ゲンさんのお役立ち情報

その9 飛び込み勧誘全面禁止アンケート結果情報

アンケート回答意見 その1〜その10


アンケート依頼内容

1.秋田県の飛び込み勧誘全面禁止条例案についての意見
(賛成・どちらでもない・反対)

2.関連業界の特に問題の大きい商品・サービスに規制対象を絞るべき
(賛成・どちらでもない・反対)

3.これについての意見


その10 TKさん 一般読者

1.どちらでもない

2.どちらでもない

3.これについての意見

飛び込み訪問販売(以下「訪販」と略)によって生計を立てている人々もいれば、訪販を楽しみにしている人もいる。

しかし訪販を迷惑に感じたり、中には恐怖を感じる人がいるのも事実。

よって、いきなり特定業種の訪販を一律に禁じるのは、業者・消費者双方の権利を阻害すると思う反面、高齢化社会に対応した法規制の一歩前進が必要なのも確かだと感じる。

ゲンさんの仰るように、高齢者を一律に無能力者扱いするかの如き条例は無礼かつ過剰でもあるし・・

よって規制は単に、玄関に「訪販お断り」の掲示がある家への訪販行為を違反とし、有効な罰と強制力をもたせるだけで良いのではないかと考える。


その9 Mさん 拡張員

1.反対

2.賛成

3.これについての意見

最近では、強引な勧誘は、販売店等から厳重に注意されていると思うので、拡張員も、慎重に対応していると思います。

又、勧誘される側(お客)の意思を尊重し、営業することは当たり前であり、拡張員の質も(以前に比べて)向上していると思っております。

新聞は情報の媒体であり、勧誘員なくしての、拡張はできないと思います。

その他の悪質な金額のはる商品の勧誘こそ取締まるべきだと思うのですが?
         
新聞拡張員賛成派!


その8 若社長さん 販売店従業員

1.反対

2.反対

3.これについての意見

新聞業界にとっては衝撃的な記事だと思います。

飛び込み営業無しでは新聞は今の時代売れないと思います。僕の本紙のM紙は今、ポスティングに担当が力をいれてるようです。しかし結果はついてきていません。

1000枚撒いて1件電話あれば上出来です。営業無しでは新聞は売れないです。

あと、僕も白叩きしますが明らかに迷惑がられる事はそんなにはありません。営業する者をきちんと管理、指導すれば新聞がこの条例に値するとは思いません。


その7 Tさん 一般読者

1.反対

2.賛成

3.これについての意見

確かにしつこいセールスや悪質なセールスがあるのは事実ですが、全てを禁止することは資本主義の経済活動にとって良くないと思います。

多くの方が間接的なことも含めれば、何らかの商売にかかわっており、誰かに声をかけない事にはビジネスとして成り立たない時代です。

世の中に物があふれているので、店に陳列して、ただ顧客を待っていても商売ができない業種もあります。

そのようなことを考えると全面禁止というのは、やりすぎと思えます。


その6 Tintさん 元販売店店長  

1.「反対」です。

2.どちらでもない

3.これについての意見

本当に困っている人たちに対しての、根本的な打開策とは到底思えません。

なんだか北朝鮮? のような「統制」の臭いがプンプンします。

悪い意味で、飛躍的すぎる条例素案だと感じました。新聞業界に携わる人達は、もっと信を持つべきだと思います。


その5 Jさん アルバイト配達員

1.どちらでもない

2.どちらでもない

3.これについての意見

たとえ一部の当事者にとって理不尽な法律であろうとも、その決定が県民の総意であるらば、それはそれで尊重されるべきだと思います。(他府県民が、うかがい知れない特殊な事情があるのかもしれません。)

