からゲンさんのお役立ち情報
その９ 飛び込み勧誘全面禁止アンケート結果情報
アンケート回答意見 その５０〜その６０
アンケート依頼内容
１．秋田県の飛び込み勧誘全面禁止条例案についての意見
（賛成・どちらでもない・反対）
２．関連業界の特に問題の大きい商品・サービスに規制対象を絞るべき
（賛成・どちらでもない・反対）
３．これについての意見
その６０ Ｙさん 一般読者
１．反対
２．反対
３．これについての意見
全面的に禁止、業界・サービスを絞るという事に反対です。
買いたいものがあれば自分で行けばいいことですし、体が不自由などの理由で買いにいけなくても電話などの道具もあります。
実際、新聞も変えたければ自分から販売店に申し込めばいいわけで、販売員に訪問され勧誘されると気の弱い私は、断る事にとても苦労します。
ですから、本来、飛び込み勧誘は必要のないものと考えます。
飛び込勧誘の被害が拡大しているのも事実です。しかし、その仕事で生計を立てている人もいれば、訪問販売を歓迎している人もいるでしょう。
よって、一律に規制するべきではないと思います。
しっかりとしたルールを作り、皆がそのルールを守っていけるような環境を作る事が大切です。
そして、違反した人に対しての罰則を強化すれば良いのではないでしょうか。全うに仕事をしている人は守って・・・。
その５９ Ｎ．Ｍさん 一般読者
１．反対
２．反対
３．これについての意見
くさいものには蓋をしろ的な考え方は良くないと思われる。例えば高齢者が良くわからないうちに契約させられることに関し、それを保護したいのならクーリングオフ制度の強化や成人後見人制度を発展させる等が良いのではないでしょうか。
飛び込み勧誘がいけないのなら、店舗という形を取り、説明会と称してセミナーのようなものを開いて高額商品を契約させるあやしい健康食品会社の方をまずは取り締まるべきだと思う。
その５８ ゆみこさん 一般読者
１．賛成
断るのが苦手な人や、弱みに付け込んで（例えば視力が弱いのに細かい契約書を見せたり、心配を煽るなどして）勧誘される人を救う目的で作られたからです。
２．反対
被害額の大きいリフォーム商品などに絞った方がいいような気もするが、抜け道や利害関係が生じそうなので公平にした方がいいと思います。
３．これについての意見
悪徳商法に悩まされている人々が後を絶たないのはのは事実なので、対策を考える秋田県は偉いと思います。
でも飛び込み営業ができなくなると、数々の問題も残ります。営業のほとんどは飛び込み営業だし、私も営業の仕事のときはそれで感触をつかんでいきました。
訪問がだめなら電話営業や他の媒体ならいいのかと解決しないです。
営業はお客様の気づいていない欲求を呼び起こすものだと考える人と、欲しいものがあったらこちらから連絡したいという人とで、この問題は決着がつかない気もします。
ここまで条例に賛成と書いてですが、本当はまだよくわかってないです。すみません。
博士のHPを拝読する前でしたら、迷いもなく上記の条例に賛成なのですが、勧誘員さんの顔が見えてきたり、訪問をたのしみにしているお客さまがいたりすることも知りました。
現にゲンさんがお客様を悪徳リフォームから救ったのは、新聞勧誘員のお仕事されていたおかげだと思うし、条例で切り捨てられるものも大きいです。
博士さんのHPのおかげで、ゲンさんの主張を伺う機会を得、今までの新聞の勧誘員に対する印象が変わり考えを改めることができ感謝しています。
文章がおもしろく読み応えあります。ありがとうございます。大好きなHPです。
その５７ 東京話し方教室 さん 一般読者
１．どちらでもない
２．どちらでもない
３．これについての意見
非常に難しい問題で、私にはわかりません。
当初は全面禁止に賛成と思っていましたが、ゲンさんの言われているのを読んでいたら気が変わりました。
ただし、スパムメールのような腹立たしい不愉快なものとは同じ営業と言っても異なる訳で。。。スパムは本当にどうしてもっと厳重に取り締まれないのか気分が悪いです。
私は飛び込みでも何でも営業されることが相当に苦手なので・・・（話したら最後、不要なものでも買うに至る）。
ただ、今まで何十人？ と新聞勧誘されましたが、個人的には、私の場合は不愉快な拡張員の方には会ったことないです。
そういう話聞くとビックリしてしまいます。
皆いい方ばかりなのに、ただただ、私が読むの遅くて読めないのとＴＶやネットで情報収集できるからなくていい、更には部屋が散らかるという理由で新聞購読はお断りするしかないのです。
とは言え、今現在読売を購読していて、それは、拡張員の方が本当に丁寧で、どうしても断りきれなかったからです、悪くて。
