メールマガジン・ゲンさんの新聞業界裏話・バックナンバー

第419回 ゲンさんの新聞業界裏話


発行日 2016. 6.17


■ゲンさんの深イイ話 メルマガ編 Part 8


このシリーズを始めるキッカケとなった話は、今からちょうど7年前の2009年6月19日に発行した『第54回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ゲンさんの深イイ話 Q&A編 Part 1』(注1.巻末参考ページ参照)の中にある。

その時、ある読者の方から、


もうちょっと後でもええかなとは思うたんやが、サイトの『ゲンさんのちょっと聞いてんか NO.6 つぶやきジローさんの営業(拡張)法』(注2.巻末参考ページ参照)に寄稿されておられる「つぶやきジローさん」という方が、今回の『第3回 お客様のため、お客様目線とは』の中で、


PS

それとみなさん。このサイトでのゲンさんの数々のお言葉や名言、とっても「深い〜」ですよ。色々なページに良いことが沢山書かれています。

「1分間のいい話し」が沢山つまっています。私もゲンさんの名言パクッて番組に投稿しちゃおうかな。全員「深い〜」で5万円ゲットー!


というメールが送られてきて、それならと考えてすることにしたものや。

それには、旧メルマガで『ゲンさんの名言集』(注3.巻末参考ページ参照)というシリーズを始めていたので、その続編という意味合いもあった。

ただ、『深イイ話』とか『名言集』とは銘打ってはいるが、そんな大層な事を言うてるつもりはワシらにはなかった。ホンの軽いノリで始めたものやった。

当然やが、ワシらには、そういった類の言葉を吐こうとか書こうという気はさらさらない。

また、言葉というものは、ええことを言おうとして言えるもんでも書けるもんでもないしな。

それまでにも読者から、この言葉に感銘を受けた、勇気づけられた、救われたというメールを数多く寄せて頂いていた。

ワシらのような者の吐く言葉で『感銘を受けた、勇気づけられた、救われた』と言うて貰えるのなら、それに勝る喜びはないと考えたことが、このシリーズを始めた最大の要因やった。

そして、おかげさまで、このシリーズは好評を博すようになった。掲載されるのを楽しみにしていると言って頂ける読者の方が多いさかいな。

このシリーズは『Q&A編』と『メルマガ編』に分けている。今回の『メルマガ編』は、50回分を一括りにして、その中から選ぶことにしている関係で1年に1回のペースでやってきた。

前回の『第363回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ゲンさんの深イイ話 メルマガ編 Part 7』(注4.巻末参考ページ参照)の発行日が2015年5月23日やったから、1年が過ぎたので今回することにしたわけや。

それでは始めさせて頂く。


ゲンさんの深イイ話 メルマガ編 Part 8 67撰


Q&Aでは例え相談者がウソを言っていたとしてもワシらには、それを確かめる術はないさかい、すべて正しいものとして回答するしかないわけや。(第351回より)


どんなに過酷な状況であろうと、それを切り抜ける方法はいくらでもある。(第352回より)


法律の文言を、どのように拡大解釈しようと、ネット上の個人的な記事を『出版物』とするには無理がある。(第352回より)


新聞の記事についてはネット上で、いろいろと批判も多いが、少なくとも無責任に書くことは、まずない。(第352回より)


記事になるまでには編集や校正に携わる多くの人たちの手が入り、厳重に内容の審査、確認が為されている。一言で言えば、新聞社は威信をかけて記事にしているわけや。ええ加減な判断で書かれている記事は皆無と言うてもええ。(第352回より)


本当の意味で、ネットが新聞に取って変わろうとするのなら、やはり発信者一人一人が、書くことの重大性を認識して、書いてええ事と悪い事の区別ができるようにならんとあかん。それが成熟したネット社会ということになる。

残念ながら、このままでは、いつまで経っても、そうはならん。(第352回より)


面接に失敗した数、上手くいかんかった数の分だけ、良い会社、良い職場に巡り会える確率が増すのやと考えればプラス思考にもなれるしな。そういうことが分かっただけでも、今回のことはマイナスやなかったと思う。(第354回より)


