でも気の遠くなるような年月を要するやろうと思う。
よって『１．「合配店化」することで勧誘競争をする必要がなくなり、悪質な勧誘が減ることで評判が回復できる』可能性は限りなく少ないやろうということや。少なくとも即効性のあるものやない。
『２．拡張員や勧誘員に支払う営業経費が浮く』のと『３．サービス品にかける経費が節約できる』というのは、そのとおりやと思うが、そうなると新聞は、さらに致命的な状況に陥ると確信する。
ワシは、事ある毎に「新聞は売り込まな絶対に売れん」と言い続けてきた。それに間違いはない。
残念やが、新聞は待っていても勝手に売れるもんやない。
新聞販売店に勤めていれば分かるとは思うが、勧誘せずに自らの意志で新聞を買う、または購読を希望してくる人は、他の業種に比べ驚くほど少ない。
業界全体でも、そんな人は１％にも満たんやろうと思う。
１千部扱う販売店で月１０軒程度、購読の申し込みがあるということになるが、そんな店の方が圧倒的に少ないはずや。
駅売りやコンビニ売りの新聞にしてもスポーツ新聞なら辛うじて売れているようやが、日刊紙あたりになると仕入れた部数の半数以上が売れ残るのが普通やという。
まあ、それもあり、駅売りやコンビニ売りの日刊紙は発行部数全体の５、６％くらいしか、もともと流れてないわけやけどな。
しかも、そのうちの半分程度しか売れていない。ワシが、「新聞は売り込まな絶対に売れん」と言い続けてきた所以は、そこに尽きる。
つまり、『２．拡張員や勧誘員に支払う営業経費が浮く』ことを喜ぶのは愚の骨頂やということや。自らの滅亡を招く行為、そのものやさかいな。
どんな商売でも、そうやが売れなそれまでや。生き残ることなどできん。
せやさかい、ワシは新聞業界が終焉を迎えるのは、拡張員や勧誘員がいなくなった時やと常々言うてるんや。
どんなに悪評を放とうと、どんなに嫌われようと新聞は売り込み続けるしかない商品なんやと。
悪評の回復は、真っ当な勧誘員が勧誘し続けることで成し遂げるしかない。故に気の遠くなるほどの長い年月が必要になるわけやけどな。
『３．サービス品にかける経費が節約できる』というのは販売店側からすれば大きなメリットかも知れんが、購読者にとってはシラける材料にしかならん。
昔から新聞を購読すれば、そこそこのサービス品が付いてくるのが当たり前やった。それを楽しみに購読していた人も少なからずおられた。
しかし、７、８年ほど前、Ｙ新聞とＡ新聞が手を握った頃から「正常化の流れ」というのが始まったことで、その雲行きがおかしくなった。
「正常化の流れ」とは、今までやり過ぎていた契約者への拡材（景品、サービス）を抑えることを目的に新聞社が押し進めたものや。
地域毎でのバラツキは多少あるものの、将来的には拡材そのものをなくそうという動きで一致しているという。
ワシは拡材だけで営業することには異を唱えてきた人間やが、何のサービスもなしにして、どれだけの勧誘員が契約を確保することができるのかということを考えた場合、どうしても懐疑的な気持ちになる。
そうしても良いだけの営業力のある勧誘員いるのか。養成できるのかと。
『正常化』と言えば、いかにも聞こえはええが、ワシにはその方向性が少し違うのやないかと思えてならんかった。
新聞各社はもともと、販売店が拡材を多めに渡す勧誘を快く思ってなかったから、それを抑えるために、「正常化の流れ」を推進したいというのは分かる。
しかし、販売各店はそれでは他紙との拡張競争に負けるということで、サービス合戦に力を入れ鎬（しのぎ）を削ってきたという長い歴史がある。
いつもは、その手の新聞社の指令には表面上は別にして、なかなか従おうとしなかった新聞販売店が、むしろ率先して「正常化の流れ」を実行するようになった。
それには、幾つかの理由が考えられる。
一つには、部数減による新聞販売各店の経営が苦しくなったというのが大きい。