３ヶ月契約のところ２ヶ月分現金くださり物も沢山くださりどうやってやっていくのかこっちが心配になってきます。
特にこの方は哀れを滲ませていたので私は生まれて初めてですが頂き物の蟹缶を差し上げちゃったです。
その位、どの勧誘の方もこっちが契約しないのが申し訳ないと思うしかない、いい方ばかりでしたが。。。。
その５６ mac さん 一般読者
１．どちらでもない
２．賛成
３．これについての意見
もう少し、内容を吟味してからでないとはっきり言えない。議論を続けるべきかな。
その５５ セキグチさん 一般読者
１．反対
２．反対
３．これについての意見
私は小さな住宅リフォームの会社を経営しておりますので、そんな条例が作られ、将来的に広まったら仕事を続けられなくなると思います。
おそらく、真っ先に規制の対象にされるのは住宅リフォームの営業でしょうから。
そうなった場合、生き残ることができるのは、誰でも知っている有名な大会社だけです。そういうところなら待っていてもお客は来るかも知れません。
しかし、私たち零細は、一軒一軒訪問しないと仕事はもらえないのです。待っていても仕事は飛び込んではきません。
何かあれば法律を作ればいいという安易な考えは止めてほしいです。
たしかに、住宅リフォーム業者に悪い者はいます。しかし、ゲンさんがいつも仰っておられるように、それがすべてではありません。まじめな業者の方が多いのです。
お願いですから、こんな法律を作ってまじめに仕事を続けてきた私と妻、そしてまだ幼い子供３人を路頭に迷わせるようなことだけはしないでください。
その５４ コピーさん 一般読者
１．反対
２．どちらでもない
３．これについての意見
こういうアンケートだと賛成意見の人が多いんでしょうね。
以前、といっても相当前ですが、「このＨＰには掲示板を設置する予定はありますか？」と質問ことがありました。覚えておいででしょうか。
そのときはハカセさんから、そのつもりはないと一蹴されましたけれど。
僕は、以前、よくあちこちの掲示板に書き込みをしていましたが、こういう問題で「反対」意見を言うと、よくつるし上げられることがありました。
本来、掲示板というのは自由な意見を発表しあう場だと思っていたのですが、実際は大勢の意見で少数を排除してつぶしているのが現状だと思います。少数の反対意見は言えない雰囲気にあります。
掲示板には言論の自由がないですね。今頃になってハカセさんの言っていたことが、やっと分かったような気がします。
少し前置きが長くなりましたが、ここなら、僕の意見でも聞き届けてくれそうなので安心して話させてもらいます。
この世の中は規制だらけとしか僕には思えません。わけのわからない法律であふれかえっています。それで世の中がよくなったのでしょうか。
こんどの「秋田県の飛び込み勧誘全面禁止条例案」にしても、これが条例で決まれば本当に無法なことがなくなるのでしょうか。
僕にはとてもそんなふうには思えません。
政治家や役人が作る規制や法律は、ただのポーズではないかと思います。本当にそういうものをなくそうというのではなくて、その法律を作って「私たちはやるだけのことをしましたよ。仕事をしてますよ」とアピールしたいだけではないのでしょうか。
そんな感じがしてしかたありません。
今回の条例案にしたって、悪いことをする人間がいるから、すべて禁止しましょうということで、解決つくと本気で考えているのでしょうか。
そうするしか仕方ないというのは、自分たちの無能ぶりをさらけ出しているだけだ思います。
政治家に期待する方が間違っているのかも知れませんが、そんなことをして茶を濁して楽をせず、そういう悪質な業界に踏み込んで直接的な指導に力を注ぐべきだと考えます。
その５３ ちゃんさん 一般読者
１．どちらでもない
２．どちらでもない
３．これについての意見
まったくの独断と手前勝手な感想なのですが、訪問販売については、日中家に居ないせいか、被害と感じたことはありません。
一度強引な新聞勧誘につかまって１ヶ月だけ契約したことがあります
キャンペーンだとか言われましたが、今になってあれは嘘だったのだと気がついた次第です（笑）笑い話ですむ程度のことでした
しかし、リフォームなどの大きな契約を認知症などのお年寄りとするなどと、詐欺とはっきりわかるような訪問販売は言語同断も甚だしいものだと思います。
しかし、今度の秋田県の飛び込み勧誘全面禁止条例案についてはなにを今さらという感じがぬぐえません。それよりも、条例に頼るより、もっと直接的な方法はないものでしょうか
ゲンさんのメルマガで初めてこのようなことがあると知った次第ですが、メルマガの中にあったように、いまある法律をもっと有効にする方が効果を期待できると思います