どんなに良い物でも売り方を誤ったら売れん。営業とはそういうもんや。(第355回より)


どんな世界の営業も、それほど簡単なものやない。その道には、その道なりのやり方、ノウハウというものがあるさかいな。(第355回より)


一般的に実績の上がっていない方法に固執する場合、そこには何らかの裏事情というのがあるのが普通や。(第355回より)


昔から効果のないやり方をいくら新聞社の上層部の人間が指示していも現場の人間は、そんなものは無視していたもんや。

もっとも、あからさまに「そんなことができるか」とは言わんがな。適当に「分かりました。頑張ります」てなことを言うといて実際には何もせんことの方が多かった。(第355回より)


嫌なこと、明らかにマイナスになると思えることはバカ正直に従う必要はない。(第355回より)


勧誘は、やる者が効果の上がる方法やと信じてやらな成功はおぼつかんもんや。(第355回より)


一般的に新しい勧誘方法をやらせようとする場合、勧誘員に成功体験を味わって貰えるように教え、指導するところから始めなあかん。それでないと勧誘員自身のやる気が湧かんさかいな。

やる気のない勧誘方法を、ただ命令されたからというだけでやっていて成功なんかするわけがないわな。(第355回より)


多かれ少なかれ、報道機関を牛耳りたいという思いは日本に限らず、どの国の政府も持っている。それによって国民世論を操作できるさかいな。(第357回より)


日本は、太平洋戦争の敗戦で戦争の愚かさを学んだ。現在の平和憲法のもと、二度と戦争の起きない国に生まれ変わるという世界でも類を見ない平和国家になった。

今までの自民党政府は、その平和憲法の象徴でもある憲法9条を変えるようなことに誰も着手しようとすらしなかったが、現安倍政権は、それを執拗にしようとしている。

歴史は繰り返されると言うが、それはいつの時代も過去の歴史を知らない者が増えた時に、そうなっているという事実がある。

太平洋戦争を経験したことのある自民党政府の歴代の総理大臣すべてが戦争を絶対に引き起こしてはいけないということを念頭においていたため現日本国憲法を変えるような愚は考えつきもしなかった。

当然のことながら、自衛隊を「わが軍」と国会答弁で堂々と言い放つ総理大臣も存在しなかった。それは戦争を直接体験したことのない安倍総理やからできたことなのかも知れん。(第357回より)


すべての報道機関が政府の意向に沿うようになったら、日本は戦前の危険な状況に逆戻りする懸念が大きいとワシらは見ている。(第357回より)


人は自身の行為を正当化し始めると、それがどのようなものであれ正しいと信じ込むようになる。挙げ句には、自分は加害者ではなく被害者だと考えるようになることも珍しくはない。(第358回より)


やってしまった事、起きてしまった事は仕方ない。問題は、その後、どう対処するかや。(第358回より)


逃げたら、それ以上できることは何もないが、どんなに嫌で困難な事でも逃げずに対処すれば、それなりの方法が必ず見つかる。(第358回より)


世の中、真摯に向き合って解決できん問題はないと信じている。(第358回より)


逃げずに事に当たれば、案外簡単に解決つくことの方が多いのも、また事実や。問題は、そう信じられるか、どうかやな。(第358回より)


公平ではないとして自民党が文書で難癖をつけたのは「アベノミクス効果は富裕層や大企業に限定される」といった趣旨の同番組内でのアベノミクス検証放送が、その発端やったと言われている。

自民党は、この放送が「特殊な事例をいたずらに強調」するもので、放送法の定める「放送の公平・公正」の趣旨に反するとして「要請」という形で一種の圧力をかけたわけや。

言うておくが、『アベノミクス効果は富裕層や大企業に限定される』というのは紛れもない事実や。これについては数多くの世論調査の結果でも、そう出ている。(第359回より)


新聞の部数が落ち込んでいる理由はいろいろあるが、最大の要因は『長引く不景気感』にあると言うても過言やない。

景気さえ本当に回復傾向にあるのなら、ここまでの新聞の落ち込みはないはずや。また真に景気が回復すれば新聞の復活もあり得ると信じてもいる。(第359回より)