たいていの新聞販売店ではここ数年、年を追う毎に部数減に陥っているのが実状で、今後もその流れが進行しこそすれ、好転する望みは持てそうにない。
加えて、その収入の大きな部分を担っていた折り込みチラシの依頼も軒並み激減し、その収入が大きく落ち込んで経営難に陥っている販売店が多いという事情がある。
さらに「正常化の流れ」を推進する根拠として、法律を守るためという大義名分もある。
新聞業界には「景品表示法」で規定されている、俗に「６・８ルール」と呼ばれている法律がある。
新聞社の立場からすれば、各販売店に「新聞業における特定の不公平な取引方法」俗に「新聞特殊指定」と呼ばれとるものに違反したくないという思惑がある。
少なくとも新聞社の姿勢は「新聞特殊指定」の厳守にあるとアピールしたいわけや。
「新聞特殊指定」の禁止事項の第２項に、『新聞の個別配達をする販売業者（新聞販売店）が、直接、間接を問わず、地域、相手により異なる定価や定価を割り引いて販売すること』というのがある。
つまり、勝手にサービスする行為は「値引き行為」に当たり、その「新聞特殊指定」違反に抵触する可能性があると考えられるわけや。
その違反の先には新聞の「再販制度」廃止がある。現在の状況で、そうなれば完全に新聞の息の根は止まる。
それを懸念する新聞社にとっては、その行為を放置することはできんとなるわけや。
そもそも、この新聞業界における「景品表示法」の「６・８ルール」というのは、新聞各社の要望で生まれた法律という事情がある。
新聞勧誘の場合、客に渡せる景品の上限は業界の自主規制によるもので、その自主規制が、公正取引委員会の認定を受けることで法律になったという側面がある。
日本の法律の決められ方としては希有なものや。
具体的には、景品付与の上限の最高額を取引価格の８％又は６ヶ月分の購読料金の８％のいずれか低い金額の範囲と決められた。俗に「６・８ルール」と言われているものや。
もっとも、それは公正取引委員会による一般企業の景品付与が取引金額の１０％まではＯＫと決められていた時代のもので、現在は、それが２０％まで緩和されている。
本来なら新聞業界も、それに合わせて変更して緩和されてなあかんはずやが、そうはなっていない。依然として昔の「６・８ルール」のままや。
ただ、どんな経緯があるにせよ、決められた法律であることには違いない。
その法律を守ろうというのは正当な主張になる。つまり、「正常化の流れ」こそが、新聞業界の取るべき道だと言われれば、それに法的見地から反論するのは難しいということや。
もっとも、景品表示法の「６・８ルール」違反による摘発は、少なくとも、この１５年以上されていないがな。
その違反がない、発覚していないからというのやなく、違反行為が無数にあるということくらい公正取引委員会も先刻承知や。
その確実な証拠も間違いなく公正取引委員会は掴んでいる。摘発するつもりなら、いつでもできる状況にあるが、現実には、そうはしていない。そのつもりもないと思われる。
まあ、その法律を適用する公正取引委員会自体が景品付与の規制を大幅に緩和しとるのに、今更、昔の基準で作られた法律など引っ張り出して摘発するのは憚られるといったところやろうがな。
そのためか、どうかは知らんが、現在、購読客確保のために「正常化の流れ」を無視した拡材サービスが横行しつつあるとのことや。
『４．地域の新聞販売を独占することができる』というのは販売店側にとっては一見良さそうや。
しかし、これが合配店の評判を下げ、新聞離れを招く要因になっているというから、手放しで喜べることやないと思う。
新聞宅配制度のもとでは、地域毎に特定の新聞の販売店は一軒と決められている。
すべての新聞を扱っている合配店では、その地域に住む人は、その合配店からでしか新聞自体が購読できんということになる。
本来であれば、販売店との間でトラブルが発生した場合、新聞社に苦情を言えば、専属販売店なら叱責なり指導なりという形で連絡が行き改善されることもあるが、合配店にはそれは期待できん。