秋田県にこういう被害が際立って多いというわけでもなさそうですが、、、、
どのみち条例やら法律やらをつくったところで、違反する輩は網の目をかいくぐってするものですし、被害に遭わないためには、お年寄りや認知症の方の人間関係などの改善が一番有効だと思います。
有効ですけれど、一番むつかしいのもその方法ですね。
お年寄りが訪問販売を心待ちにする、というのも、人間関係のむつかしさが出ていることだと思いますし、悪い事が起きたから、全部をひっくるめていけないことにする、というのも、あまりにも能がなさすぎます。
と、いうことで、私個人の感想としては、議員さんはとにかく法律やら条例を作ってしまえば、事済むように思っていらっしゃるような感じを受けました。
もっと有効なところで条例なり法律なりを発行してほしいと思います。
その５２ ボーイさん 一般読者
１．賛成
２．どちらでもない
３．これについての意見
今の時代において訪問勧誘を行うのは新聞販売所及び拡張員が大半を占め最近はかつてのように宗教団体・保険会社・不動産会社他などの訪問は一切ありません。
会社営業としての行為は妥当なものでありなんら違法性はありませんが、新聞勧誘に関しては「脅す・騙す・居座る」など犯罪と言っても過言ではないでしょう。
飛び込み勧誘は消費者にとってかなりの迷惑行為であることは間違いありません。
以前、Q&Aのコーナーでも書いた通り私は会社から帰って来たら２人組のチンピラ風の者に因縁をつけられむなぐらを捉まれたり若い時には「喝勧」や「てんぷら」など何度もされたことがあります。
真面目に働き何の罪も無い者に対してよくぞここまでできるものかと思い、新聞拡張員のモラルの低さは誰もが感じていることでしょう。
私は、世の中において新聞拡張員は不要と考えております。
販売所が消えることははまずありえませんが、拡張員が消えれば強引な勧誘行為がなくなるし安心して暮らせることでしょう。
先日、久しぶりに拡張員が訪問してこんなことを話していました。
お年寄り（お爺さん）の１暮らしのアパートへ身分を偽りドアを開けさせ新聞勧誘員であることを告げると包丁を持ち出し脅されたそうです。
この場面だけを想像するとあまりにも無謀に感じますが、私も若い時から散々な目にあっているし気持ちは理解できます。
つまり悪辣な行為を長年に渡り働いた結果「身から出た錆」となるのでしょう。
その５１ Ｍさん 一般読者
１．賛成
一応、賛成。一応、と云ったのは、規制は望む所ですが、まだ生ぬるい印象があり、このままデファクトスタンダードにはなってほしくない、と思うからです。
２．反対
"特に問題の大きい"だけでは、whatに起因した問題だけに限定されそうな気がしますが、howに起因する迷惑も多いので、ここは一発、細かい事は云わないで全面禁止にする様な、粗剛な決断も必要です。
３．これについての意見
★オプトイン規制を希望
不招請勧誘は金額・相手・内容・方法の如何を問わず禁ずるオプトイン方式の規制を望みます。また、非侵襲的であっても個人を特定する不招請勧誘、ネット上でもパソコンに土足で上がる様な不招請勧誘に似た行為は、禁止してほしいと思います。その理由は以下の通りです。
1:新制度は広まらない(登録制度への意見)
秋田県案(仮称)では、拒否を登録出来る様になっていますが、どこまで認知されるでしょうか。多くの人々が迷惑に感じてはいても、登録に至るのは、ごく一部の意識の高い人だけでしょう。
大変失礼ながら、メルマガ192号にありました様に、詳しい方でも新しい世の中の動きを見逃してしまい勝ちです。
まして普通の人はどうでしょう。不招請勧誘に起因する悲劇の原因の一端がもし被害者の無知・鈍感さにもあるのならばなおの事、不招請勧誘を初めから禁ずる措置が必要です。
2:プライバシー保護(登録制度への意見)
アメリカには不招請電話勧誘を拒否出来るDo-Not-Call制度があります。この制度の骨子は、電話勧誘を受けない事を希望する者の番号の載った名簿の購入を業者に義務付ける点にあります。
従って自ら登録すると云うハードルがある上、活きている番号を電話勧誘業者に晒してしまう気持ちの悪さも伴います。
スパムメールに対しては返信するな(活きているメルアドを教えるな)と云う常識とも正反
対です。
直接コンタクトの拒否の意思表示(張り紙等)であればそうした問題はありませんが、秋田県案の具体的運用は気になります。登録ではなく、初めから不招請勧誘禁止にすれば、こんな懸念は起きません。
参考:http://www.isdnet.co.jp/~saki/do-not-call.html