事実を報道して『「放送の公平・公正」の趣旨に反する』と堂々と言える神経を疑うが、それが現在の自民党政府の連中なわけや。

というか、「放送の公平・公正」の意味すら分かっていないのやないかと思えるから始末に悪い。(第359回より)


もともと報道機関は政府のすることを監視する目的を担っているもののはずやから、批判報道こそが健全な姿やと言える。(第359回より)


政府も、すべての放送局、新聞社に対して圧力をかけているわけやない。自民党は、報道ステーションなどの個別の番組や報道に対しては厳しく「放送の公平・公正」を要求してきたが、

その一方で、2013年4月の情報番組『スッキリ!!』(日本テレビ系)に約40分間、さらには2014年3月には『笑っていいとも!』(フジテレビ系)に安倍首相が約20分間出演して自らのアピールが行えているテレビ局には殆ど何のお咎めもない。

それから見ても自民党政府の「放送の公平・公正」の主張が、かなり身勝手なものやというのがよく分かる。(第359回より)


何かと批判されてきた民主党政権下ですら、世界報道自由度ランキングでは11位やったのが、現在の自民党政権下では、実に61位まで下落している。

それだけ世界の報道関係者から日本には報道の自由がないと見られているわけや。(第359回より)


言いたいことが言えんような社会になったら終いや。それは独裁国家に成り下がったことを意味するさかいな。(第359回より)


確かに、新聞を始めとする報道関係機関にも、いろいろと問題があるのは認めるが、せやからといってそれらを排除しようとする政府の姿勢を容認するわけには絶対にいかん。(第359回より)


自由で正確な報道が新聞やテレビ局の命やさかいな。その火を消そうとする輩には徹底して戦う。一国民としても、一新聞業界人としてもや。(第359回より)


チャレンジ精神がなければ道を切り拓くことや、現状を打開することなんかできんと思う。

ただ、そのチャレンジ精神も的を射たものでなければ意味がない。初めから狙っている的が間違っていたのでは、やるだけ無駄、徒労に終わる可能性が高いがな。(第360回より)


新聞嫌いで新聞に批判的な意見を持つ人ほど新聞をよく読む傾向にある。

自身のブログやツイッターなどで新聞に対する批判的なコメントを書くためには必然的に新聞を隅々まで読まざるを得ないわけや。新聞記事の揚げ足を取る、または欠点を探す目的のために。(第360回より)


ポスティングの目的は少数の反応があれば良しとする点にあり、それがポスティング業界の常識ということになっている。

それからすれば、『購読者に新聞の魅力を教えてさしあげる』といった多くの人に知らしめるという目的にはポスティングのようなやり方は、明らかに向いていないと言える。(第360回より)


ワシらは、何かを批判する時は必ず提案も合わせてする主義や。そして、その提案もお仕着せや強制はせん。そのやり方を取り入れるか、どうかは常にその当事者次第ということで任せている。(第360回より)


人は良くも悪くもイメージで左右されるようなところがあるさかい、『新聞を読むことは素晴らしい』というインパクトを与えられるようなテレビCMを考えて放映すれば、かなり違うてくるはずや。(第360回より)


今までにも新聞社によるテレビCMは、いろいろとあったが、残念ながら、これといって視聴者の心に響くようなインパクトの強いものはなかったように思う。新聞社自身の自己満足に浸れるものは多かったかも知れんがな。(第360回より)


世界一報酬の高い日本の議員や高級官僚たちを「シロアリ」と表現する人も多いが、シロアリは食い尽くす家と物があるうちは、とことん食い尽くす。これ以上食ってしまうと家が潰れ、自分たちも生きていけなくなるかも知れないとは考えない。(第361回より)


それは最悪の状態になった場合の「預金封鎖」に外ならんと考える。国民への借金なら、国民に理解を示して貰って負担を強いればええと。

実際に、そうするかどうかは今の時点では何とも言えんが、少なくとも、国民の財産をいつでも差し押さえられるような状況にしておきたいやろうというのは想像に難くない。

それ以外に政府が『銀行口座へのマイナンバー適用の義務化』に積極的になる理由がないさかいな。(第361回より)


