ゲンさんのお役立ち情報

その９　飛び込み勧誘全面禁止アンケート結果情報

アンケート回答意見　その２１〜その３０　

アンケート依頼内容

１．秋田県の飛び込み勧誘全面禁止条例案についての意見
（賛成・どちらでもない・反対）

２．関連業界の特に問題の大きい商品・サービスに規制対象を絞るべき
（賛成・どちらでもない・反対）

３．これについての意見

その３０　prison さん　拡張員


１．反対

２．どちらでもない

３．これについての意見

飛び込みが禁止なんて反対っつ〜か、ありえないっすよね！

拡張は一々アポなんてとって、行くような仕事じゃないですしね。

アポの時点でテレフォンキックでしょ・とにかく大反対です！

その２９　Ｄ．Ｎさん　一般読者


１．賛成

２．反対

３．これについての意見

オプトアウト方式では、犯罪防止に寄与する効果はほとんどありません。

そういった情報に敏感で、犯罪対処を積極的にできる人は、もともと被害に会う可能性の低い人です。よって許可方式でなくては意味がありません。
　
また、問題となるのはまず商法であり、商品が必ずしも問題であるわけではありません。さらにもう一つの問題は、認知症患者が被害にあう問題です。

どちらの点も、業界を絞ることは、この条例の効果をなくさせます。もう一つ加えれば、高齢者に限る必要もないと思います。とはいえ貴重な第一歩、無理に高いハードルを掲げる必要もないでしょう。

銃規制にしろ訪問販売にしろ、そこに犯罪がある限り、物事は規制に向かって動きます。

このとき規制導入を訴える側は当然犯罪抑止に目が向き、それ以外は興味がありません。

こういった問題は銃規制であれば銃愛好者、訪問販売規制であれば訪問販売業者が、誰の目から見ても納得される実効性の高い犯罪抑止策を提案していくべきです。

それがなされなければ、のちに容赦のない規制となって帰ってくることを覚悟しなくてはいけません。

その２８　福男さん　新聞販売店経営者　


１．反対

２．賛成

３．これについての意見

アンケートのことですが、こういう流れがくると思います。

特に問題の多い商品としますと新聞かも知れません。
　　
消費者センターから言われると一に新聞、二に消費者金融などが順番でくると聞きました。（ある消費者センター関係者の方から）となると、逃げられません。　

まー、高額を伴う商品とかにすれば・・。ではありますが、どうでしょうか。

でも、こうなっても、今とあまり変わらないかもしれません。現状でも十分厳しくなっていますし、営業をかけられる方がまた少し減るだけ、のような感じですかね。

契約さえ円満に完結できれば問題ないと思います。

私たちの商売は地域の中の商売と徹すれば、わけのわからない飛び込み商売と違うのでは、と思います。

その２７　今村英治さん　一般読者　当ＨＰ法律顧問


１．反対

２．反対

３．これについての意見

ヘタしたら憲法違反じゃないかと思うくらいです。

憲法第２２条、２９条で保障されているとされる「経済活動の自由」を広義に解釈すれば、当然ながら、営利団体の経営手法に対し、国家がいちゃもんをつけていいわけがないし、条例で規制するなど、自由権の侵害のように思いますが。

悪徳業者と営業熱心な企業とを同列にして欲しくありません。

国民一人一人の判断力も低下してしまうでしょうし、そこまで過保護にするべき問題でもないでしょう。

典型的な悪徳業者の締め出しに重点を置くべきです。

その２６　販売店店主さん　販売店経営者


１．反対

２．反対

３．これについての意見

断然反対です。新聞業界はもちろんのこと、他業界でも、営業しにくく、なりますよね。

消費者の間違った捕らえ方の影響が心配です。

ひとくくりに飛び込み営業・・・と言っても、きちんとやっている人や会社もいる。

法律とは、弱者を守るためのものだとわかっていますが、悪質な客が増加している昨今、消費者を守る事に過剰になりすぎてる気もするのですが・・・

その２５　振る丹さん　一般読者


１．反対

２．賛成

３．これについての意見

現在こちらでは，地主の方の家を訪問し，了解を得て地主の方の土地内で地盤調査をして生計を立てています。

飛び込み勧誘ができなくなると，直接商品を売る目的でない場合でも業務に支障をきたしそうです。地主の方との連絡がとりにくくなるからです。

飛び込み勧誘は一律に禁止するのではなく，県の許可制にしてほしいと思います。

その２４　梅さん　拡張員


１．反対

２．どちらでもない

３．これについての意見

どんな業界に於いても新規開拓は必須です。データによる情報も、開拓の結果による情報と考えなくてはならないと思います！

悪質なセールスを廃除するには、訪問販売ライセンスの様な資格制にしたらどうでしょうか？

問題を起こしたら剥奪の厳しい制度も導入すればユーザーも納得するのでは…？

サービス品については、当たり前の様になっている現場を払拭したい！と、強く願いますが、現実は無理ではないでしょうか…？

金券廃止と云いますが、未だ使用報告があります。後に続く営業に考えを切り替えなくては、現状の鼬ごっこが続くのではないか？

各新聞社、販売店が継続に力を注ぎ、固定に感謝しなければ、潰しあうだけで進歩がない様に思う。競争意識も大事ですが、材料ぶつけて奪っても、必ずまた奪われます！　因果応報です。

その２３　Ａさん　一般読者　


１．賛成

２．反対

３．これについての意見

いたちごっこのような気がしなくもありませんが、積極的過ぎて恐さを感じるので、接点を無くす・・と言う意味では賛成ではあります。
　　　
また、訪問と言うこと自体が問題の根本であると思いますので、規制対象を絞ることは反対です。

その２２　福間三九郎さん　一般読者


１．どちらでもない

対個人に付いては賛成・対法人・企業・団体に付いては反対

２．賛成

但し対個人・対小規模事業所のみ

３．これについての意見

老人一人世帯の増加等の事情も有このような規制も必要ではないか。特に家屋リフォームの飛び込み勧誘に付いては悪質なのが多い。

その２１　Ｋ．Ｍさん　　一般読者


１．反対

２．賛成

３．これについての意見

1の全面禁止条例は成立背景はきっと高齢者達が押し売りなどで無理やり商品を買わせないようにするために作られたものだと思います。

今回の条例案は高齢者が多い秋田県の一つの保護活動です。しかし全面禁止となると大なり小なり企業の活動が制限されてしまいます。

それが堅気な商売だとしてもそれさえも否定することはおかしなことではないでしょうか。したがって私は反対です。

無理な話ではありますが、私ならばクーリングオフの期間を年齢で差別化を行い、また何歳以上の高齢者は、契約には子供たちなどの承諾を必要にするようにしたらと思います。

2の業界のサービスの規制は反対です。

そのサービスを受ける側は恩恵を受けますが、その分企業の利益が薄れ、良い状態とはいえません。

またこれだけサービスするのだから、契約しろなどと、素人（アマチュア）相手に半ば強制している感じが否めません。

消費者を振り向かすサービスは必要ですが、それは規制し、管理されるべきものだと思います。

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