今回はまだ、このような条例案が議会に提出された経緯や、具体的な運用方針に関する情報(判断のための材料)が不足しています。

それで上記のような選択をしました。

私自身、収入の一部を、新聞販売店から得ていますので、間接的には、飛び込みセールスの受益者でもあるわけです。

たとえば、この話を、今社会で問題になっている迷惑メールに置き換えるとわかりやすいと思います。

たとえ、まっとうな商品を売っているまじめな企業であっても、対象者の許可なしにセールスのメールを送った場合は、相手に悪い印象しか持たれません。

もし、スパムメールが無かった時代であったなら、この方法も受け入れられたかもしれませんが、今ではもう、そのやり方は通らなくなっているわけです。

国民感情としては、もしかしたら善良な企業による「飛び込みメール」によってもたらされるであろう一部の利益があるのかもしれませんが、それを犠牲にしてでも、(それよりも迷惑行為による損失の方が大きいために)全ての許可無しメールに規制を!、となるのも無理からぬ話だと思うわけです。

今回の措置は、そういった考え方と同じ路線にあると思います。

おそらく、昔から、いろんな規制や罰則を国や自治体が制定してきたのでしょうが、ある商品を規制すれば、今度は別の商品に姿を変えるなど、いたちごっこが続いていたのに、業を煮やしたという見方もあります。

だからこそ、「一律」で規制するという発想になったのだと思います。

以前、意見で述べたことをもう一度言いますが、私は、「新聞のセールスの方法について、飛び込み訪問以外に、本当に方法は無いのか?」ということを業界の皆さんに問いたいです。

今回のニュースは、もっと違う販売方法、宣伝方法(マーケティング理論)を模索していく時代に入ってきているという、社会からのサインではないでしょうか?

仮に、明日、世の中の新聞が一斉に全部無くなるとしたら、やはり困る人は大勢いると思います。

まだまだ新聞(折込みチラシ狙い客も含む)を必要としている人がいるのであれば、宣伝方法を今まで以上に多様化すればいいだけのことです。

(欲しい人の数に比べて供給する数の方が多すぎるから無理な顧客の争奪戦になっているというのは理由になりません。どこの業界もそれがあるからです。)

もし、必要とされない商品でしたら、それこそ、押し売りや詐欺まがいでなければ売れないのは火を見るより明らかです。


その4 ジャックさん 一般読者

1.反対

2.賛成

3.これについての意見

僕は反対ですね。そんな条例作っても意味ないでしょ。いくら厳しい法律ができても、それで捕まるのは、ほんの一握りの悪だけだと思いますよ。

登録制にしてステッカーを貼るのだって、ゲンさんも言っておられましたが、まじめな勧誘員さんは「勧誘お断り」のステッカー見ると訪問しないと言うじゃありませんか。

来るのは、そのステッカーを「勧誘お断りできません」と読む連中だとすれば、かえってそんな連中を招き寄せるだけじゃありませんか。

それで来なくなるのは、まじめな勧誘員さんだけだと思いますから、今よりもっとひどくなるような気がするんですけど。


その3 SAさん 一般読者

1.反対

2.どちらでもない

3.これについての意見

私のところは田舎のため勧誘員という人は、めったに来られることはありません。来られてもホームページで言われているようなヒドイ勧誘にあったことはありません。

何年か前、一度、新聞の勧誘の人がきて「今は必要ないんです」と言ったら「そうですか。また、お願いしますね」と言って帰られました。

その後、このホームページを知って新聞に興味が湧いたので、この次、よさそうな勧誘員の人だったらとってもいいなと思っているのですが、いっこうに来られません。

どうなっているんですかね。

私は一度勧誘されてみたいと考えているので、そんな法律は反対します。


その2 H.Hさん 一般読者

1.賛成

2.どちらでもない

3.これについての意見

本当に、その条例ができたら、拡張員は来なくなるのですか? それだったら大賛成です。


その1 セイドクさん 一般読者

1.賛成

2.反対

3.これについての意見

まともな訪問販売って何があるのですか? そんなものあるようには思えないんですが。早くうざい勧誘はなくなってほしいです。


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アンケート回答意見目次

その1〜その10 その11〜その20 その21〜その30
その31〜その40 その41〜その50 その51〜その60
その61〜