専属販売店に関しては新聞を売らさせてやっているという強気の姿勢で対応できるが、この合配店に関しては、売ってください、配達してくださいとなるから、どうしても新聞各社は腰の引けた対応になり強くは言えんわけや。
加えて合配店は、「新聞を読みたかったら、うちで取るしかないで」と考えるさかい、客に対して強気で横柄な態度を見せるケースが多い。
中には、良心的で親切な合配店もあるのやろうが、ワシらが耳にするのは尊大で横柄な態度の店ばかりや。
現在、合配店の横柄な態度が原因での新聞離れも密かに進行していて、部数減の一因になっているという。
当然のことながら、合配店が増えることで、その傾向が一段と強くなるわな。
現時点では合配店の占める割合が極端に少ないから、それほど心配する必要もないとは思うがな。
『５．新聞銘柄に関係なく折り込みチラシの依頼が増える』というのは、どうやろうか。
確かに折り込みチラシの依頼する業者からすれば、すべての新聞購読客に対して配布されるわけやから一軒の合配店に依頼するだけで済む。
その地域すべてがカバーできるさかいな。しかし、それにより『折り込みチラシの依頼が増える』と考えるのは違うと思う。
依頼業者にとって一括で依頼すれば事足りるから便利になるというのなら分かるがな。
折り込みチラシの依頼は、費用対効果により良い宣伝効果が得られると考えるからするのであって、そうでなければ、例え合配店であったとしても依頼なんかせんやろうと思う。
つまり、折り込みチラシ依頼の増減は、業者にとっての損得で判断されるということや。合配店であろうが、専売店であろうが関係ない。
昨今、新聞部数が減っているのに伴って、折り込みチラシ依頼も減少傾向にあるが、その流れは今後も改善されることはないやろうと考える。
新聞部数の劇的なＶ字回復でもあれば別やが、現状でそれを期待するのは難しい。
『自分自身は、販売店はなくならないと思っています』については今のところ、ワシもそう思う。
新聞の部数が激減しているといっても今尚、実質販売部数が全世帯の７割強以上ある。何かと批判されてはいるが、根強い新聞愛読者も結構多いさかいな。
どんなヒット商品であっても新聞ほど長期間に渡って全世帯の７割以上の家庭や職場で売れ続けている商品など他にはないはずや。
ただ、それは過去、先人たちが必死になって勧誘してきた結果であって、勧誘する必要がない、販売店の負担と経費が軽減できるという理由で「合配店化」が進み、勧誘員がいなくなれば、それこそ、あっという間に新聞は消滅するやろうと思う。
何度も言うが、「新聞は売り込まな売れん商品」や。どこまで時代が進もうと、それは絶対に変わらんと確信している。
そうであれば、新聞部数が激減している今こそ、生き残りをかけ営業に力を注ぎ活路を見い出すべきやと考える。それ以外に新聞および新聞販売店が生き残る術はない。
そのためには、まずは減った勧誘員を増やすことから始めなあかん。それも営業力のある優秀な勧誘員を。そんな勧誘員がいなければ育成するしかない。しかも、それは急を要する。
この先、それができるか、どうかで新聞と販売店の未来が決まる。それができずに、このままの状態が続けば新聞業界は確実に滅ぶ。
反対に営業に活路を見い出すことができれば、新たな新聞ブームが巻き起こる可能性もある。
すべては、それにかかっている。
ワシの『業界の今後の展開予想』ということなら、それや。分かって貰えたやろうか。
参考ページ
注１．第４２７回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実情 その１１ 新聞斜陽化の実態について』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-427.html
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