からゲンさんのお役立ち情報
その９ 飛び込み勧誘全面禁止アンケート結果情報
アンケート回答意見 その１１〜その２０
アンケート依頼内容
１．秋田県の飛び込み勧誘全面禁止条例案についての意見
（賛成・どちらでもない・反対）
２．関連業界の特に問題の大きい商品・サービスに規制対象を絞るべき
（賛成・どちらでもない・反対）
３．これについての意見
その２０ Ｋ．Ｎさん 一般読者
１．反対
２．どちらでもない
特に問題の大きい商品・サービスとは、具体的にどのようなものを言うのかよくわかりません。
３．これについての意見
物事の不都合な一部分だけを取り上げて、それに関連するものをすべて禁止にするやり方には納得いきません。規制対象を絞るといっていますが、どこで線引きするのでしょう。
その１９ Ｓ．Ｍさん 一般読者
１．反対
２．賛成
３．これについての意見
●高齢者、判断力不足の人に対する飛び込み勧誘を一切禁止
●勧誘を受けたくない県民の登録制度を導入
・独居老人には高率でたとえ勧誘を受けたくなくとも拒否登録すら不可能な場合があると思う
・近所には話相手ほしさにセールスマンを家に上げる老人も現実存在する。
・しつこい勧誘に辟易した経験があるが、老人の場合根気負けして契約に応ずるのは想像できる。クーリングオフの有効期間を法的に延長することも一方法だと思う。
その１８ まきさん 一般読者
１．どちらでもない
２．賛成
３．これについての意見
消費者としての正直な立場から言えば、飛び込み勧誘が禁止されれば安心だなと思います。断るのが面倒というよりも、安全面での不安が一番にあるからです。
知らない人を玄関まで招きいれるということは、私にとってはすごく恐怖感があります。（そういう犯罪のニュースを聞いて自意識過剰になっているのかもしれません。)
しかし、働き出してからは、友だちや知り合いが営業に回って「断られてへこむ」とか「もっと話を聞いてくれたら伝えられることもあるのに」と落ち込んでいるのを見ると、必要としている人には必要なことなのかもしれないなぁと思い始めています。
まだ、自分の中で結論が出せない状態なので、「どちらでもない」を選択しました。
ただ、はなからお金を騙し取ろうと感じられるような商品の営業に関しては、禁止してもらった方が社会的にもいいかと思います。
その１７ Ｍ．Ｔ さん 一般読者
１．反対
２．賛成
３．これについての意見
私は生命保険会社の営業部長です。保険業界も70歳以上の方や変額商品には、意向確認や説明義務が厳格化されました。といってもわが国の首相が？歳なのですから一律年齢でどうのこうのはいえないですよね。
ちなみに、生命保険にもクーリングオフ制度はありますが、実際には顧客の申し出を頂戴すれば文書で…なんてことはいいませんよ。
保険は永くお付き合いいただかなければ収益は生まれません。新聞業界も契約書には常に販売店行きの「気持ちが変われば契約撤回してください」くらいの返信葉書をつけるなど、消費者保護（＝ポーズでも)を打ち出しては？ 泣きだろうが置きだろうがきっかけはなんであろうが、納得するものには対価を払い継続するのです。
布団や悪徳リフォームとは違う。差別化してください。商品（新聞）には価値があるのですから。
その１６ Ｈさん 新聞販売店従業員
１．反対
基本的には反対です。しかし、私も最近、認知症の老人と契約し、解約に際して違約金をとったとか、寝たきり老人の家に上がりこんで契約したとか、目の当たりにしていますので、何とも言えない部分もあるのです。
２．賛成
新聞についてはサービスは必要ないと思います。現在の拡材を見ると電化製品や日用品のオンパレードです。
拡材のおまけが新聞のようになっています。新たに購読していただいた読者におまけで何か差し上げるのが本当のかたちだと思いますので。
しかし、新聞のサービスに規制対象を絞るのは公正取引委員会や新聞協会のやることなので、これは無理です。
なかなかはっきりと答えを出すのは難しいというのが実感です。
その１５ やぎちゃん 一般読者
１．賛成
先週のゲンさんの話では、飛び込み営業を待っている人がいるとの事でしたが、全体の中では圧倒的に迷惑と感じてる人がほとんどではないでしょうか。
また、待ってる人がこの条例の施行により全く救われなくなるかと言えばそうではなく、待っている人から必要な営業に対して連絡すれば今まで通り訪問可能な訳ですから。