本来、国家は国民の生命と財産を守ることが使命のはずやなのに、それと逆行するようなことを平気でしようとしているわけや。

日本政府というか一部の高級官僚たちが、考えた究極の秘策として。

公平の名のもとにマイナンバーを導入し、国民の資産を把握しやすくして膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、預貯金を強制的に差し押さえできるようにできれば、どんな状況になろうと国家と自分たちだけは救われるさかいな。

つまり、どうにもならん状態でパンクするのなら、国民の金を真っ先に使えということやな。国民を泣かせても国が潰れるよりはマシやろうという論理で。(第361回より)


正当な権利は、本来、正当に請求できなあかんものや。(第362回より)


この業界は、契約者と新聞販売店との裁判での争いは殆どないが、従業員と販売店との労働争議というのは結構ある。

残念やが、この業界で慣習となっていることに異論を挟み、正論を唱えて正当な権利を得ようとするのなら、そこまでの覚悟を決めなあかんケースが多いということや。(第362回より)


物事は、どちらか一方が愚痴っているだけでは、どうにもならない。(第362回より)


お互い言いたいことを言い合って、少しでも良い方向に持っていくことがベストなんやが、残念ながら、この業界にそうしたシステムや機会はない。たいていは、どちらか一方の思惑で押し切る、あるいは決裂してしまう。(第362回より)


新聞には、「勧誘問題」、「押し紙問題」、「記者クラブ問題」といった三大タブーが存在しますが、それに加えて「販売店労働組合結成問題」もタブー視されているようなところがあります。(第364回より)


他の業種であれば、労働組合がないことを理由に過酷な労働環境を従業員に課す企業を「ブラック企業」などと称して、新聞各社が紙面で散々叩いているにもかかわらず、

ほぼ同等の劣悪な環境にある新聞販売店従業員の労働実態に触れた新聞記事が皆無だというのは、新聞社が新聞販売店に配慮しているがためのタブーということになります。(第364回より)


最初から仲間が多いに越したことはありませんが、まず第一歩として形を作ることから始められたら良いでしょう。形があれば人は集まりやすいので。(第364回より)


労働組合は役所などに書類で届け出る必要もありませんし、経営者の承認を得る必要もありません。もちろん、それに対して文句を言われる筋合いもありません。(第364回より)


我慢していても現状は良くはなりません。何事も要求して初めて現状を変えることができると知ってください。

反対に何も要求しなければ何も変わらないということです。それが、労働者が労働組合を作る最大の意識付けになります。(第364回より)


説得力のある要求をするためには関連の法律を学び、説得方法を学習する必要があります。またそのための調査や分析も重要になってくるでしょう。(第364回より)


新聞配達は配達員がいなければできません。いくら経営者が弾圧しようと、従業員がそっぽを向けば新聞販売店自体の業務が立ち行かなくなります。

当たり前のことです。その当たり前のことを武器にして、適切な労働環境を確保することができるのが労働組合の存在意義であり、団体交渉の場なのです。(第364回より)


弾圧は、あって当然というくらいに考えて、ちょうど良いでしょう。闘ってよりよい待遇と生活を得るか、あきらめて現状に甘んじるか、二つに一つの選択しかないのです。(第364回より)


甘い考えのもとに行動を起こせば必ず失敗します。叩き潰されます。闘いとは、そうしたものです。(第364回より)


法律や決まり事は、それがあるから、それを知っているからといって万能やない。過信したらあかん。法律や決まり事は、あくまで指針にすぎんさかいな。(第365回より)


人にとって役に立つ事、役に立つ物というのは、人それぞれで違う。同じ物でも利用の仕方、役立てる方法はいろいろあるからや。(第366回より)


そもそもスキル(技能)というのは経験から得られるもので誰もが最初から持っているものやない。自らやることでしか身につかんものやさかいな。要は、それをする意思があるかどうかの問題や。それに尽きる。(第366回より)


ワシは昔から言うとるが、この業界に人が寄りつかんようになった時が最大のピンチやと思うとる。特に勧誘員がおらんようになったら致命的やと。

新聞は、どこまでいっても売り込まない限り絶対に売れんものやさかいな。売り込む人間が少なくなるようでは、どうしようもないわな。(第368回より)