3:高齢・判断力不足の人の存在は見抜けない(高齢者等への勧誘禁止への意見)
ゲンさんのメルマガでは現行法でも事後的な救済措置がある事に触れておいでですが、現実に家だけを見てどんな人が存在するのか、見抜くのは事前に知らない限り不可能です。
この意味でこの条項は空文化する虞があります。
ならばこそ、細かい事は云わない全面禁止が現実的です。ゲンさんは生協や宅配業者はどうかと指摘なさっていますが、生協や宅配業者は消費者からのコンタクトで動き始めますので、勧誘禁止がその活動に影響を及ぼす余地は小さいと思います。
4:悪質業者のあぶり出し(ゲンさんの御意見への意見)
人手不足で勧誘禁止の実効性がない事を御指摘です。しかしそれでも、勧誘禁止を踏み破る本当に悪質な業者をあぶり出す、少なくとも消費者は一目で自信を持ってこいつは悪質だと分かる、と云う意味で、意義はあると思います。
5:社会全体の気風の高揚
学生時代、東京にいた頃、例によってヤクザ風の拡張員に2度、善良そうだが実はしつこい拡張員に1度、脅されて新聞を取った事があります。
現在でも目的をはっきりと告げない拡張員が来る事もあります。だから拡張員には良い印象を持っていませんが、これに加え就職後、しばらくして腹立たしいと感じ始めたのは見境無く来る電話勧誘(東京圏の投資用マンションが殆ど)でした。
今、転勤になって日が浅く、一時的に平穏ですが、また来るのは時間の問題です。
インターネット上ではスパムメールも迷惑です。ダイレクトメールは侵襲的ではありませんが、個人を特定している点に胡散臭さを感じます。
こうした行為を禁止してほしいのは山々ですが、個別の条件付きルールを重ねて行ってもチマチマとした印象は拭えません。
社会全体に対する啓発・気風の形成の意義も込め、繰り返しになりますが、ここは一発、細かい事は云わないで全面禁止にする様なルールの制定を望みます。
6:個人情報保護の徹底
秋田県案では、ゲンさんのメルマガを引用しますと「訪問、電話、ファクス、電子メールでの勧誘を禁止」(判断力不足者に対して)とありますが、郵便物はどうでしょうか。
既に申しました様に、ダイレクトメールは直接訪問や電話と違い、侵襲的ではありませんが、それでも個人を特定していると云う点に胡散臭さを感じます。
その為に個人情報保護法があるのでしょうが、大事故や災害の被害者の報道に見られる様に、ちょっと過敏な対応をしている気もします。
これは、個人情報を何の為に保護するのか、その趣旨を踏まえ側面から援護射撃する様なルールがないから、何でもかんでも保護に突っ走らざるを得ないのではないでしょうか。
単なる保護だけでなく、そもそも個人情報の使い道がなくなって、誰も関心を示さなくなる様なルール制定を望みます。
7:JWordも嫌い
ネット上の不招請勧誘と云えばスパムメールですが、私はJWordも悪質だと日頃から感じています。JWordとは、いろいろなホームページを見ていると時々、ポップアップウィンドウを立ち上げて、うっかりすると自動インストールが始まるソフトで、御存知の方も多いと思います。その手口は昔のダイヤルQ2へ勝手に接続するソフトや、最近の偽セキュリティソフトと同じで不快です。
★しかし規制だらけの社会も窮屈
不招請勧誘禁止への賛意とは矛盾しますが、最近の"何でも規制規制主義"は、貴重な自由を侵食している様で、おかしいのではないかと思います。かつてのワン切り問題にしても、返信の課金を本来の発信元に対して行う技術・方式があれば禁止に頼らなくとも損得勘定で自動的にブレーキが掛かったはずです。
ルール制定と云う点に違いはありませんが、デジタル的な善悪ではなく、アナログ的な損得に先ず訴える事で、実質的に消費者が勝つ様な発想はないのでしょうか。
ゲンさんのメルマガにある、罰金で取り締まり費用を捻出する発想、楽しく拝見しました。
そこで不招請勧誘を取引可能な免許制(CO2排出権の様な)とし、免許の維持には、例えば最近の産科医不足問題(奈良県では最近2件起きました)や後期高齢者の実質切捨て問題への対処に掛かる費用を負担して貰う、一種の目的税はどうでしょうか。
金だけでなく労役、つまり来年開始が予定されている裁判員制度の様な迷惑な制度への参加を義務付け、他の人々が当たる確率を少しでも減らすのもいい事かもしれません。消費者の溜飲もこれで下がろうかと云うものです。
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アンケート回答意見目次
| その１〜その１０ | その１１〜その２０ | その２１〜その３０ |
| その３１〜その４０ | その４１〜その５０ | その５１〜その６０ |
| その６１〜 |