確に良い営業もいるとは思いますが、ほんの一部のならず者から、沢山の人が不快を感じ、かつこんな条例をつくらなくてはならないほど被害を出している事実は無視できないと思います。
２．反対
悪い奴ほど抜け穴を見付ける知恵は高いです。したがって例外を作れば必ずそれを悪用して来るでしょう。ネットが使えないお年寄りでも、電話することくらいは出来ると思います。
よい営業に話し相手になって貰うために、ハイエナの様な輩につけこまれる隙間を与えてはいけないと思います。
なんと言っても、こちらから頼めば営業をかけられるわけですから（これも全く危険がないわけではありませんが）。
その１４ HSさん 一般読者
１．ほぼ賛成
２．反対
３．これについての意見
一部の業種を許可不許可にすればザル法になり機能しないと思う。
新聞は公器というのは、大きな間違い。時代の流れにそぐわない。
特に新聞勧誘は問題が多く、積極的規制をしてほしい。多数の良心的な勧誘を行っている方には、辛いことになるでしょうが、これまでに、自浄作用を機能させなかった事に責任はあると思う。
業界で不届き者の情報の共有化を図るべきだと思う。
一部に勧誘を好む人がいるとあるが、極めて少数ではないでしょうか。景品を目当てにするのでしょうが。
社会悪を批判、また意見するという新聞が、配達時には平気で歩道を走り早朝には信号無視。これはどういうことなのでしょうか。
組織が腐敗していると言えると思います。国営放送？？と同様。
最後に、私は広告の無い新聞で何者にも影響されないものなら取ります。
情報は与えられるものではない、得るものである。好きな言葉です。
その１３ Ｍさん 一般読者
１．賛成
２．賛成
３．これについての意見
うまい話は面倒でも自分から出向かないといけないというのが原則です。
その１２ シミズさん 拡張員
１．反対
２．部分的賛成 それが何であるか、は議論を待ちます。
３．これについての意見
要するに判断力の乏しい方になかば強制的に売りつけるという行為が問題視されているのではないでしょうか？
新聞に限って考えると、ほとんどの家庭が購読者ということもあり、販売店は互いに他紙からの勧誘がなくては部数の減少を避けようがないのが現実です。
そこに競争の原理が発生するのは自然なことで、それを規制し現状維持でいいとするかどうかは新聞業界全部の課題ではないでしょうか？
また現状維持は実際のところ困難です。
その１１ Ｈ．Ｓさん 販売店従業員
１．反対
悪質な勧誘に対する罰則強化ではなく、勧誘そのものに対する規則ですので、反対します。
２．どちらでもない
業種の絞り込みには、私には判断する材料が乏しいので、何とも言えません。
３．の意見については、実は色々申し上げたいことがございます。
まず私は平成５年から平成１７年まで、タクシー乗務員をしていました。
平成１３年に規制緩和（需給調整規制撤廃及び同一地域同一運賃の撤廃）にて、大変稼ぎにくい状況になり、苦しい思いをしました。
はっきり言ってタクシーの規制緩和を推進した人は、無責任極まりないです。
多様なサービスが生まれ、業界が活性化するなんて触れ込みだったのが、過当競争の為、事故が多発し、乗務員の待遇は劣悪を極めました。
前置きが長くなりましたが、その時に感じたのは、タクシー業界はスケープゴートにされたのだなということでした。
そして、それと似たことが、訪問販売に降り懸かっているのだなと思います。
なんか明らかに今の日本社会は、昔とは変わったと思います。敢えて言えば幼くなったのではないかと思います。
文句を言いやすい所にだけは猛々しく、正義を振りかざして文句を言っている。
過去に今より散々ひどいことが横行していた時代よりも、まともに変わりつつある今になって、親の仇みたいに叩くというのは、それだけ今の日本社会を構成する国民が、わがままになりつつあるのかなと。
そして中産階級層の減少に伴う、社会的不安の増大によるストレスの鬱憤晴らしに、今回訪問販売が取り上げられたに過ぎないと、私は思います。
本当なら、悪質訪問販売に対する、罰則強化こそ一番先にやらなければならないことだと思います。
書籍販売コーナー 『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもＱ＆Ａ選集』好評販売中
ご感想・ご意見・質問・相談・知りたい事等はこちら から
アンケート回答意見目次
| その１〜その１０ | その１１〜その２０ | その２１〜その３０ |
| その３１〜その４０ | その４１〜その５０ | その５１〜その６０ |
| その６１〜 |