ワシらは単なる曝露話なんかはしたくない。その根底には、この業界のためになればという思いがあるからこそ、今まで他の人が話して来なかったようなテーマを扱っているわけや。隠し事からは何も生まれない、進歩はないと知っているさかいな。(第368回より)


人は同じような意見の者ばかりが周りにいると、つい調子に乗って本音を漏らしてしまいやすくなる。(第369回より)


どんな場であれ、大勢の前で発言すること自体、それだけで大きな責任が伴うという自覚が必要やと思う。(第369回より)


今回の暴言の背景にあるのは、安保関連法案に対するマスコミの論調が、安倍総理に近い件(くだん)の若手議員たちにとって気に入らないというところから端を発しているのは間違いない。

多くの憲法学者が「憲法違反」と断じている法案を、数を頼りにごり押して成立させようとするから、そんなことになるのやということが分からずにな。ホンマに救い難い連中や。(第369回より)


新聞社は自分に都合の悪い事は「きちんと報道している」と言い訳できる程度の最小限の事しかしないのです。(第370回より)


新聞は世の中の不正、悪事を公にして糾弾するためにはなくてはならんものや。その新聞自身が自ら都合の悪いことを隠したり、ごまかしたりするようでは救いがないわな。

世の中の不正、悪事に厳しくするのなら、自らの負の部分に対しても明らかにし、それ以上の厳しさで臨んで欲しいと考える。(第370回より)


安倍内閣は憲法を自分たちの都合の良いように勝手に解釈を変更している。解釈の変更が可能なら、憲法はあってなきがごときになる。(第371回より)


世論調査では約8割以上の人たちが、「安全保障関連法案」に対して「十分に説明しているとは思わない」と回答している。安倍総理も、それを認める発言をしている。それでも衆議院で法案を強行可決させた。(第371回より)


海外派兵には莫大な費用が必要になる。戦争に金がかかるのは世界の常識やさかいな。しかし、安倍内閣は、そのための財源をどうするか、まったく考えていないようで、その類の質問には一切答えていない。

まあ、新国立競技場の建設計画と同じで、莫大な費用がかかると知りつつ、その財源を示せないまま決めてしまえさえすれば何とかなると考えとるのかも知れんがな。(第371回より)


安倍内閣は、これはあくまでも「後方支援」で戦場の最前線で活動するわけやないから危険は限定的やと言うとるが、戦場において、最前線も後方支援もない。

すべての兵士が戦争の当事者なわけで、敵対国、敵対テロ組織からすれば、そのすべてが攻撃対象になる。日本は「後方支援」しとるだけやから「攻撃せんとこう」とは絶対にならんわな。むしろ狙いやすく弱い部分として標的にされる可能性が高くなる。(第371回より)


そもそもこの「安全保障関連法案」は、戦争行為を禁じた憲法第9条に照らせば明らかな憲法違反で、自民党が国会に招いた憲法学者3人全員が、その場で「安全保障関連法案」は「憲法違反」だと明確に指摘している。

その事実がメディアで取り上げられ、この問題が大きくクローズアップされたことで反対運動が盛り上がってきたわけやがな。

その後、実に9千人以上の憲法学者が「安全保障関連法案は違憲だ」と正式に表明している。これは異常な事態やと言える。(第371回より)


今回は、ここまでにしとく。

通常なら、メルマガ50回分を1クールとして言葉を抜き出していたんやが、今回は、その数があまりにも多すぎるために一度に掲載するのは難しいと判断した。

この続きは、近日中にしたいので、申し訳ないが、それまで待って頂きたいと思う。



参考ページ

注1.第54回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ゲンさんの深イイ話 Q&A編 Part 1』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-54.html

注2.ゲンさんのちょっと聞いてんか NO.6 つぶやきジローさんの営業(拡張)法』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage18-6.html

注3.第196回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■ゲンさんの名言集 サイト編 Part1
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-196.html

第197回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■ゲンさんの名言集 サイト編 Part2
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-197.html

第199回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■ゲンさんの名言集 メルマガ編
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-199.html

注4.第363回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■ゲンさんの深イイ話 メルマガ編 Part 7』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-363.html


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